9月議会質問③大城の料金を改定してさらに市民の誇りと自信の場に

17・9・参考

三つめの質問テーマは大城。

国民宿舎大城は開業から10ケ月を経過した。開業時特需の賑わいが一段落し、当施設が持つ現時点の集客力やポテンシャル、将来予想等が見渡せる状況になってきたと考える。この時点でもう一度経営チェックを行い今後の対応を考える機会としたいと取り上げる。

すなわち、現在の経営状況に基づいて、①市民の健康、福祉の施設として運営できれば儲けほどほどで良いのか、②現在1億円強の借入の返済ができれば良いのか、③収益事業として、次のリニューアル時期の30年後までに今回投資額約26億円をある程度回収する道をさぐるのか、これを選択すべき時期と考える。

私は従来より③を主張しており、この観点で話を勧める。           1~6月の実績を年間ベースに置き換えてみたのが別紙F表。ここでは、年間利益は約39百万となっている。                        観点の1は、今後この売上数字の水準を保つことができるかという点。この時期、開業時特需がピ-クであることは疑いもなく、今後、売上増のための企業努力は継続されたとしても、同規模施設(=「中旅館」)同様の稼働率まで落ち込む怖れも予測される。                               観点の2は、「出ずるを制す」。この経費の節減はよく言われることであるが、効果が限定的と考える。開業時の混乱による負担増はいくらか納まっても、食材の市内業者重視などを実施すれば原価率は厳しくなる。              観点3.したがって、現在の約39百万円の利益を30年間、保持したと仮定しても、合計蓄積額は12億円程度にしかならない計算になる。現状の経営力の維持だけでは、その12億円もとても難しいと判断される。

それでは、どうしたら26億円の回収額を生み出すかという点。対応策として宿泊料金の増額を提案したいと思う。現在の通常の1泊料金は食事つき1万円を切っている。暮れや正月の繁忙期料金設定もない。F表の類似中堅旅館の数値と比較するまでもなく、当施設の料金設定が相当廉価であることは疑いもない。詳細はF表コメントの記載のとおりで省略するが、大城の初期投資約26億円を30年間で回収しようとすれば、また、その課題を料金設定を世間並みにすることで解決しようとすれば2千円弱程度の宿泊料金の値上げを必要とすることになる。

それでは、2000円弱程度の値上げをが市民の理解を得ることができるか。ふたつの対応策を考えた。ひとつは、市民には退館の時点で値上げ分の館内割引券を配る。いまひとつは、市民に限って当日予約、当日宿泊の場合=つまり空き室を埋めた場合は旧料金とする・・・こんな案はどうだろうか。ほかにもあるでだろうが、知恵をしぼれば市民の理解を得られる対応策はあるのではないか。                  

また、現在、市民の宿泊利用率は15%程度と聞く。つまり、85%は市外からの来訪者であるということ・・・市外から来訪者の85%に対しては、営利を目的にしてもおかしくない状況にありはしないか。                                                                    さらに、市民からも、投資額の回収金は、初期投資の回収することを説明すれば、許容度が増さないか。                                                                     

せめて開業時特需のあるしばらくの間だけでも2000円弱程度の値上げをして、当初の投資額をいくらかでも回収するという道筋を立てることが必要ではないかと思うのだが。私が独自に市民の多くの方に値上げの是非を訊いたところ、現在の値段設定で高稼働率を維持すべきという意見もあったが、ほとんどの方が、値上げに見合う料理、サービスの充実をあげながらでも料金設定の見直しにおおむね賛同しておられた。                               今の機会に料金設定を見直して、施設の繁栄と継続を望みたいと思うがどうか。

ところで、大城に対しては肯定、注文、批判いろいろな意見を聞く。私が市民に問いかけた、値上げは是かという質問に、上げても良いけれどと、料理やサービスに多くの注文がついた。昼のバイキングはある店と比べて料理が数段落ちるとの批判も聞いた。                                                                              

しかしである。                              先輩議員は周囲に『一度泊ってみないと大城の良さが判らないよ』とPRされている。                                     ある同僚議員の話、「紹介した友人が気に入って帰りに次の予約をした」そうだ。楽天トラベルの口コミ,感想情報では多くが5点満点の4を超えている。    かのバイキングに行ってみた。私は料理の味が判らない、何を食べてもおいしいという人間なので妻の感想を聞くと、深みが違うとのご宣託であった。私は考えた。向こうが仮に料理が相当勝っているとしても、笠戸の眺望価値はどう加えたら良いのだろうかと。                                            

私が夕日とその波光を浴びた露天風呂につかっていると、隣の同年配の方が風呂の中でシヤッターをきっておられた。聞けばこれまで全国5000回以上温泉に入った自称「温泉バカ」で、同好の仲間を連れて大城が目的で横浜からきたとのことであった。『あちこちで夕日を見てこられたでしょうが、この夕日は日本一の夕日だと思われませんか』と訊いたら『そうだ日本一だ』と答えられた。これはいくらか誘導尋問的であったが、『温泉の湯はともかく、このロケーションは全国数ある温泉と比べてひけをとらない』と評しておられた。                                                                             

商売の世界には『クレームが宝である』という格言がある。批判、注文されたことに真摯に対応しなければ事業の発展はない。大城の経営者や職員へ、よりお客様目線にたったおもてなしのレベルアップを望むのは当たり前のこと。がしかし、それほど大城は批判されねばならないであろうか。  

私は大城こそ市民の誇りと自信の場所であると強調したい。私は開業以来多くの方に大城を中継ぎ紹介した。皆さん喜んで帰っていただいた。なかでも私の田舎の敬老会50人がバスで昼飯を食べにこられた。私の故郷美祢市には海がないので、大城からの眺めに驚嘆しておられた。私に遠慮して嫌味を言わなかったという側面は大いにあろうが、多くの方は下松市民は住まいの近くにこんな風光明媚な低料金の施設をもっていて羨ましいと思われたと思う。                   大城は優れた施設なのだという認識を持とうではないか。また、市民の多くの方に大城に泊ってもらい良さを認識してもらうことで、誇りと自信の場にしていただきたいと思う。                               

 フロントで「布団はお客様ご自分で敷いてください」と言われた。布団ぐらい自分で敷きます。布団を自分で敷いても大城は他所より相当低料金と考える。大城は市民にとって周囲に自慢できる、また、親族や親しい友人を招くことができる「誇りと自信」の施設であり続けてほしいと思う。                 2ヶ月後に開業1年目を迎えるこの時期にあたり、初期投資が回収できる料金改定をぜひとも検討いただきたい。

9月議会質問②新住居表示の整備促進で市民に誇りと自信を

17・9・参考

二つめの質問は住居表示について。

市民50人アンケートの結果が別紙D表である。男女別、現住所別、年齢別等で傾向を視てみたが、サンプルが少ないせいもあるのか、これらの分類で特に顕著な傾向があらわれていない。70才以上の方が旧来表示に凝り固まっているわけでもなく、逆に高校生議会に参加した若者は今のままで良いと答えている。結果、〇丁目表示に換えて欲しいという回答は50%の25人あったが、今すぐにでもという積極賛成者は限られており、全般的に関心が薄いと受け止めた。今の状況に不便を感じていないということだと思う。                      しかし・・・私が下記のストーリーのいくつかを話すと、新住居表示賛成に心変わりした方が25人中21人におられた。

そこで、以下、大字表示の住居表示に関して8つの物語を語りたい。      ①宅配業者の奥様に聞いた。東豊井、西豊井は配りたくない。新人は特に負担にな   る。ナビも役にたたない                          ②河内の友人の家に遊びに行き、家族に迎えを依頼しようとしたが、旧地区名も知らず現在地をどう伝えたら良いか判らなかった                ③車を運転していたらゴミ袋が燃えていた。消防暑に知らせようとしたが、郵便局 が見えるという以外、現在地をうまく説明できない              ④自分の土地を分筆して子供が家を建てたら、自分の地番も1745番から同番の1に変更せざるを得なかった                        ⑤東京からUターンしたが、高校の娘が友人に手紙を書くのに『「大字」と表示する意味が判らない。どうしても書かないといけないのか』と訊いてきた     ⑥ハウスメーカーに分譲地探しを依頼したら大字表示のある土地と〇丁目表示のある土地のふたつの絶好地を提案された。どちらを選んだと思うか        ⑦高校卒業後20年経過した下松出身で東京に住む主婦が、両親に虎屋の羊羹を送ろうとしたが、「そうか、私のふるさとはまだ大字表示なんだ」といくらか重い気持ちになった                               ⑧最後は私の個人話し。田んぼの中に家を建て移住して約30年、ありがたかったことが3件。下水道がつながったこと、家の前の市道が東西に貫通したこと、そして3つ目が末武1745番地というわけのわからない住所から、南花岡6丁目に換わったこと。いずれも下松市の行政力に感謝をしている

そこで問いかける。今のままの住居表示で                 1.働く若者、他所からの来訪者にやさしい街だといえると思いますか     2.住居表示が不明確なままで「住みよい街」といえると思いますか     3.都会ではまず存立しない大字表示のままで市民は「誇りと自信」を持つことができると思いますか

年に一度の「御田頭祭」は旧地区名、下高塚と昭和の共同での祭りである。下高塚は国道2号線が分断したにも関わらず、ほぼ南花岡に移行されているが、昭和は末武大通り、国道188号線の影響で地区は3つに分かれ、小学校も子供会もバラバラになっている。昔の一体感を経験する年配者は、毎年祭りの後の直会のたびに分断を嘆いておられる。しかし、瑞穂、清瀬や南花岡になった後に育った世代はどう思うだろうか。大きい道を挟んで遊びにも行けない地区の人間を同じ町内と言われても納得しないのではないか。                              一方、昔からの地名を大事にして今の大字表示でも構わないと思っている方々。他市の話を持ち出すのは失礼かもしれないが、周南市大字徳山や柳井市大字柳井というような先に手紙を出す際に、気の毒な思いにかられないか。そこに住む友人を訪ねる際、相手から何か目安を訊かずに訪ねることができるか。

先日視察した釜石市では6丁目という換わりに、6地割となっていた。また、信じられないことに、東北の方では大字だけでなく字表示も残存していると聞く。  住居表示はある程度市町の裁量に任されているなかで、いくらかの提案する。

古い地名を大事にする方々がおられる。ごもっともなことであると思う。生野屋とか来巻とか、香力とか黒杭とか上地とか、小野をコノと読むとか・・・地名はロマンと思う。そこで、たとえばコノ1丁目としてコノという地名を大事にしつつ変更するのはどうか。                             古川町のように居住人数が少ない町名もある。また、1丁目だけで2丁目がないとだめなのか。さらに、若宮、北斗、中央町方式でやれば、来巻でも、米川でも対応可能ではないか。                             米川の方から聞いた話、川を挟んで東南側は大字瀬戸、北西は大字下谷となっているが、それは毛利本藩と徳山支藩の統治という江戸時代の名残だそうだ。米川地区のふたつを合わせて、米川25番の15というような表示にすれば現在の生活環境になじむのではないか。                                 次に、町名に「町」は必要か。瑞穂町は瑞穂ではだめだったのか、清瀬町は清瀬でも良かったのではないか。東陽は東陽町ではない。町を省き文字数が減れば、長いスパンでみれば印刷のインク代も含めて省力化にならないか。         もうひとつ、大字表示は記載が必要か。私の50人アンケートでは、書かないという人が60%を超えていた。やめたら相当な省力化になる。         様々例をだしたが、住居表示の早期推進のため、ある程度柔軟に対応することはできないかということである。

都市整備課では現在の住居表示実施率を46.3%と公表しているが、これは対象が住居面積比率である。行政的にはこの考えが正しいのであろうが、私は人口比率の方がより市民の立場にたっているのではないかと思っている。        また、実施率とは分母が計画区域であって、そもそも計画地が限定されておれば率はあがるということになる。そうなるとE表のとおり、周南市や柳井市の実施率は100%になっているが、全人口対比の実態は50%を切っているということになる。                                   当市の対応が遅いわけではない。E表で人口を対象にして他市の実施率と比較すると、当市の計画実施率は70%、対全人口実施率は64%と地方都市では突出していると受け止めており、大いに努力されていることがわかる。が、もう少し速度を速められないのかということである。

市長は住居表示の推進理由を『誰もが住みやすく、来訪者にも判りやすいまちとなるように』と発言されたが、私は、住居表示の整備は「若者のための、住みよい街づくりのための、市民の誇りと自信のための重要なポイント」と捉えている。  早期の整備促進をお願いしたい。          

9月議会で質問しました①住みよさランキング30位に誇りと自信を持とう

17・9・参考

最近読んだJR九州社長の記事を紹介する。                                                                                    『地域を元気にするということの本質は何か。地域が賑わうとか経済力が増すというのは副次的なものであり、まずは地域の人たちが自分たちの地域に誇りと自信を持つ。そうすれば観光客数と新規移住という結果は必ずついてくる。』     自分たちの地域に誇りと自信をもつ。これが街づくりの出発点。合点する。   今回はそんな思いをベースにおいて3つの質問を申し上げる。

まず、東洋経済新報社発表の「17年版住みよさランキング」について。このランキングから見えてくるものは何か。

このランキングはあまたある実績数値の中で15指標のみ取り上げ都市比較したもの。これだけで普遍的な順位が示されるというのは無理があろう。しかし、それぞれの市の実態、強みや弱みをこのランク付けが示唆してくれるものは多いと思って取り上げるもの。

今年度発表では順位が18位から30位に大きく後退している。ランクダウンの理由は大きくふたつ。                            まず、当市の人口増が逆作用したこと。A表網かけのとおり、対象15指標のうち人口や世帯が分母になっているものが10項目もある。全国の多くの都市が人口減少するなかでが分子の数値に変化がなくても自然にランクダウンになるというつらさがある。

次に、前年度から大きくランクダウンした指標が三っつある。ここが当市の問題点になる。                                  まず、②の介護施設。これは本指標の取り上げの対象老人施設に偏りがあり、当市のように地域密着型施設を重点にした対応がカウントされないという不利な要素がある上に、周辺市施設の利用もあってランク452位というほどの切実感はなく折り合いがついているといえるかもしれない。しかし、この順位は来年以降も改善されることはあるまい。

④の保育所関連、もともと順位が低い上に、昨今の保育需要増加に対応が追いつかず49位もランクダウンして759位と全国最下位、最低レベルにある。当市の最大の課題を浮き彫りにしていないか。担当部は努力しておられるが、来年度一気にランクアップは難しいであろう。                      理由をさぐると、別紙C表をみると②の4才までの幼児の全人口構成比も、③の婚姻件数も、④の出生率も、⑤の有配偶者の比率でも、当市はすべてが県内一位という保育環境にある。追いかけても追いかけても追いつかないという状況にあることをこんな基礎数値が示している。県下一保育要請の強い当市の中にあって、ご苦労なことではあるが、一層のご努力をお願いしたい、当市の課題は、また住みよさのランクアップはこの保育の指標にかかっている。

⑩の住宅着工件数であるが、対象集計年度が消費税がらみで大幅変動した影響をまともに受けたためで、来期以降順位反転は間違いないと考える。

以上に加えて当市ランクが下位であり、基本的に劣っているという指標が4つ。 都市公園面積…これは565位にランクされるほど真に公園が不足しているのか、それとも一定の折り合いがついていると観てよいのか。充実の方策はあるのか、ランクアップが期待できるのか判断がつかない。

最後の住宅水準充実度の持家比率と一世帯当りの床面積。この指標は社会人口増の都市では改善が難しいと考え、下位に甘んじること致し方なしと考え無視したい。しかしながら、安くて良好な住宅宅地の創出は行政の役割として重要と考える。山田地区の開発や調整区域の見直し、空き家住宅対応、三世帯住宅の推進等への思い切った施策は、次の賑わいのために必ず必要になってくると思うが、別の機会の質問テーマにしたい。

次に当市の強みは何か。なんといっても「利便」である。利便とは単に買い物が便利ということではない。大型ショッピング施設に周辺市民を呼び込んで「賑わい」を創出しているということに他ならない。大型ショッピング施設が繁盛すれば、従業員が増える。従業員が増えればたとえば食事、たとえば衣類、たとえばたばこと消費が増える。その消費のための店が増える。店が増え従業員が増えれば人口が増える、人口が増えれば住宅需要が増える。それがさらに「賑わい」を呼び込む。そんな経済原則に沿った循環になる。                     私は、この利便の維持こそ当市の生命線だと認識しており、行政の様々な施策を期待している。そのなかで、プレミアム商品券の発売を高く評価する。過去何度かの対応で、どれだけ潜在需要を顕在化したか、大手のショッピングセンターがどれだけ感謝したかを調べてみて欲しい。できれば金額を増やして果断なくやって欲しいし、券の販売対象を周辺市の下松買い物大好き層にも拡げて欲しい。        また、公共交通網整備についても、商業施設側は期待が大きいと思う。早期の対応をお願いしたい。                             和田に住む方から久米に抜ける道の整備を要望された。下松市民が久米の新施設に買い物に行こうとするニーズは止めようがない。               現在の当市の繁栄の基盤が、先人の西友誘致に端を発した利便や賑わいにある限りこの利便と賑わいを永遠なものにするための不断の努力が行政運営の最重要課題であると考える。

次は富裕度、財政力。                           A表の住みよさランキング指標の中で、富裕度⑪⑫⑬の3つの順位の平均は171位にある。また、住みよさランキングとは直接関係しないが、都市データーパックの財政健全度は155位となっている。                   いずれも大した順位でないように見えるが、上位は茨城、千葉、埼玉から、東京、名古屋、大阪、兵庫までの、現在日本の核地域の都市が占めている。財政健全度を地方都市だけ限定してみると上位から11番目、西国では7番目に位置する。貴重な順位であると受け止める。                                                                             

この都市データーパックに基づき財政、富裕度に関してさ らに2点。ひとつは壇上でも申し上げた住みよさランキング30位の中での「人口一人当りの市税収入」の順位である。B表の4の当市の15位の前に並ぶ14市のストーリーを確認いただきたい。誰もがうなずく際立った理由のある市に並んで15位に位置している。これは特筆されると思う。                                                          

もうひとつは、人口対職員数比率である。これは、人口が多ければ数の論理で比率は左右されるので、人口5万人台の都市のみ対象として取り上げ分析してみた。人口5万人台の都市は全国に77市あるが、その中で当市は25番目に「人口千人当りの職員数構成比」が低い都市になる。順位はともかく、この77市の平均値と比較すると、当市は平均より158人も職員が少ないという計算になる。158人である。158人の職員の社会保険料負担他を含めた人件費はいくらになるか。もし今より15億円も人件費が多い場合の財政運用のしわ寄せはどこにくるのだろうかと想像をめぐらせてしまう。

最後にトータルでこのランキングをどうみるか。3つの視点で私なりの見解を申し上げたい。1は首都圏集中のメリットを得ない遠方地方都市は、快適度や富裕度の指標を主体にランクアップが難しい環境にないか。これは、選択指標が都会傾斜しているとも言えるし、このランキング指標に偏りがあるという観方もできようが、つきつめれば都会と地方の格差を明示しているといえよう。そんななかで、当市の西日本一番という順位は貴重ではないか。

次に、人口が増えれば係数が悪くなるという矛盾がある点。いくら住みよいといっても人口が大幅に減少しておれば住みよいといえるかという観点でベスト30位の街を人口増加率で並べると(B表の②)14位になる。また、北陸三県30市のうち14市がベスト30位以内となっているが、そのうち13市は住宅充実度が100位以内となっている。これらの市はこの指標だけで上位にランクされたとうらみ事を言いたくなる。そこで住宅充実度を除いたランクを単純合計した別紙B表の③をみると当市は11位にランクされる。加えて、このランク30位のなかで先ほどのB表4の「一人あたりの税収」は15位になっていること。

私は、これらの14位、11位、15位が当市の住みよさの実態ではないかと勝手に思っている。また、この地方都市では対応難しい指標の中で、西国一にランクされている点を考慮すると、当市が日本一のレベルの住みよい街であるという自覚をもっている。

来年度に向かって急なランクアップは難しいと判断されるが、市民にこのランキングが示す住みよさに誇りと自信を持ってもらいたいと思っている。

 

6月議会の質問・下松市の人口が過去最多になったことに関して

17・6質問参考

人口が過去最多になったとの発表があった。

私は下松市に住んで30年。当市が過去、転々とした住居のうちで最も住みやすい街であるとの自覚をしており、この私の思いを人口が増えるということで証明してくれているようで嬉しい限りである。他市の方から「最多人口を更新した理由は何か」と問いかけられるたびに誇らしく受け止めているのは私だけではあるまい。また、人口増は何も手をくださずに生じた現象ではない。これまで打ってきた施策が正しかった、少なくとも多くの他市より的を得た対応をしてきたことの証左と思われて、これまで行政に関わった方々に敬意を表したい思い。          そこで、今回は(1)人口はどう増えたか、(2)増えた要因は何か、(3)現状の問題点は何かという3つの観点で私なりに人口の分析をしたいと考える。

別紙1の1は最近の人口推移を示している。この1年間の人口は476人増と顕著なものになっている。急増している大手工場向け外国人の増加数を差し引いた後の304人増という数字も、過去にないレベルではないか。世帯数も同様であり、私の計算では外国人を除いてもここ10年間で1900戸近い増加となっている。地価の下落に左右されなければ、固定資産税は1億円を超す増収が見込まれるていたはず。同様、市税対象市民の数も10年間で381人増加、単純計算すれば市民税4000万円強増収になる仕組みができたということであろう。

2は人口動態だが、自然増減は例年100人前後、死亡が上回る状況に変化がなく、出生と死亡を対比すれば全国並みの数値。しかし、山口県全体では出生に対して死亡が大きく上回っており悲惨といえる状況を示す。

3は5年間の地区別世帯の変動であるが、増加は末武、花岡に集中するというアンバランスを示している。業者からは周南市ほどではないが、住宅地、殊にマンション用地に適した土地が少なくなったという声を聞いた。

4は周南3市の中で下松市のみが周囲の人口を食っているような構図を示し、5は人口問題研究所の推計人口を良い方に裏切っていることを示す。

6以下は人口増加をもたらした要因を探ってみた。6の合計出生率の12年までの数値は圧倒的な県内一番。しかし、最近の1年間の出生数は550人前後であった5年前のレベルと比較すると2年間500人を割ってきており、新しい数値の発表が待たれる。

7では現状の世帯数に比較して、結婚の件数は県内1の数値、離婚数は県内5番目の低さ、よって結果として夫婦の増加数は県内一の水準になっており、出生率に直結していると思われる。

8と9はこれまでの結果、現在、下松市の若年比率や幼児の人口構成比が全国ベースや県全体と比べる圧倒的に高いことを示している。ただ、ここでは20歳を過ぎて若者の他市への流失度合が大きいことが窺える。

これは次の10の企業活動の停滞に要因があろう。5年間の事業所数も従業員数もいずれも県内他市比では減少率が低いが、全国ベースとは見劣りがする。下松市が人口動態で社会増になっているのは、働く場所があるというより、住みやすいという点にあるのかもしれない。

住宅着工数は世帯数から推し量ると県内1、それも他市を圧倒している。当市の住宅地としての魅力の高さを明確に示している。ただ、業者からは「良好宅地があればまだまだ下松市に流入する余地があるが、まとまった住宅用地がない」と聞く。殊に、マンション用地は品薄である。                    マンションに関して観てみると、ここ5年間で6棟できて室数は330戸、市外からの購入者が30%、一家平均2.5名と大胆に仮定すると約250名社会増加になったことになる。仮定の数字で確認のすべがないが、まず大きく相違してはいないであろう。                                                          現在、下松駅北に84室のマンションが計画されているが、マンション需要がいきわたるにしたがって、また、物件が駅に近くなるに従って市外からの購入者が増えるというのが業者の方のお話であった。84室の50%✖2.5人・・・このマンションで約100人の社会増が期待できるということになる          しかし、現在表面化しているマンションはこの1棟のみ、一時期の勢いがない。対応策は有効土地次第ということになる。

以上、人口増の内容とその要因らしきものを抽出して分析をしてみた。その内容と、大手や地元住宅関連業者から聴取したしたことを加えて私なりに疑問と思ったこと、今後の対応策として必要なことを列挙する。

1は外国人の対応である。人口の100人に1人もの外国国籍の方へ、皆様が住みやすい環境への配慮が必要になってこないか。

2は若年者が多い反動もあろうが、20歳を過ぎて他市への流出が目立つ。つなぎとめる何かを創ることはそう簡単なことではないが、住宅環境が整っている、言い換えれば住み良さのみに頼って社会増減を待つことばかりの施策で良いのかということ。

3は住宅地が末武、花岡に集中して周辺地とのバランスを欠いているという状況。また、土地が品薄なりつつあるということ。この「良好な住宅地の創造」という施策を行政が積極的に打っていく必要はないか。

4は出生者数が減少しているということ。08年から12年までは年間550人ぐらいあったものが、15年、16年は500人を切っている状況にある。婚活、出産、育児という流れの支援をこれまで以上に対応していくことに迫られている。

5は総花的であるが結局は住み良さを追求するということであろう。周南市三田川付近の道路が整備されれば、徳山駅への距離もますます近くなる、久米地区への商業施設の進出は、長期的には市内同業種との相乗効果を生まないか。利便度が高いという要素に加え、事故や犯罪が少ない、楽しいイベントが多い、自治会が機能している、そして住民の気質が良いとか、日本一の夕日が観られる環境とか、他市に例のない漁業振興施設としての栽培漁業センターのリニューアルが計画されている等の従来路線の充実が人口増に直結するものと思われる。

6はNO12に示している80歳以上の女性の増加である。5年間で80歳以上の女性人口が321人男性を上回ったということは、そのまま独居の女性世帯がそれだけ増えたということにならないか。当然様々なニーズが生まれ、それに対応していくことを余儀なくされる。覚悟と準備が必要になると考える。

最後は当市だけの問題ではなく全国的にはさらに深刻だと思えること。NO13の表、若者の男女比率において男性が高いこと。20歳未満の男性比率が女性を5%以上上回るというのはありえない数値といえないか。このままいけば、50歳時点で独身の割合が大雑把、男性20%、女性10%であるという全国の人口対策上の問題点をさらに難しくしていくと懸念する。

ともかく、今は下松市制最多人口を喜びたい。何か祝賀行事か記念行事を計画されていないか。今後は人口ビジョンに示されているとおり、減少トレンドは避けられないと考える。「あの時点が最多人口だったなあ」と思い起こすことができるような、また、子供たちに故郷の人口定住について、自らの住んでいる街に関して何かを印象づけるようなイベントは必要ないか。

6月議会の質問・タバコに関して

17・6質問参考

まず、タバコについて質問しようと思ったきっかけを申し上げる。この冬、職員食堂の前の喫煙場所で次長のお一人に声掛けした。寒い中でブルブル震えてタバコを吸っておられた。こんな場所でタバコを吸っていては、タバコを吸って体を壊し、寒さでさらに体を壊す。私は前々から極端な嫌煙風潮に疑問を感じていた。こんなことで良いのだろうか、喫煙者は必要以上に虐げられているのではないか、何とかしなくてはいけないのではないかとの思いに至ったわけである。

話しの前提として私の考える大方の方が賛同できる共通認識的なものを3点。  まず、受動喫煙の害を否定しているわけではない。私が行った200人アンケートによると「家族の前でも吸う」という方が、全喫煙者49人中6人おられた。これは、殊に子どもの側で常時喫煙するということは許せない行為、児童虐待と同等に批判されるべきものと思う。49人中6人のという数字を全国ベースに置き換えるとJT調査の数字を参照すれば約250万人の方が児童虐待まがいの行為を行っているということ。これは国をあげて追放しなければならない運動と思う。二番目に200人アンケートでタバコをやめたという44人中、42人までがやめて良かったと言っていること。やめるに越したことはないという受け止め方を、私はしている。しかしながら、3として喫煙者49人中39人はストレス解消の役にたっているとの認識であること。タバコの効用は無視できないものと思う。

いくつかの視点でタバコを考えたい。                    ます、タバコの健康被害について。 厚生書の2014年版のタバコ白書によれば、14年中、受動喫煙で24万人が病気になり、15千人が死亡している。タバコ害治療に3200億円余りの医療費がかかっており肺ガンや脳卒中になる確率は1.3倍増すとしている。また、能動喫煙による死亡者が年間13万人と推計されているとのことである。                                                                 受動喫煙とは1カ月の間で一回でもタバコの煙に接したケースをいうそうだが、そんな、つまり常時受動の場合と、時折の受動の違いはどの程度あるのであろうかと思ってしまう。                                     心理学者、梅原大吾から聞いた話。人は酒を飲むのをやめて、タバコを吸うのをやめて、受動喫煙を避けて、健康的な食生活を行い、毎日適度な運動を続けることで4年強長生きできる。一方、ストレスを貯めない、解消する努力を続けると、酒を飲もうと、タバコを吸おうと7.6年長生きできる…そんな主張であった。   この4年と7.6年との違い、タバコばかりが健康被害ではないという主張を皆様は納得されるか。納得されない方も多いと思う。同様、15千人の方が受動喫煙が原因で亡くなられた、少なくとも受動喫煙が主因で亡くなられたという厚生省発表を私は納得できずにいるのである。                                                                             

なぜ、今受動喫煙がこれほど問題になってきたのか不思議に思っている。まず、能動喫煙者について、戦後、昭和50年ごろまでは、男性のタバコ吸いは80%に達していたと聞く。その時代を思い出していただきたい。1.工場のばい煙は何のこだわりもなく容赦なく降りそそぐ  、2.食品添加物の規制もゆるく、期限表示もなく少々腐ってももったいないと食べる、3.アスベスト等の有害資材も知らなかったので平気であった  、4.サービス残業なんか問題視もされず、誰もが朝から晩までモーレツに働いていた、5.そんな中で、フィールターなしのタバコを吸ってなんとも思わなかった ・・・ その後4~50年、80%の能動喫煙の方は若くしてバタバタ早死にしてきたか。タバコが厚生省のいうように圧倒的な毒物であるのかどうか…タバコはほんとうに有毒なのか、ストレス解消効果という面とのバランスはどうなのか・・・国をあげて納得する答えをだしてて欲しいと思う。

2番目に、喫煙者を悪者視する世間の流れについて。                                               中国新聞の平井という論説委員は、受動喫煙防止対策が国会で進んでいないことに関連して「与党の国会議員がブレーキをかけているのがまったく理解しがたい、自民党がまとめたは厚労省案を大きく後退させるもので唖然とした」書いている。200人のアンケート中では「現状は甘い、もっと喫煙場所限って、煙が衣服まとわりつかない仕組みを作って欲しい」と強く主張された方が3人おられた。   しかし、私は、これらの自己主張に疑問を持つのである。           その平井論説委員が冒頭に書いている文章を紹介する。               父はヘビースモーカーだった。私は幼い頃よく「ピース」を近くのタバコ店に買いに行かされた。でも、店のおばちゃんに可愛がってもらったし、父は時々、ドーナツ型の煙を口からだしてくれて楽しかった・・・悠々とタバコをくもらす大黒柱である父親の膝の上に、安心しきって座っている幼子。日本中で観られた光景ではなかったか。断っておくが、この50歳を超えているとみられる論説委員が、幼児からの永年の受動喫煙で病気になったとはどこにも書いてない。         私はこのような流れのなかで、「おたがいさま」=寛容の精神が大事になると考える。私の行った200人アンケートでは、喫煙者の半分強が今の喫煙への差別の流れを致し方なしと容認し、遠慮しながらタバコを吸っている。また、タバコを吸わない人の半分は今のタバコ排除の風潮を行き過ぎだと感じている。日本人の美徳である「おたがいさま」の気持ちがあふれていると思わないか。                 私は国が嗜好品として認めている中で、また大人の20%が喫煙者という状況の中で、喫煙者の人権も守らねばならない、共生していく道をさぐることが重要だと考えている。                                                                       

3つめは国レベルの受動喫煙対応策で一言。                 分煙の適応が限られる中小の飲食店や宿泊施設は各店の選択を任せて良いのではと思う。店頭に「当店は禁煙です」「分煙です」「喫煙可です」と表示してお客様に選んでもらえれば良いのではないか。そんな機会だけで深刻な受動喫煙になるとは私は思えない。従業員の確保という要素を含めて、禁煙店舗と喫煙店舗とのどちらが生き残るかは、経済原則に委ねれば良いことで、今の時点で厚生省案のような規制をかけることは、業者の権利とそれ以上に利用者意志の尊重という観点で問題がないか。

4つめの視点。たばこ税収について。                    タバコ1本には60%以上の国税、地方税の税収があり、購入した市町に24%前後のたばこ税がおちるという点についての認識が薄い、200人アンケートにおいては30%程度の認知度合いであった。                   28年度、下松市では4兆円のたばこ税収入があった。大人一人あたりに換算すると山陽小野田市に続いて2番目という高位の状況にある。何もしなくてもこの数字(聞けば小野田も何もしていないそうである)。何かPRしてせめて山陽小野田市並みの一人当りのレベルを実現できれば今より20百万円の増収になる。    なお、タバコ税はそのままネット収入、管理や歳出事務に係る市の徴収事務負担はゼロなのである。こんな税は例が少ないのではないか。たばこ税の4億円は金額以上に価値が高い4億円になる。

最後の視点として行政が関わって欲しい4つ提案をする。           1は広報紙に「たばこ税の収入がこれほど多く、また徴収コストが低い」ということ、市外に出張、旅行に行く場合は買いだめをして欲しいことの2点を繰り返し市民の耳に届けることを行って欲しい。駅購買や笠戸島の観光施設にはタバコの種類が欠けることのないように備えてもらうように働きかけて欲しい…何か変わってこないか。

2は喫煙者税が払う全国ベースの購入額4兆円はJTだけでなくタバコの葉の製造業者、流通業者、全国63千店ある10%程度の販売マージン、そして60%を超える国税、県税、市町村税…国民が総出で負担している消費税と比較してその事務負担を比較しながら考えると、喫煙者の世の中への貢献度合いが無視できないと考える。喫煙者を支持する使命が行政側にありはしないか。喫煙擁護PRも必要ではないか。

3つめはタバコ関連業者の保護。コンビニでの販売業者も含めて小規模事業者ばかりであるが、島根、広島、山口の3県のタバコ販売組合連合会の加入業者数は、この10年間で7500軒から2800軒に3分の1に減少していると聞いた。3分の2はなくなったという事実。この10年間でこれほど激減した業種を私は知らない。

一方、下松市内に限っても、タバコという一商品の売上規模は約16億円、販売業者の利益は1億6千万円となる。市内でこれだけの販売市場をもつ商品がどの程度あろうか。中小企業の育成、振興を図るべき役割を担う行政が、この存在を無視して良いものか。タバコ忌避の流れはこのような面にしわ寄せがきていることを認識しても良いのではないか。

最後の4つめは行政が先頭にたっての分煙の推進策である。3点。

1.せめて公共施設だけは寒さに耐えられるきちんと整備された分煙室を作る必要がありはしないか。

2.もうひとつ、飲食店、宿泊施設等の分煙室設置に補助制度ができないか。店の外に灰皿だけを置いておくような対応では、お客様に選択されなくなる。整備された分煙室の設置は小規模業者の生き残り対策のひとつになる。「分煙室設置産業」という新たな事業が生まれるきっかけにもなる。

3.マンションやアパートのお隣喫煙対応は待ったなしではあるまいか。これは常時の受動喫煙と認定してもよい環境。なんとか隣同志で折り合いをつけてくれという状況で済むとは思えない。住宅業者に聞くと、ベランダにあらかじめ半坪程度の喫煙室を設置することは難しいらしい。そこで、入居後に簡易な喫煙コーナー(煙を吸い取る器具の設置)の設置のための行政からの補助ができないか。

以上3点、ほぼコストゼロで収入になるたばこ税収入の一部を使って、厚生省の言い分に添い、やや誇張した言い方をすれば、“命を削ってまで市町に貢献している喫煙者”対策として、行政はいくばくかの返礼をしても良いのではと考える。

以上、様々な面からタバコを論じてきた。キーワードは「おたがいさま」、共存ではなかろうか。

2月議会の質問②下松市栽培漁業センターの価値に期待する

下松市栽培漁業センターのリニューアルに関して、「その価値に期待する」と題して質問しました。栽培漁業センターについてご理解と、ご支援をぜひともよろしくお願いします。併せて、大城に行かれましたか。時間を忘れる眺めですよ。今は河津さくらの盛りです。納得していただけます。

 

私は栽培漁業センターが漁業振興という側面はもちろん、観光資源として今後の下松市の賑わいのための重要なファクターになると考えて計画に賛成します。ニューアルに6億円以上をかけること、また、今後も市から毎年20百万円、4年後からは12百万円程度の拠出金が予定されていることから、財政面での負担増が懸念されています。もっともなご指摘であると思います。そこで、この6億円の投資の額について別の観点で考察をしてみたいと考えました。             全投資額を建屋や設備等の一切合切の寿命を平均30年(現在の栽培漁業センターは建設後34年経過しております)、つまり30年たてば三度目のリニューアルが必要と仮定して30年償却すると、毎年の償却額は20百万円になります。この償却20百万円に4年後からの年間の拠出金12百万円を加えて合計32百万円。今回の栽培センター6億円の投資と今後の維持費を総括して年間換算におとせば、市の負担は毎年約32百万円程度ということになります。そこで、この初期投資6億円、年間換算負担額32百万円について、①それだけ金をかけるだけの価値や効果があるかという点、②少しでも財政負担軽減する仕組みはないかという点、③観光施設としての波及効果は、この3つの視点で考えてみたいと考えます。
まず、①6億円かける栽培漁業センターそのものの価値や効果についてです。私が考えたこの施設が生み出す価値を列挙します。              (1)売上げや諸収入の大幅増加は間違いないでしょう          (2)事業の拡大にともなう仕入れや経費、諸払いにおける市内業者の商売機会増(3)従業員の雇用機会の創出                       以上はこの施設が生み出す直接的な経済効果と言えましょう。       (4)来館者の日本の食糧事情把握や魚から観る生態系の認識という教育効果(5)魚食文化=魚を食べる文化に関する普及効果            (6)学童が来館をきっかけに漁業に興味をもち、魚業の担い手が生まれること、同様、夢物語であるが、一人でも「魚博士」が誕生することの期待         (7)稚魚の栽培や養殖の新たな手法の発見効果、新種の開発につながる効果(8)稚魚の提供による多市町への貢献するという価値            (9)我が街にはこんな他市に貢献できる施設があるのだという市民の誇り (4)から(9)はいわば当施設の持つ社会価値というものでしょうが、私はこの社会価値を経済価値、つまりお金に換算する方式はないかと考えて、その道の見識者の何人かに聞いてみましたが納得できる答えがありませんでした。魚博士が誕生したり、魚の栽培方法の開発や養殖技術の進展は明らかに経済効果を生み出すと思うのですが、量ることが難しいので、ここでは栽培センターの充実は大きい社会価値をもたらすというところにとどめておきたいと思います。          なお、先ほどの夢の話に、最近聞いた嬉しくなる2つの話を付け加えます。   訪問した久山所長から『見物に来た生徒に漁業という職業に興味をもってもらえるように、魚の現場だけでなく、事務所や従業員のたたずまいまでに説得力をもたせたい』と嬉しい話を訊きました。                      もうひとつ、これは市職員の方の高校の息子さんのこと。『小学校の時に栽培漁業センターを訪ねて魚を育てること興味を持った。現在もその志は変わらず、水産生物化学の大学を目指している』とのさらに嬉しい話でありました。
次に、二つ目の視点として、財政負担を軽減する方策についてです。しぼった限りの知恵を列挙します。まず、当初の投資負担の軽減のために、       (1)国や県の補助金はどの程度期待できますか             (2)稚魚を提供する他の公共機関からの協力金は期待できますか     (3)漁業や食品の関連の会社にリニューアルの趣旨を説明して寄付=企業版ふる              さと納税も含めて寄付を募ることができませんか・・・水産関連の上場企業だけでも20社以上もある。年商50億円以上、最終利益1億円以上の水産関連事業所は全国に1、000社以上はあろう。たとえば、マルハも下関の林兼産業もこちらから話せば趣旨に理解を示してくれる可能性があるのではないか。また、水産関連という視点で探せば、水産庁の関連団体、水産大学校、また各市町の漁業組合、魚食の振興団体、稚魚や養殖の育成団体、日本食生活協会、和食文化国民会議、ほかにも板前の団体、すし屋の団体、各地にある料理士免許取得のための学校・・・この事業に注目してくれる、価値を評価してくれる企業、団体は山ほどある。ダメ元であたってみたらどうか                            (4)この事業の趣旨に賛同する企業からの地元貢献のための寄付=CSRをお願いできませんか・・・本事業は企業の地域貢献=CSRの対象として寄付に理解が得やすい対象であると思う。現に私は5社にジョブ的な下交渉をしてみたが、(下松市1社、県内2社、県外2社)いずれも応諾しても良いという感触を得た。平均25万円の寄付を200社集めれば5,000万円になるが、努力してみる手はないか                                 (5)釣り好きの市民から善意の寄付を受けることができませんか。栽培漁業センターのリニューアルへの関心は高く、漁場が豊かになることへの歓迎の賛意が得られるのではないでしょうか                         さらに、毎年の32百万円のコスト吸収策として             (6)全国の釣り好き、魚好きに「あなたのために」と使用目的を明確にして「ふるさと納税」を募ることができませんか・・・これには返礼品なしで    (7)他所に住む下松市出身者→私が主張している「ふるさと応援団」に向かって目的を栽培漁業センターのリニューアルにしぼったふるさと納税を募ることはできませんか・・・もちろん返礼品なしで                  (8)物販、つまり魚の成魚の販売を強化することができませんか       そして、最後に                            (9)施設維持費として入館料をいただくことはできませんか
別紙に来館者の勝手な見積もりをしてみると、合計試算数値は16、250人になります。入場料=施設維持費としてたとえば300円とすれば年間約500万円の収入となります。一家族1,000円の買い物をしてくれれば年間に約800万円の売上となります。来館者の20%が地元に宿泊してくれれば、お土産代、ジュース代、たばこ代等を含めて一人1万円として年間32百万円の金を下松市におとしてくれることになります。以上、努力と知恵で投資額負担の軽減策はいくらもあると考えます。
三つ目は当施設そのものが持つ観光施設としての価値であります。これにも4つの視点があります。                             ひとつは、本施設そのものが、自らの「見える化」を充実して欲しいという点。 私は小学生の孫と訪ねましたが、現状は観察するには遠い次元の環境にあると見受けました。リニューアルを機に、きちんとしたビジュアルで説明する機能を作る必要があります。シニア世代のボランティアにお願いして、説明人を常備することも必要かもしれません。小中学生向けの講義のための部屋も必要になるかもしれません。小中学生がもう一度訪れたいと思うような充実度合を期待したいと思います。
ふたつめは集客のための努力であります。                  私が周辺市を含めてアンケートした結果、本施設への理解は浅いと観ました。多くの方はヒラメの養殖場所をイメージしており、フグや高級魚についてはほとんど認知されておりません。何も行動しないとリニューアルしても現状認識から脱皮できません。                                 そこで、マスコミへの売り込みの努力が一番であります。顕著な一例をあげます。
昨年秋に広島ホームテレビで放映された「あっぱれ熟年フアァイターズ」という番組についてであります。「下松市の日本一」というテーマで夕日の笠戸島と大城、花岡八幡宮の大太刀ほかが紹介されました。この放映によって、大城は複数の問い合わせがあるというし、お菓子のほうえい堂さんや金分銅酒造様のもとにも、わざわざ広島や島根から商品購入に訪れる方がでてきたそうです。なぜ下松市を取り上げたか、きっかけはこの番組のパーソナリティを務める元広島カープの投手渡辺弘基氏と國井市長とが永年交流があって、市長の要請に渡辺氏が応えたと聞きます。こんなケースはそうは転がっていないでしょうが、全国的な旅番組(たとえばNHKの鶴瓶の家族に乾杯)や釣り好き番組、魚食振興を扱っている番組を招聘するというセールス努力を繰り返して実施していきたいものだと思います。
三つ目の集客努力はオーソドックスな地道な努力です。            県内や広島、福岡の教育委員会他にセールスをする。例をあげます。前述の水産関連団体に加えて、小中学校、県、市町村と公共団体、公民館、福祉施設、老人会、そして各地のつり同好会、料理教室…等各種団体等にセールスをする、それも知恵をしぼって、果断なく繰り返し、繰り返し行うこと。この対象に向かって、行政だけでなく、関わりあう市民がよってたかって勧誘しようではありませんか。きっと効果がでます。こんな団体メンバーなら市内に宿泊していただける率は相当高くなりませんか。
四つ目はこの栽培漁業センターと他の観光資源との相乗効果であります。    まずは大城、ハイツ、②は島の学び舎、③は日立ほかの企業連携、④は私が主張している「ふるさと偉人館」の設置、⑤は森繁議員が提案されたキャンプ場のレベルアップ、⑥はフィッシングパークの充実。また、「笠戸島アイランドトレイル」等の催し物の充実…まだまだありましょう。                  こう考えてみると栽培漁業センターの周囲には人を引き付ける、賑わいをもたらす観光資源が豊富にあることに気づかされます。「笠戸島は宝だ」はまったく的を得た言葉だと思います。ことに小中学生とその親御さんには、他所では体験できないとりわけ魅力的なゾーンとなるのではないでしょうか。栽培漁業センターとこれらの連携施設との相乗効果、つまり他所からの来場者によって、どの程度の経済効果をもたらすか・・・このことは。次回の一般質問までに考えてみたいと思います。
以上、栽培漁業センターの魅力と、そして行政として対応すべき事項を並べてきました。お金はかかるが、初期投資や毎年の経費以上の価値を創造して欲しいと考えます。                                  最後に再度久山所長の話。所長は2万人以上集客できると言われています。その大胆な見積もりの根拠は、こどもが直接魚に触れることのできる「タッチングプール」の設置にありまする。これなら幼児は大喜びするのは間違いありません。楽しいという噂は広がるであろうし、連れてきた親や爺様、ばあさまの財布のひもが緩むというものでありましょう。                       ともかく、6億円の投資に反対されている議員のご理解も含めて、本事業が順調に進展することを祈りたいと思います。

 

以上ですが・・・最後の締めとして私が最近気に入っているフレーズを付け加えました。  
                                     ある経営コンサルタントの話。「日本とはどんな国か」と訊かれて「日本人と生まれたことは宝くじに当たったような幸運だ」と。私は、「このような住みよさ実感でき、また、栽培漁業センターのような夢を語れる事業が様々取り組まれる、そんな下松人であることは西日本宝くじ当たったような幸運だと思っています」と。
栽培漁業センターに注目ください。期待してください。

 

 
 
 
進展することを祈りたいと思います。

 

 

2月議会の質問①議員報酬が安すぎる

下松市特別職報酬等審議会の答申について、議員報酬に主眼を置いて問いかけました。

 

審議会をオブザーバーで出席しました。県内他市や全国の類似都市との比較、下松市の現在の位置づけや財務内容等を鑑み現状で良いのではとの結論に至ったと認識します。
なかでは、議員は生活が不安定でなり手がない、大きく上げて良いのではないかという私が喜ぶような提案もありました。一方、議会に関わる日数が少ないことや他に収入源のある方が多いということから、市からの諮問どおり報酬を下げても良いのではとの主張もありました。                       そこで下松市の議員の報酬額、月額377千円の実額について私なりに考えてみました。
横浜市の90万円はともかく、県内最高額の下関市に対して約17万円少なく、13市の平均395千円より18千円低いという状況にあります。       市議会議員の報酬は何で決まるのでしょうか。様々な角度でみると・・・
㊀ 職員給与に関して「ラスパイレス指数」というものがありますが、下松市のそれは県内の市の平均100.3に対して100.2とほぼ平均数値であります。職員給与には各市の間に差がないのに、議員報酬に大差があるのはなぜなのか。  ㋥ 次に、26年度決算カードでみると、歳出に占める人件費構成比率は下松市が最低レベルです。人件費の削減に迫られて議員報酬を圧縮したとも思えません。 ㊂ よく市民の所得と議員報酬のバランスはどうかとの観点があります。そこで納税者一人当たりの所得をみてみると、下松市は県内13市で一番の307万円であり、平均より23千円多い状況にあります。市民所得と議員報酬は整合しておりません。                                  ㊃ 加えて、そもそも企業の役員報酬のように、その期の収益に左右される、財務状況の反映というものでもなさそうで、県内で最も良好なレベルの当市の財政状況と議員報酬も整合してはおりません。                    以上、議員報酬の基準は何なのでしょうか。県内他市比較、周辺市比較、類似都市比較だけで良いのでしょうか。
なお、問題になっている「政務活動費」に関してですが、月額20万円以上である富山市ほかの大都市の例はともかく、周南市月額2万5千円、光市2万円という状況の中で当市は1万1千円であります。これはどのような経緯から決まったものなのでしょうか。親しい知人から「本議会1回出席につき1万1千円をもらっているのかい」と冷やかされましたが、実際その程度の活動費を受けている市もある中での月額1万1千円です。この事実を市民はどう受け止めるでありましょうか。
さらに、別の観点で議員活動と報酬に関してアプローチしてみます。
まず、議員は働いていない、議会開催日の割に報酬が多いという世評についてであります。                                 これはとんでもない誤解であります。私は永年サラリーマンをしてきました。会社人は時間外も休日も仕事のことが頭を離れないとはいえ、それには限りがあります。しかし、議員は土日を含め、四六時中議員であります。誰に逢っていても、何を見ていても、情報収集、きずな作りという議員活動を迫られるような圧迫を受けて毎日を送っております。ある議員は年間どれだけ地元住民から相談を受けているでありましょうか。ある議員はどれだけ地域行事のリーダーとして存在しているでしょうか。さらに、ある議員は中央と地域との接点つくりのために何度私費で上京しているでしょうか。                                   私はこのような例とはほど遠い新米議員であります。とても先輩議員の皆様と太刀打ちはできませんが、それでも毎日の緊張度合いはサラリーマン時代とは大違いという感覚であります。                           普通の社会人には、盆や正月、公休を含めて年間に3ケ月程度は仕事から解放される休日がありますが、議員にはどれだけ全く議員を意識しない休日があるのかなと思ってしまいます。
次に、議員報酬377千円の価値についてであります。            期末手当を含めて生活費として受け止めれば、この377千円は全くありがたい金額といえます。しかし、議員は情報収集のための費用と自己PRのための活動費用が大きい負担になります。                         私は7つの新聞雑誌を購読しておりますが、議員を辞めれば2紙で充分だと思っています。私費で視察をしたことも何度かあり、自分の知識在庫になっております。人と接して学ぶことがメシの種と自覚しており、会合を厭わずやっておりますし、議員故の様々なパーティがあります。そして支持者に向かって発信することを怠ることはできません。                            議員の中に議員報酬でお金を残したい、贅沢をしたい、海外旅行にも行きたいという人が一人でもいるでしょうか。聞いたことがありません。むしろ、議員報酬以外に収入の道があるので議員をやっと続けられるというような状況ではないでしょうか。
他の人に言及する必要はありませんが、気になることをひとつ。東京都知事が報酬返上を申し出ているという報道に関して。毎日変わる勝負服を着て、美しい化粧をして、安くなさそうな装飾品を身に着けて、また会合や情報収集やスタッフの費用にも多くの金をかけているであろう東京都知事…そのカネはどこからでているのでしょうか。正業の報酬(都知事としての報酬は一番正業な報酬であるはず)を返上しても、別途に使えるカネがある、働かなくても入ってくる不労所得がある。どのような収入源か聞いてみたいと思いませんか。
しかし、議員制度でなく別の仕組みを変えれば大幅な費用減が図れるかもしれません。                                   議員はボランティアで良いと言う人がいました。たとえば、企業経営等で収入が多い人、これまでの貯えが多い人、年金収入のある人等、議員報酬に依存しなくても生活できる人を集める、いわゆる昔の“だんさん(旦那さん)”であります。   若い人や金がない人は政治家になれないという問題点はでてきますが、これはひとつの手法かもしれません。                        サークルを作って皆がお金を出し合って代表を議員に推す、これも可能でしょう。自分の意思と支援者の思惑をどう調整するのか、私的には他人のお金で活動することに抵抗感がありますが。                         選挙で選ぶ議会制度を廃止する方式。                    1.財政監査は監査委員に委ねる、                    2.様々な議案にはそれぞれ市民の諮問会議を設けて意見聴取する、      3.予算や決算についても元行政マンや有識者を集めて良否を判定してもらう、 4.地域からの要望は自治会長会議を頻繁に開催して吸い上げを行う、     5.それらを含めて行政の不信や不正な点は市民オンブズマンの指摘を受ける、 これなら市会議員はいらない、市が負担する議員報酬も選挙のための費用も不要になる。得るメリットはたくさんあります。以上のようなことに現実味があるか、私はできないことはないと思っていますが。
最期に不正議員の存在について。そもそも世間では議員は選挙の間だけヘイコラするが当選すれば威張っている、汚いカネがつきまとう、いかにも不誠実である、そのようなイメージに染まっていないでしょうか。加えて、今回の政務活動費に関わる兵庫県議の号泣事件と富山市議のデタラメナ流用の表面化であります。すべての議員が同様にみなされています。                      しかし、これらはレアーケースであると思います。少なくとも下松市の議員活動の中で公と私が混在しているような場面に接したことは一度もありません。   『不正議員を基準にしないで欲しい。議員の誠実さを認めて欲しい』とあらゆる機会に市民に訴えたいと思っています。
そんな中で、一度失敗したことを反省し、また、他市が取り組んでいる事例等を参考にして、議員が自らを律するための諸条例や取り決めを精緻にやっていくこと、二度と不正を行わない仕組みをつくること、これは重要なことであります。
地方議員に年金をという議論があります。選挙に落ちれば収入がなくなり、かかった選挙費用のみ残ります。そんな境遇の議員にどんな人が魅力を感じますか。  せめて、若い人でも志がある人が自分の仕事を投げ打ってでも政治家になろうと思える報酬レベルに引き上げて欲しいと思います。               私は議員報酬も政務活動費も不当に低いと思っています。私は、今後も周囲の不興を買おうが議員の実情と議員報酬の改善を主張し続けていきたいと考えおります。繰り返しますが、議員になって生活が楽になった、議員を辞めて金が残ったという水準までを求めているのではありません。議員活動に正当な評価をして欲しいと思うだけであります。

 

以上…こんな主張をしましたが、皆様、どう聞かれましたか。

こちらを見てください・・・12月の議会質問「行政ビジネス」

本日は行政ビジネスについて11案を提案する。
私のいう行政ビジネスとは、行政自身が出資して行政マンが経営を主導するという第三セクターのようなものではなく、下松市が保有しているヒト、モノ、カネという資産をこれまでにない知恵でもって価値を創造しよう、現状のままでは金を生まない資産に付加価値をつけようというもの。
国の借金は1062兆円になったと聞く。このまま歯止めもなく増加していくと地方交付税や国庫支出金はますます窮屈になることは疑いもない。福祉や子育ての分野の歳出は増えることはあっても減ることはない。今のうちに市が独自で儲かる仕組み、賑わいを生む仕組みを創りあげることが重要と考えて取りあげるもの。  今回の提案はいずれも現時点では常識的なものではない。しかし、次の3つの視点でもって大筋を受け止めていただきたい。                  (1)以下には国や県ほかの団体の資産が対象のものも多い。市の関りはその資産活用のための交渉役の前面にたつ役割ということだとご理解いただきたい。(2)現実離れした案に対しできない理由を探すことで頭から否定をせずに、何かヒントはないかと「別次元の知恵」をしぼるテーマであると考えていただきたい。(3)は現時点では絵空事であっても財政がにっちもさっちもいかなくなった時点ならどうか、時代が要請するということがありはしないかというスタンスで考えていただきたいという3視点である。
1.栽培漁業センターのリニューアルに期待・・・県内の小中学生約10万人が一度は訪れる魅力のある、賑わいを生む日本一の施設として生まれ変わることを期待している。財政面で懸念されているが、(1)入場料をいただく、(2)全国の魚好きな人に「ふるさと納税」を呼びかける、(3)全国の食品、水産業者に「企業版ふるさと納税」を呼びかける・・・等が検討できないか。
2.市役所職員OBの組織化・・・OBとその親族で市役所に仲間意識のある縁者は相当な数になろう。私の経験ではOBは古巣に何か役に立ちたいと思っているはず。意見聴取のモニターだけでなく行政の親衛隊として様々な協力が期待できるのではないか。
3.行政の所有施設の命名権の付与(ネーミングライツ・パートナー)・・・たとえば、サンリブ南交差点、ヤマダ電機歩道橋、東洋鋼鈑前踏切、日立緑地公園、中電工スポーツ広場、山九恋路坂、トライアル跨線橋、ザモールストリート。いくらかの命名権付与収入も見込めるが、これらの企業とのキズナを強めるという面も大きい。下松市のパートナーになってもらうのである。
4.広告媒体の活用拡大・・・市報や封筒、ホームページに市内民間企業のPRが掲載されている。20年前には考えられない手法であろうが今では誰も違和感を持たないであろう。掲載先の2社に継続している理由を聞いた。両社とも広告提供効果、直接の商売効果に関心を示していない。1社は「市の広報の媒体になるということで自社の信用が増す」と言い、もう1社は「様々下松市に取引をいただいているので恩返しの寄付をしているつもり」と言っている。そのような市と距離が近い事業所はたくさんあろう。双方ともウイン・ウインではないか。そんな広告機能の高い媒体を探したい。下松駅北立体駐輪場にも、キラボシ館のビルの壁面にも何の看板もない。いずれも列車やホームから丸見え、優良な広告媒体と思わないか。他市ではゴミ袋を媒体にしている。ほかにも庁舎、公民館、体育館の外壁やフェンス等に看板を設置したり・・・知恵をしぼれば様々な収入源があるのではないか。
5.ハギレ地、高架下等無価値な不動産の活用・・・市が所有するまとまった遊休地はこれまで整理を続けていると聞くが、私の対象としているのは市や国、県、JR、道路公団等が所有しているものも含めて、現在は価値を生まない土地。区画整理や道路の付け替え生じたハギレ地や、高架下の空間等、あちらこちらにあると思う。この利用はできないか。(1)小規模事業所に賃貸する、(2)PR看板の場所として提供する、(3)駐車場用地や畑作用地として広く市民に開放する等が考えられる。多少の収入機会も創出できるが、無価値の土地を活性化できることの方が大きいと考える。
6.花岡駅、久保駅周辺の再開発・・・両駅とも相当の年数が経過しており、管理上、安全上の問題を抱える公共施設といえる。JR側には同様な古い無人駅舎を多く抱え込んでおり、とても両駅だけを改築するような選択肢はないであろう。そこで、駅舎を当市の金で建て替える、そして、その見返りに駅ホームの移設もからめて余剰土地を安価に下松市に譲ってもらう。当市は駅舎建設の負担をする代わりにまず(1)安全で見栄えが良く最新の管理システムを備えた駅舎ができる、(2)駅舎の中に集会所ほか様々な公的施設をつくることができる、(3)きっちりした駐車場ができる、(4)余剰地を宅地化できる、そして、そのことは(5)公共交通機関の利用促進につながる、さらに、懸案である(6)花岡駅東の踏切道路の拡幅、(7)久保駅のトイレの新築ができる・・・市民はそんなメリットを享受できる。
7.1万人規模の「ふるさと応援団」の創設・・・自身が下松の中学、高校を卒業した、親が下松出身者である、昔一時期下松に住んでいた、そのような「下松人」を集めて組織化する。これこそ職員のOB会が力を発揮する。ふるさと納税、婚活応援、Uターン等々、創設効果は多くあるが、この組織の活動の中で地元業者が潤う、市または応援団体には金が入るという行政ビジネスの仕組みも期待でる。たとえば、地元に残した家や田畑、墓、骨董の売却、管理の仲介の仕組みになる。
8.行政データの活用・・・地元企業のPR媒体として市民課のビックデーターの利用という観点。判りやすい話を例示する。ランドセルの会社と市が契約を結ぶ。市は持っているデータから来年度に小学校入学する児童の親御さんに次の文章を添付してランドセル会社のパンフレットを送付する。その文章は、        『ランドセル販売業のA社から紹介を依頼されましたのでパンフレットを添付します。気に入られたらA社に直接アクセスしてください。A社とはまず、このパンフを送付することで50万円の寄付金をいただき、さらに、この仕組みでランドセルが売れるごとに10%の手数料をいただくという契約になっています。この収入は子育て関連に使い方を限定しています。なお、当然ながら皆様の住所、氏名をA社に知らせてはおりません』。                        死亡届時に墓石の、独身者に婚活の、他市の方で市内に不動産をお持ちの方に仲介不動産会社の・・・ その他、知恵をしぼればいくらでもでてくると思う。なお、プライバシー侵害について東京の懇意な弁護士に尋ねたが、『運用に気配りすれば行政データーを使用すること自体には問題がない』という見解であった。
9.利(受)益者負担機会の拡大・・・救急車の出動に対して、図書館の利用に対して、いくばくかのお礼のお金を支払うこと。有料と制度化することには現時点では無理があろうが、「ありがとう寄付」という形ならどうだろうか。消防署の玄関に、図書館の入り口にこの「感謝のボックス」を置いておき、自由に入金していただく。その寄付が救急医療や図書館の充実に資するなら、納得度も高くなるのではないか。もうひとつ、国、県、市からもらった助成金、補助金等で実施した事業が成功した場合には、その補助金をもらったばかりにせずに、ふるさと納税として行政に返還することはどうだろうか。少なくとも、下松市から歳出する場合には「儲かったら返してね」という契約を設けても良いのではないか。知恵をしぼれば「ありがとう寄付」の対象はいくらかあると思う。
10.市からの支払いに市内店舗限定の商品券を・・・たとえば工事代金等の諸払い金、たとえば補助金、助成金、たとえば給与、報酬等の一部を市内商品券で支払いするというもの。特会を含めて300億円程度の金が下松市から市中に流れる。この金の一定額を確実に市内の消費に回すという狙い。この仕組みが適法か否かであるが、企画財政課から問い合わせていただいた結果は、『直接禁じる条文はないが、個々の条文から鑑みると違法と判断される』というもの。一方、私が聞いた先ほどの知り合いの弁護士は、『運用方法に工夫がいるが違法ではない』との見解。微妙である。
11.行政の持つ道路、駐車場の上空の空間の活用・・・不動産活用の中でここでは道路や施設の空間権の売却という視点で提案したい。たとえば、駅北広場上の4千㎡、あるいは北斗町の駅北から西京銀行までの300メートルの道路上5千㎡、体育館、ほしらんどの駐車場、それぞれの空間権をデベロッパーに売却する。無料で売却する。業者は2階以上に駐車場を作る、商業施設を作る、(老人)マンションを作るという展開である。土地代が無料であるという条件を最大限生かすということ。また、下松駅南の広い直線道路を改造して斜めの駐車場が30ぐらいできないか。国、県、市に関わらず行政が持つ不動産の空間に目をつけて知恵をしぼってみて欲しい。
以上、11件の提案をどう聞かれたか。                   最初に「できない理由は後回しに」と断わったが、きっと荒唐無稽、とても行政の俎上にのるまいと受け止められたであろう。しかし、国の借金はますます厳しさを増す中で、福祉や医療等命に関わる出費、安全安心というフレーズに関わる出費は抑えられない。そこに子育てが重要視されてくる。新規の土木や経済関連の予算を削ることでやりくりしても、いずれ行きづまる。遅かれ早かれ国も、県も、市も非常識と思われる案でも取り上げなくてはならない時代が必ずくる。そんな環境は財政状況が他の市町ほど差し迫っていない下松市でも同じ。           そこで私が考える3つのポイントを申し上げたい。(1)として、時代がますます厳しくなるという危機意識の醸成。合理化を進めてきたが、次は儲かる仕組みに注力することに目を向けようという共通意識の醸成が必要。(2)時代の変化は、現在の延長線でない常識を超えた施策を要請してくるという認識。時代が要請するということ。(3)そのことに知恵をしぼる若手による部の枠を超えた、いわゆる縦割りを打破した横断的な検討委員会を設置すること。若手は実行に責任がない分、発想が斬新になるはず。
『イノベーション=新しい切り口とは今ある既存の知恵と今は離れている別の知恵との組み合わせた知恵である』そうである。私の11案はどうであろう。議長から「提案はどんな飛躍していても片足は地面についているべきだ」という趣旨のアドバイスをいただいたが、私は私の提案は十分地についたものだと思っている。  行政は「自らの価値」に気づいていないように思う。下松市が持つヒト、モノ、カネの見直しをお願いしたい。知恵をしぼっていただきたいと訴えたい。
以上、質問しましたが、東京都知事ではないが“全敗”でありました。その晩はヤケ酒で紛らわせましたが、今後もめげずにケナゲに提案していく覚悟です。
長文のおつきあいに・・・感謝。

12月議会で下松市の「行政ビジネス」について質問しました

本日は行政ビジネスについて11案を提案する。
私のいう行政ビジネスとは、行政自身が出資して行政マンが経営を主導するという第三セクターのようなものではなく、下松市が保有しているヒト、モノ、カネという資産をこれまでにない知恵でもって価値を創造しよう、現状のままでは金を生まない資産に付加価値をつけようというもの。
国の借金は1062兆円になったと聞く。このまま歯止めもなく増加していくと地方交付税や国庫支出金はますます窮屈になることは疑いもない。福祉や子育ての分野の歳出は増えることはあっても減ることはない。今のうちに市が独自で儲かる仕組み、賑わいを生む仕組みを創りあげることが重要と考えて取りあげるもの。  今回の提案はいずれも現時点では常識的なものではない。しかし、次の3つの視点でもって大筋を受け止めていただきたい。                  まず、㊀以下には国や県ほかの団体の資産が対象のものも多い。市の関りはその資産活用のための交渉役の前面にたつ役割ということだとご理解いただきたい。㊁現実離れした案に対しできない理由を探すことで頭から否定をせずに、何かヒントはないかと「別次元の知恵」をしぼるテーマであると考えていただきたい。㊂は現時点では絵空事であっても財政がにっちもさっちもいかなくなった時点ならどうか、時代が要請するということがありはしないかというスタンスで考えていただきたいという3視点である。
1.栽培漁業センターのリニューアルに期待・・・県内の小中学生約10万人が一度は訪れる魅力のある、賑わいを生む日本一の施設として生まれ変わることを期待している。財政面で懸念されているが、㊀入場料をいただく、2
2.市役所職員OBの組織化
市役所のOBとその一親等の親族で市役所に仲間意識のある縁者は相当な数になるはず。私の経験ではOBは古巣に何か役に立ちたいと思っています。意見聴取のモニターだけでなく行政の親衛隊として様々な協力が期待できるのではないでしょうか。
3.行政の所有施設の命名権の付与
ネーミングライツ・パートナーと呼ぶそうですが、たとえばということでいくつかあげます。
サンリブ南交差点、ヤマダ電機歩道橋、東洋鋼鈑前踏切、日立緑地公園、中電工スポーツ広場、山九恋路坂、トライアル跨線橋、ザモールストリート。
いくらかの命名権付与収入も見込めますが、これらの企業とのキズナを強めるという面も大きい。下松市のパートナーになってもらうのであります。
4.広告媒体の活用
市報や封筒、ホームページに市内民間企業のPRが掲載されています。20年前には考えられない
手法でありましょうが今では誰も違和感を持たないでしょう。
掲載先の2社に継続している理由を聞きました。
両社とも広告提供効果…直接の商売効果に関心を示しておりません。
1社は「市の広報の媒体になるということで自社の信用が増す」と言います。もう一社は「様々
下松市に取引をいただいているので恩返しの寄付をしているつもり」と言っています。
そのような市と距離が近い事業所はたくさんあると思います。双方ともウイン・ウインではありま
せんか。
そんな広告機能の高い媒体を探したい。
下松駅北立体駐輪場にも、キラボシ館のビルの壁面にも何の看板もない。いずれも列車やホームか
ら丸見え、優良な広告媒体と思われませんか。
他市ではゴミ袋を媒体にしています。ほかにも庁舎、公民館、体育館の外壁やフェンス等に看板を設置したり、市が市民向けに発信する通知書類の裏にPR文章を載せたり
…知恵をしぼれば様々な収入源があるのではないでしょうか。
5.ハギレ地等無価値な不動産の活用
市が所有するまとまった遊休地はこれまで整理を続けていると聞きますが、私の対象としているのは市や国、県、JR、道路公団等が所有しているものも含めて、現在は価値を生まない土地。
区画整理や道路の付け替え生じたハギレ地や、高架下の空間等…あちらこちらにあると思います。。この利用はできないか。①小規模事業所に賃貸する、②PR看板の場所として提供する、③駐車場用地や畑作用地として広く市民に開放する等が考えられます。
多少の収入機会も創出できますが、無価値の土地を活性化できることの方が大きいと考えます。
6.花岡駅、久保駅周辺の再開発
両駅とも相当の年数が経過しており、管理上、安全上の問題を抱える公共施設といえます。
JR側には同様な古い無人駅舎を多く抱え込んでおり、とても両駅だけを改築するような選択肢はないでしょう。そこで、駅舎を当市の金で建て替える。そして、その見返りに駅ホームの移設もからめて余剰土地を安価に下松市に譲ってもらう。
当市は駅舎建設の負担をする代わりに、
まず①安全で見栄えが良く最新の管理システムを備えた駅舎ができる、
②駅舎の中に集会所ほか様々な公的施設をつくることができる、
③きっちりした駐車場ができる、
④余剰地を宅地化できる、
そしてそのことは⑤公共交通機関の利用促進につながる、
⑥花岡駅東の踏切道路も拡幅できる…市民はそんなメリットを享受できませんか。
7.1万人規模の「ふるさと応援団」の創設
自身が下松の中学、高校を卒業した、親が下松出身者である、昔一時的に下松に住んでいた…その
ような下松人を集めて組織化する。これこそ職員のOB会が力を発揮します。
ふるさと納税、婚活応援、Uターン等、創設効果は多くありましょうが、
この組織の活動の中で、地元業者が潤う、市または応援団体には金が入るという行政ビジネスの仕組みも期待できます。後段で詳しく触れます。
8.行政データの活用
地元企業のPR媒体として、市民課のビックデーターの利用という観点です。
判りやすい話を例示します
ランドセルの会社と市が契約を結ぶ。市は持っているデータから来年度に小学校入学する児童の親
御さんに次の文章を添付してランドセル会社のパンフレットを送付する。
その文章は、
ランドセル販売のA社から紹介を依頼されましたのでパンフレットを添付します。気に入られたらA社に直接アクセスしてください。A社とは、まずこのパンフを送付することで50万円の寄付金をいただき、さらに、この仕組みでランドセルが売れるごとに10%の手数料をいただくという契約になっています。この収入は子育て関連に使い方を限定しています。なお、当然ながら皆様の住所、氏名をA社に知らせてはおりません。
その他思いつく例は後段にまわしますが、知恵をしぼればいくらでもでてくると思います。
なお、プライバシー侵害について東京の懇意な弁護士に尋ねました。運用に気配りすれば行政デー
ターを使用すること自体には問題がないという見解でありました。
9.利益者負担機会の増加
救急車の出動に対して、図書館の利用に対して、いくばくかのお礼のお金を支払うこと。
有料と制度化することには現時点では無理がありましょうが、「ありがとう寄付」という形ならどう
でしょうか。
消防署の玄関に、図書館の入り口にこの「感謝のボックス」を置いておき、自由に入金していただ
く。その寄付が救急医療や図書館の充実に資するなら、納得度も高くなるのではないでしょうか。
もうひとつ、国、県、市からもらった助成金、補助金等で実施した事業が成功した場合には、
また、給付型の奨学金をもらった人が、中年になって安定した生活基盤を築いた場合には、
その補助金、奨学金をもらったばかりにせずにふるさと納税として行政に返還することはどうでし
ょうか。
少なくとも下松市から歳出する場合には「儲かったら返してね」という契約を設けても良いのでは
ないでしょうか。知恵をしぼれば「ありがとう寄付」の対象はいくらかあると思います。
10.市からの支払いに市内店舗の商品券を
たとえば工事代金等の諸払い金、たとえば補助金、助成金、たとえば給与、報酬等の一部を市内商品券で支払するというもの。
特会を含めて300億円程度の金が下松市から市中に流れる。この金の一定額を確実に市内の消費に回すという狙いであります。
この仕組みが適法か否かです。企画部から問い合わせていただいた結果は「直接禁じる条文はないが、個々の条文から鑑みると違法と判断される」というもの。
私が聞いた先ほどの知り合いの弁護士事務所では「運用方法に工夫がいるが違法ではない」と見解でありました。
11.道路上の空間活用
不動産の活用の中で、ここでは道路や施設の空間権の売却という視点で提案したい。たとえばとい
うことで具体的にいうと、
駅北広場上の4千㎡、あるいは北斗町の駅北から西京銀行までの300メートルの道路上5千㎡、それぞれの空間権をデベロッパーに売却する。無料で売却する。
業者は2階以上に駐車場を作る、商業施設を作る、老人マンションを作るという展開であります。
土地代が無料であるという条件を最大限生かすということであります。
道路の上でも良い、体育館の駐車場でも良い。国、県、市に関わらず行政が持つ不動産の空間に目をつけて知恵をしぼってみて欲しい。
以上、11件の提案をどう聞かれましたか。
最初に「できない理由は後回しに」と断わりましたが、きっと荒唐無稽、とても行政の俎上にのるまいと受け止められたでありましょう。
そこで、私は反論したい。議長の許可を得て、少し自分話をさせていただきます。
私が勤めていた銀行は今から30年前、利ザヤが極端に縮小して経営が立ちゆかなくなりました。。経営者は生き残りをかけてこれまでにない施策を打つなかで、本部各部の若手社員を集めて「経営改善委員会」なるものを設置しました。
当時日銀から来た経営者は、その委員会に常識を乗り越えた、部門益にこだわらない知恵の創造を要求しました。
新企画をする場合のそれまでの常識は、①前例はあるか、②他社はどうしているか、③当局はどう受け止めるかという3点。
その経営者は「Something new something different」…「何か新しいものを、何か違ったものを」を合言葉に、これまでの3つの常識を否定して、「法律に触れなければ何を企画してもかまわない」と常識超えをその委員会に要請しました。
委員会は30余りの現状からは遊離した、実行するには相当なエネルギーが必要な経営改革案を提案しました。しかし、それらの案は常識派の各執行部門の長に、荒唐無稽、時期尚早と受け止められて日の目をみることがありませんでした。
ところが…数年の後、この間利ザヤはますます縮小し、その上にバブルが崩壊して経営はがけっぷちになっていきます。常識的な対応では生き残れない。そこで、以前検討していた経営改革案が俎上にのぼることになります。そして今日までその時の非常識案がほぼ実行移されることになります。
そこで、当市の取り巻く事情に戻ると。
国の借金はますます厳しさを増す中で、福祉や医療等命に関わる出費、安全安心というフレーズに関わる出費は抑えられない。そこに子育てが重要視されてくる。新規の土木や経済関連の予算を削ることでやりくりしても、いずれいきづまる。遅かれ早かれ国も、県も、市も非常識と思われる案でも取り上げなくてはならない時代が必ずくると思います。
そこで私が考える3つのポイントを申し上げたい。
1として、時代がますます厳しくなるという危機意識の醸成。合理化を進めてきたが、次は儲かる仕組みに注力することに目を向けようという共通意識の醸成であります。
2つは、時代の変化は、現在の延長線でない常識を超えた施策を要請してくるという認識。時代が要請するという認識であります
3は、そのことに知恵をしぼる若手による部の枠を超えた…いわゆる縦割りを打破した横断的な検討委員会を設置することであります。
私はカジノ法案に反対です。儲かる、賑わうために“毒を食らう”施策は子供に説明がつかないと
考えます。私の施策はどうでしょう。議長から提案はどんな飛躍していても片足は地面についてい
るべきだという趣旨のアドバイスをいただきましたが、私の提案は十分地についた提案だと思って
います。、
行政は「自らの価値」に気づいていないように思います。
下松市が持つヒト、モノ、カネの見直しをお願いしたい。知恵をしぼっていただきたいと訴えて壇上からの質問を終わります。

9月議会で「下松駅のエレベーター設置」について「住みよさランキング18位の評価」について質問しました

 

 住みよさ資料
9月の議会で表記のテーマで一般質問を行いました。JR下松駅のエレベーター設置に関連する私の提案については「面白いけれどハードルが高い」との答えでありました。住みよさについては「下松市はすでに日本のトップレベルの住みよい街ではないか」という私見を主張をしました。長文になりますが、ぜひご一読いただいて、ご意見をお聞かせください。
下松駅のエレベーターは4基のうち2基は全額、残り2基は3分の1市が負担する案があると聞き及びますが、私が専門家に問い合わせたところ、躯体工事を含めると1基当り1億円が必要だとの話でありました。4基なら約2億7千万円になります。そこで、設置コストの軽減策を提案したい。                  ホームは現在の北側に一本化する。ホームの西の端あたりに隣接して南北踏切を設置する。ホームに登る入口に改札口を含めたコンパクトな駅舎をつくる。これならエレベーターは要らない。これは下松駅が貨物車が停車しない駅だからこそ発想できたこと。こうすれば設置費用の軽減だけでなく、南側の現ホーム付近に余剰地が生まれ、様々な活用が可能となり夢が広がります。また、駅付近に踏切があれば駅南北の行き来が活発になります。                      しかしながらJR側にはホームをひとつにしたり、踏切を新たに作ったりすることができない多くの理由があるのでありましょう。               ここからは交渉ごとであります。次のような相手側が喜ぶ条件を示したりしてでもJRに訴える交渉をお願いしたいと考えます。               1.現駅舎の解体、新駅舎の建設は下松市が負担する、           2.花岡駅、久保駅を下松市がJRに代わって新築する(保育所や老人集会所、理容や美容の店、学習塾等を併設することもできる)同僚議員が提案した久保駅のトイレも直せる、                             3.花岡駅、久保駅周辺の遊休地を市が買い取る(線路を整理すれば相当な空き地が生まれる)、                              4.市道の踏切のいくつかを市が地下トンネル工事する、                      5.市を挙げて「公共交通機関利用促進」をねばり強く推進することを約束する、 いずれもJRも行政もそして市民も「三方良し」でJRも検討してくれると思うが・・・こんな交渉をお願いできないでしょうか。
2番目。東洋経済新報社発行の「都市データーパック」16年版おいて、当市は住みよさランキング18位となりました。過去3年、17位、22位、20位に続く18位、安定して上位に位置した流れの中での快挙となっており、うれしい限りであります。市長は常々『住みよさを実感できる街づくりをすることで住みよさ日本一をめざす』と訴えておられますが、私は当市が日本一かどうかはともかく、既にトップレベルの住みよさを確保していると受け止めています。         もちろん、当市にも他市同様、乗り超えていく必要のある課題は山積しています。『日本一の住みよさなんかどこを探したらあるのか』という市民感情も一部にはあるかもしれません。満足したら進展はない。過去を振り返るものに未来はないとも言います。                                しかし、しかしであります。険しい山に登っていく途中に、少しの時間これまでの足跡を振り返ってみることはどうでしょう。振り返って見渡してみれば麓に、すがすがしく晴れ渡った風景がある・・・そんな認識をもつような機会をもっても良いのではないでしょうか。そのことが市民の誇りに結びつくのではないでしょうか。市民憲章を読み上げるときに意識が違ってくるのではないでしょうか。     そこで、今回の一般質問は当市のこれまでの足跡をデーターで振り返ってみたい。そして市長の言われる「活力ある住みよさ日本一のまち下松」を実感して欲しいと考えます。
最初に住みよさを下支えしている3つの地理的要素に触れたいと思います。   ひとつは、人口密度が626人。これは山口県では1番です。         ふたつは、実質、孤立した島がない点。全国の海に面した市町で、離島を所有していない団体がいくつあろうかということ。これは行政上、経済上大きい要素と思います。                                  みっつは周南三市の真ん中に存在するという立地です。別紙1-③-(4)に下松市に住んだり、勤めたりする人の合計が、人口比で県内で一番高いという数値がでています。これは下松市が住居地としての役割と就業地の役割との両方備えている交流度の高い街であることを示しています。                以上、3点のいわば地理的ファンダメンタルズの恩恵の中に当市は存在しているということであり、これは住みよさに大きく関わってくると考えます。
次に、観点を変えて、私が下松市の魅力を感じる点、下松に住んで良かったと感じるところを4つあげたいと思います。                    1.私が当市に移住してきた30年前の話。美祢市に住んでいた父は笠戸島で海に沈んでいく夕日を観て『こんな夕日は満州でも見られなかった。お前は良いところに住んでいる』と跡継ぎを放棄して下松に家を建てる私に納得していなかった父が喜んでくれたこと、2.米泉湖で他の場所では見られない句碑を一つひとつ読みながら散策する中で『曼珠沙華 湖底に咲いた 頃のこと』という句が胸に迫ったこと、3.住民票が必要で市民課の窓口に行ったときに、担当の方が泳ぐようにカウンターまでやってきて、あっというまにテキパキと処理してくれたこと、5.魚の品種改良によって世界の食育に貢献する栽培センターを持っていること。それを6億円以上かけて機能強化を図ろうとする当市の意気込みや財政状況に感謝。遠足で来た小学生の何人が魚博士になってくれるかを楽しみ・・・          多くの知人にも聞きました。                       5.人知れずボランティアに従事するなど自分にあった役割を自然にこなす人が多い、6.人を大切にする風土がある。人情が厚い、7.水資源が2つのダムで確保されており、低廉な価格がありがたい、8.自分が住んでいる周辺市と比較しても親のいる下松市は心配事が少ない、9.ほしランド、きらぼし館、スターピア下松の施設が借りやすく、使い勝手が良い、10、図書館がきれい、本が揃っている、駐車場が整備されている、何より職員の対応が良い、11.行政と議会が両輪の役割を果たし、市民の希求する最善の策を選択し履行している。市民の声が反映されている・・・。                              最後の11は少しヨイショ気味ですが、これらはいずれも多くの市民がある程度実感していることと思います。皆様には下松市に対してどんな思いがありますか。どんな点を住みよい街と評価できますか。                   昨年1月作成の「まちづくり市民アンケート」における「すみよさ満足度」では満足12%、まあ満足43%、普通が36%でここまでが91%。やや不満、不満は4%、無回答4%になっています。これが高いかどうかをぜひ他市のデーターと比べてみたいと思っています。
そこで、いよいよ住みよさランキングの分析をしてみたいと思います。    データパックにはたくさんの指標が表示されていますが、住みよさに関しは以下の5項目に大別された15指標のみ取り上げています。順位の良い方からアプローチします。                                 まず利便度(別表2-1)。当市はこれが前回7位、今回13位と超高順位にあります。この利便度が当市のランキングを押し上げているのであります。      人口に対して販売高や売場面積の比重が圧倒的に高いということは、当市の市民が買い物に超便利な環境下にあるということだけではありません。買い物客が周辺市から流入することを示しています。賑わっているのであります。賑わっているのは大型店舗ばかりではありません。大型店舗の求心力を当てにして、飲食業や物販、サービス店舗が進出してきます。そうすれば雇用の場が続々生まれる。周辺市からも下松市に勤めに来ることになる。そうした相乗効果でさらに賑わいは増してきます。                                   ここで指標化された利便度とは、賑わいを生む力、賑わい度だと解釈します。当市はその賑わい度が全国トップクラスであることになります。          ではなぜ当市に大型店舗が集中して進出してきたか。まず先ほどの周辺3市の中での立地、ふたつは住居と勤務先の両方を備えた人口交流度の高さ、みっつは道路の整備と核テナント誘致に尽力した行政や市民の努力でありましょう。住みよさの一番の要素である利便度が高いことには理由があるのであります。
そこで主張をさせていただきます。我々にはこの賑わいの源である「大型店舗をつなぎとめる諸施策が必要」になってくるということです。           前回のプレミアム付商品券に関するアンケートの報告書に触れます。アンケートでは、1.全体で40%の方が買い物店舗に変化があったと答えている、2.市外の方が23%も購入している、3.店舗のうち20%以上が売り上げが増えたと受け止めている、4.購入者も店舗も継続した対応を望んでいる・・・とあります。これらはこの商品券発売の試みが大成功であったことを示していると考えます。  報告書の中では「中小型店が店舗面積以上に換金率が高い」と特に表示されています。プレミアム付商品券が中小小型店に役立っていることを訴えているものと思います。中小企業育成が使命の商工会議所の立場として、この対応は妥当なものと考えます。しかしです、西友が進出してきて30年になりつつあります。当市の「利便度」、私なりに言うと「賑わいの創出」はここから始まったと思っています。一方、地元の商店はその後の他所からの大型店舗のあおりを受けて事業を休止したところも多い。しかし、その後30年を経過したのです。事情は変わってきていませんか。このプレミアム付商品券発売に関するだけでなく、行政は従来から地元業者重視のスタンスを変えておりませんが、それはそれで尊重すべきことと思います、そろそろ仕組みを見返してもよいのではないでしょうか。なぜなら、現在の地元業者は大型店舗の賑わいのなかで、加えて大型店が雇用した従業員も相手に商売している、言い換えれば共存して生きているのではありませんか。            周辺市に大型店舗が2店相次いで開店します。山口経済研究所が毎年発表している「周南市民がよく行く商業地アンケート調査」があります。2006年度と15年を比較すると(06年はまだ新南陽のイオンタウン周南が出店する前)、ザモール周南は23.5%から17.3%に、サンリブ下松は11.1%から10.2%にそれぞれ大幅に落ち込んでいる、両店で7%も落ち込んでいるのであります。 今回の新店舗の出現することが引きがねで核店舗のひとつでも撤退したらどんなことになるのかは、近鉄松下の例をみるまでもありません。                 市内の核店舗に存続してもらう施策を打ち出しながら地元店舗を守る、他所からの資本を大事にする、そんな方向転換をすべき時期ではないでしょうか
次回のプレミアム付商品券と「交流度」や「賑わい度」に関連してもうひと話。プレミアム付商品券の販売対象が下松市民と下松勤務者に限定されています。下松市の税金を投入するからには下松市民の恩恵を一番に考えたという理屈は理解できますが、これまで述べたとおり下松は他所からの流入によって賑わっているという特性が、強味があります。他所から来た人がプレミアム付商品券の魅力でお金をより多く下松市内の店舗に落とすことで当市はパワーをいただくのではないですか。  今後も可能な限りプレミアム付商品券発売を続けてほしいし、他所からの買い物客をより大事にしてほしいと思う。要望します。
住みよさ判断指標の2番目は快適度(2-2-2)です。           ここでは④の都市公園面積指標が553位でランキングの足を引っぱっております。しかし、米泉湖はあるし、笠戸島は全体が公園と思って良い、孫とブランコに乗れる公園もいくらか歩けばある。さらに、周南緑地公園や冠梅園等、周辺市の魅力的な施設も身近な存在である。私的にはこの項目が不良であるという認識は低いのですがいかがでありましょう。                         ⑤の転入転出人口増減率(社会増)、⑥の住宅着工件数は今回の指標対象の13年度以降も順調で、今年度3戸のマンション建設も含めて人口増の流れは維持できる見通しと認識します。
3番目の項目は富裕度、つまり財政状況です。                この指標は別紙2-3の⑦~⑨の3つだけが対象ですが、他の財政指標も別紙6     のとおりほぼ県内一位の優良な順位となっています。もちろん地方交付税の不交付団体も76団体あって、上には上がありますが、30年住んできた市民の一人として、これまでの井川市政のかじ取りに敬意を表したいと思います。
4つ目は2-4の安心度、これは考えさせる指標ばかりです。        ⑩や⑪は県内最低です。病院も、老人施設も充実することがベターですが、しかし、市民はどれだけの不自由を感じているでしょうか。周辺市の施設を含めて、ある程度折り合いをつけていると言えるのではないでしょうか。        ⑬の保育園は710位と最下位ランクです。市もあらゆる努力をされていますが出生率の高さが続けば追いかけっこになるかもしれません。          いずれにしても、この項目の⑩⑪⑬の指標は当市の弱点を示しています。言い換えれば周辺市への依存度の高い指標といえます。ことに⑬の待機児童の問題は当市の最大課題であると認識されています。そのことは、逆に、改善しだいで今後順位が上がる余地が大きい指標だとも言えると思います。            ⑫の出生率は全国73位、県内では断トツ一位です。なぜか、資料7のとおり有配偶率が全国レベル以上、離婚率が低い、所得が多い、これらの要素が積み重なったものなのでしょうが・・・よく判りません。ともかく、0歳から14歳までの年少人口増加率が県内他市はすべてマイナスの中で当市だけ5.9とプラスになっています。若い人の人口が増えるそのことが、当市の住みよさを証明してのかもしれません。
5つめは2-5の住宅水準充実度。                     これが最も不良で、順位は500番を超えています。しかし、⑭の住宅面積や⑮の持家比率はどうしようもない。美祢や長門のように代々住み着いている層が主体の街と、マンションやアパートがどんどん増える地域とは数値の比較にならない。これらが果たして住みよさを示す指標として正しいかと主張しても大人げないのでやめますが、もしこの2指標が他のそれらしい指標に変更されたら、それだけで下松市の順位は確実に上昇します。ともかく、この項目は市として改善のしようがない、改善の努力が必要のないものと受け止めていますがいかがでしょう。
以上を総括してして18位の価値を6つ指摘します。            1.ランキング上位うち関西以西は20位の草津と当市のみ。つまり下松市は関西以西のトップということになる。関西の市の全国の市区に占める割合は38%もあるなかで2市ということは、西日本の市が上位にランキングされることが難しいことを示している、                            2.富裕度が高い、つまり財政状況が良好な順位をランキング上位20市でならべてみると、愛知県のトヨタ城下町3市や、千葉の成田、茨木のつくば等それらしい名前の交付税不交付団体が上位に並んでいる。そんななかで当市は9位に位置している。当市はこれらの団体ほど圧倒的な何かを持っているわけではない。それなのに9位なのである、                                3.ベスト50位のうち北陸3県の合計は18市、30市のなかで18市、これらの市が街づくりに熱心なことは伝わってくるが住宅充実度で稼いでいるのである。人口は減っているのである。あの眼鏡で目立つ福井県鯖江市は住みよさランキングで6位の順位であるが、宅環境充実度を除けば下松市の方が上位になる。     4.類似規模団体の44市のなかでは住みよさ順位が2位。同質の街の中では最優良といえる、                                   5.山口県内では柳井市が59位でこれが唯一100番以内、県内で比較する相手がない、                                6.ランキングの指標のなかには、住宅充実度のように、改善のしようがない、改善する必要がないものもあるし、病床数や公園面積指標等、周辺市との関係で折り合いをつけているものもある。                       そんな中での18位なのであります。当市の18位が実はトップクラスであるという私の主張はご理解いただけると思います。                 住宅着工、出生率、社会人口と今回の指標対象年度以降の実数値に衰えがないし、最弱点の保育園への対応も進んでいくものと思われ、今後の住みよさランキング順位も大きく変動がないのではと推定します。
最後に、                                 以上、当市の住みよさがトップレベルであることを訴えてきました。特別当市の優れたところばかりを取り上げたわけではないことはご理解いただけるものと思います。そんななか、このデーターパックの指標をみて、行政に対応していただきたいことを3点だけ申し上げたい。                       ひとつ、周南3市の協調です。この議場のお一人に「当市の住みよさは何ですか」と問いかけたところ、「どんな施設に行くにも30分以内でいける」との答えがありました。それはこれまで取り上げた病院しかり、公園しかり、保育所しかり、さらに野球場、サッカー場、美術館等3市にまたがっての施設の存在です。3市が協調の知恵を出し合うことで、より合理的な対応ができるというものでありましょう。ふたつは、市内の大型店舗、ことに核になる店舗との協調であります。行政としては難しい舵取りになるかもしれませんが、転換の時期と考えます。    みっつは、今回最も強調したいこと、この住みよさランキング18位の上手な広報であります。住みよさの実感は、住みよさを示す事実を知ることから始まるのではないか。そしてそこから下松市民としての誇りが生まれてくるのではないでしょうか・・・そう確信しております。
日本のトップレベルの住みよい街をつくっていただいた永年にわたる井川市長はじめ行政の皆様の選択し集中してきたこれまでに改めて敬意を表したいと思います。今回の一般質問では、私以外の14人の皆様から様々な分野に関して価値ある提言がありました。ぜひともこれらの提言、課題に前向きに対応していただき、さらに充実した住みよさを実現していただきたいと思うます。