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2月議会の質問です

資料・10

今回は、

1は本市の20年の人口動態を総括し、今後にどう生かすかということ

2は自治体システム標準化に関して

3はマイナンバーカードの普及に関して

4は自治体公会計に関して

5は他市に真似る仕組みに関して

でありますが、3,4,5は国の借金財政改善に資するという観点ですが、今回の主張の一番は『マイナンバーカードの普及は行政のスリム化、税収増のための玉手箱』というものです。

長文ですから、よろしければお暇な方だけ。ただ、別紙Aは下松市の20年度の人口動態、ことにコロナの影響をどう受けているのかを示しております。いくらか参考になると思います。

1の人口動態。

別紙A表❶をご覧ください。最も注目されるのは、30人とはいえ人口が増加しているということです。内訳をみると出生者501人に対して死亡者は642人、差引き自然減は141人ですが、これを社会増171人でカバーしている構図になっています。その理由は何か。            市役所から半径4キロの平野に周辺市より安価な住宅地が供給できること、安定した基幹産業、市民のよそ者を排除しない温かさ、コンパクトシティとしての便利さ、これらに加え、市の総合力、市政の舵取りの確かさの反映であるという理由付けもできると思います。               人口動態は市の発展の命運を握る重要なファクターであると考えます。行政のどのような施策が人口増に効果があったかという観点で総括をいただきたい。また、コロナ禍で例年にない人口動態が窺えます。都会離れによる転入増はみられませんが、妊娠数の減少が目につきます。どう対応されますか。

 

2の前に国家財政に関して。

別紙、A表⓫は我が国の借金状況について示しています。今年はコロナ対策で赤字国債を90兆円近く増加発行し、借金は2次補正段階で1200兆円を超えています。今や我が国にプライマリーバランスという言葉は通用しなくなりました。

正月休み、真山仁作の「オペレーションZ」を読みました。国債は売られ、金利は上がり、物価上昇はとどまるところをしらない、行政はインフラ整備も福祉も衛生も放棄した・・・そのような未来像が示されています。そしてその中で繰り返して主張されているのは、政治家も国民も〝観てみぬふりをしていないか〟という投げかけであります。              現世代に生きる我々は、1200兆円の借金を次世代に残しても良いのか。手をこまねいて「知っていて知らないふりをして良いのか」ということであります。

そのような財政事情の中で、その打開策として、政府は3つの手法を自治体に促しております。

まず、2として自治体システムの標準化です。

国はデジタル庁を発足させて、業務の効率化を目指そうとしていますが、地方自体のシステムが各市町がバラバラであることでどれだけの損失を積み上げているのか、また、明治の町村制施行以来これまで統一化ができなかった理由は何であったのか・・・考え込んでしまいます。          しかし、本市は周辺5市町と共同クラウドを立ち上げており、共通システムのメリットは十分認識しておられると思います。政府は25年度末までの移行を目論んでいますが、25年度と言えばあと5年であります。この基幹システムの標準化の流れをどう受け止めているか、完全標準化が達成できれば、どのような省力化が可能とみているか、市長の見解をお伺いしたいと思います。

3はマイナンバーカードの普及です。

これには根強い反対意見があります。この12月28日の赤旗の社説にその反対意見が集約されていると考え、抜粋して紹介します。        ㊀個人情報の集中や国家による一元管理の危険が指摘されていること、㊁普及率はようやく23%(12月段階)・・・国民が必要性を感じていないこと、㊂個人情報漏洩の危惧があること、㊃デジタル機器を使いこなせない人は行政サービスから取り残される恐れがあること・・・等をあげて、結論として「急ぐ道理も必要もない」としています。

以上の指摘というか危惧はいずれももっともなものばかりと考えます。戦前日本の特高の存在や現在の中国の報道をみていると、このマイナンバーの普及には、国家統制や情報管理をさせないという国民の強い合意が必要になるということ、また、犯罪対策としては厳罰を含めて発生防止の法律を定めること、デジタル弱者に対する対応は特別な仕組みが必要であること・・・これらは絶対的な要件であることは疑いもありません。私もそれを望みます。ただ、国民が必要性を感じていないという表現には抵抗があります。国民に必要性を理解させていないという表現が正しいのではないでしょうか。  このような疑念のある中でも、私はそれでも国家100年の計でマイナンバーを100%普及させて欲しいと強く訴えたいと思います。

マイナンバーには3つの要素があります。

ひとつは国民の生活が便利になること。免許書も健康保険証も指紋認証も銀行カードもひとつになれば我々年寄りは大歓迎ですし、病歴が内包された共同カルテができれば、ワクチンの接種手続きも素早くできますし、病院初診時の問診も時間が短縮されるというものでしょう。夫婦別姓や旧姓表記、通称名もカード一枚で身分証明が素早くできることになります。生活弱者の証明がカードを提示すことで手短に完結すれば、どれだけ各現場での待ち時間が短縮されるでしょうか。印鑑証明、戸籍謄本、住民票等は不要になるかもしれません。申告やふるさと納税もデジタル化できるでありましょう。ナイナンバーは国民には必要なのです。

ふたつめは、国民が便利になることの裏側に、行政の業務のスリム化があります。共同カルテが進めば、レントゲンや薬剤投与、病歴把握が即座に認識できることで、医療現場での重複診療がなくなり、ひいては医療費、薬剤費は相当な圧縮が図れるでしょう。各種証明が短時間で済むということは、確認する側の処理負担も軽減できると云うことになります。市においても、国民保健税制、市民課窓口、さらに所得制限を設けて支援する業務には大幅な省力化ができませんか。私は、最もマイナンバーがその価値を発揮するのはこの国や地方公共団体の業務の省力化がもたらす財政改善であると思っています。

みっつは、富裕層の所得状況や財産の在り高がガラス張りになるということです。これまで見過ごされていた収支の把握が進み、所得税、相続税の税逃れが防止できます。さらに、私個人の思いとすれば、財政改善のために対応が絶対だと思っている、金融財産税、いわゆる富裕税制に踏み込むことが可能になります。相当な税収増による財政が改善が期待できます。

私は、マイナンバーは国や地方の財政の改善の玉手箱と思っております。大声をあげて早期の加入率100%を達成しようと訴えたい思いなのです。疑問を持たれる国民に納得を得て、100%普及により様々な機能を発揮する世界を早期につくっていかなければなりません。質問の機会をいただいてこうして市民に訴えるとともに、本市の日本で最速100%普及達成に向かっての行政の努力を求めます。

次に4の公会計の導入です。

行政は市民に現時点の財務状況を正しく伝える義務がある。それが、単式簿記、現金主義の現在の財務手法では、正確な説明に限界がある。そこで、政府は複式簿記で発生主義に基づく公会計制度への移行を模索しています。

B表をご覧ください…⓭において、本市の公会計手法の基づく財務書類を3年間並べてみました。⓯表では、県内他市の18年度公会計決算の比較をしております。また、⓰表は、私なりに判りやすいと思う指標を比較すれば、各市の財政運営の巧拙がある程度浮き彫りになると考えて勝手に抽出した項目です。しかし、私は、このB表の⓭をみても⓯⓰をみても、本市における財政状況の把握、そしてその数値が他市と比較してどうなのか、何も腹に落ちてこないのです。確かに、現状の会計制度には問題があるかもしれない、しかし、この公会計制度が私には判りやすいとはとても思えない。ごく一握りの市民の理解を得るために、このような手法が必要かどうかも疑問を感じることになりました。市長はこの公会計の導入メリットをどう考えておられるか、また、そのスケジュールをどう設定しているか、そして新しく見えてくるものをどう考えているか、教えていただきたい。

最後に5「他市に学ぶ仕組みつくり」。

今回、恋路の体育館のネーミングライツに踏み込まれました。このネーミングライツという制度ですが、17年前から始まったようです。周南市でキリンビバレッジと命名されてから10年以上たちます。そのような中で、この本市体育館の命名権付与の動きが、ここまで遅れた理由は何か、これまでどのような議論が交わされてきたのかという総括はされておられますでしょうか。

問いかけます。庁内には、㊀他市町が始めた施策や事業の情報をキャッチすることを業務とする特定した仕組みがありますか、㊁他市の施策を、本市で取り入れようとすれば、どのようなメリット、デメリットがあるかを議論する仕組みがありますか、㊂そして、その検討結果を、市長のもとまで報告するという定められた仕組みがありますか。

下松市がはじめて対応する事業、いわば〝下松モデル〟というものは、実行に移すまでには法的な整備も含めて、相当以上のエネルギーが必要になります。しかし、他市に真似る事業は対応のエネルギーがずいぶん少なくて済みます。また、先行自治体の悩み、試行錯誤、失敗例等も学べます。

そのことを本市に持ち込む場合の様々なシュミレーションを行い、問題点を課長補佐クラス以下の若手が意見を言い合う定例会を作っておれば、その上でその意見を市長に上申する、そのような仕組みをつくっておれば・・・このネーミングライツがここまで遅れることはなかったのではないかと思うのです。

他市町を真似る対象の一番はふるさと納税でありましょう。新周南新聞社の1月22日の記事、ふるさと納税の出が96百万円で、入りの19倍という刺激的な記事をみました。が 、県税分を除いた市税だけの出は20年度44百万円、交付税の仕組みにおける理論値の市の負担額は11百万円・・・庁内にはそこまで深刻ではないという観方もあろうが、私は深刻に受け止めています。よくぞ記事にして市民に知らしめていただいたと思っています。

この対応策は、私が主張してきたように、『他市にふるさと納税を止めて欲しい』と市民に訴える次元を越えてきました。ふるさと納税収入を増やそうと他市情報を収集して知恵を出し合うことは急務です。         アンテナをはって他市町に参考になる事例を掴もうとしておられますか、他市町を真似る仕組み、成功事例、失敗事例を収集する仕組みをどう作っているか。教えてください。

以上・・・どう聞かれますか。感想をお寄せください。

12月議会の質問・・・行政が仕掛ける

8・資料

今回も読者のニクジを無視した形で、質問した7割を載せます。全文15分程度かかると思いますので、心と時間の余裕がある時に・・・。

 

今回の本市の総合計画基本構想では、10年後の人口を5万7千人という想定がなされている。人口減少がトレンドの地方都市が多い中で、これほど大胆な目標を掲げている街は稀であろう。ここ1年間でも人口は実質的に増え続けている…A表❹。

この事実は、本市の「住みよさ」のもたらすものと思うし、また、本市行政の打つ手が適格であったことを裏打ちしているものとも思われ、嬉しく誇らしい思いになる。  

しかしながら、57千人の人口維持は簡単なものではない。街の活力や安全安心力、さらにそれらを支える財政力を加味した政策力、つまりこれまでにない、的確な戦略が必須になってくると考える。 

 

ふたつの判りやすい仕掛けの例を申し上げる。   ひとつの例として、市税徴収率をあげたい。A表❶をみて欲しい。  本市の徴収率は見事な推移をみせている。 ➀5年間で長期滞納額を実質49百万円回収した、 ②件数は60%も減少している、 ③A表❷の県内比較においても国保税の有無を考慮すれば実質的にトップの徴収率になっている・・・これらの数値は〝常識超え〟の数値と受け止める。

徴税業務は簡単なものではない。滞納される市民には滞納するだけの家庭の事情があるなかで、徴税職員はつらい業務に従事している。       なぜできたか・・・ひとつはどうしたら払っていただけるかの戦術つくりの知恵であろう。もうひとつ…厳しい交渉に立ち向かう時の、勇気ともいうべき心構え、ヘこたれない強い意志、私の言葉でいえばチェレンジ精神というものであろう。

私のいう「行政からの仕掛け」という定義は、この本市の優れた徴税業務に示されている「知恵と挑戦の精神」であると考えている。

 

ふたつめの仕掛けの例として、「ゆるキャラグランプリ」を取り上げたい。A表❸をみて欲しい。この投票に関して 市長が「住みよさランキング33位以上の順位を」と呼び掛けて、見事32位という成果をあげた。まさに市長が目標値をかかげて仕掛けた結果が、成果として顕れた知恵ある挑戦の成功例であろう。大いに評価したい。このことは後で触れる。

 

そこで、この「知恵と挑戦の仕掛けつくり」という観点で、今回3つの期待できる戦略、仕掛けが創出されたことを嬉しく思っている。  

ひとつ目の期待は、「地域政策部」が創立されたこと。 私は金を使って事業を仕掛ける部門と、金の使うことをけん制する部門が同じ企画財政部内に共存するのは無理があると主張してきた。また、秩父市や摂津市を視察した体験からして、従来の縦割り行政の壁を取り払う、市長直轄の課題解決部門をつくったらどうかと進言してきた。窮屈な財政状況の中で、価値の高い事業を創出するには、これまでの常識超えの発想、知恵の結集、仕掛けの勝負になると考えるからである。そのような意味で今回の地域政策部は、まさに「知恵と挑戦の仕掛け屋」の役目をになうと評価し期待したいと考える。

ふたつ目の期待は、地域政策部内に広報を含めたこと。  私は、昨年度行われた井戸端会議における、市民の発言に疑問を感じている。「財政構造の見直し」を宣言した本市のフトコロ事情に関して、「本市の財政は大丈夫か」という発言がまったくなかったこと。このような行政からの財政危機宣言という大切なメッセージが、市民に思惑どおりに伝わっているのかということに、これで良いのかという疑念をもったということである。       では、この非常事態宣言を行政はどのような手段で市民に伝えようとしたのか、そして、市民からどのような反応があったのか…この宣言への市民の反応が鈍いことは、逆に、広報の役割の重要度を示唆していないであろうか。

新しい部門の創出の機会に、知恵と挑戦の仕掛けの広報、戦略広報の取組を期待するものである。

3つめの期待は総合計画で表現された「くだまつ愛」である。  このフレーズはシビックプライドほどスマートではないが、ずっと判りやすい。私は、このくだまつ愛を、市民に地域の発展に協力して欲しいという強いメッセージであると受け止めている。

そこで先ほどの「ゆるキャラキャンペーン」を取り上げたい。この投票は7月から9月までの87日間で基本的に一人一日1ポイントという条件の中で行われたと確かめた。87日で11.689ポイントということは、一日平均134人の方が投票した計算になるが、職員全員が自分一人だけでも一日1件投票すれば、400件になる、奥様に促せば800件になるのに…それなのに134件なのである。

私の指摘したいのは、市長の呼びかけに職員全員が応じなかったのはなぜかという点。職員にくだまつ愛がないわけではない。しかし、職員それぞれにそこまで対応しなかった何らかの越えられない理由があるのではないか。

現在市には職員、議員、そしてとそれぞれのOB、加えてそれぞれの家族、親兄弟、これら大きな掴みで市政に関わる人数…これを、仮に「公僕メンバー」と呼ぶことにするが、この公僕メンバーを合計すれば57千人の人口の1割程度になるのではないかと試算する。この公僕メンバーには、一般の市民よりも増してくだまつ愛を求められないか。人口の1割は大きい。この公僕メンバーに対し、行政が少々カッコ悪くても頼ろうとしてはどうかということ。

もうひとつ…このくだまつ愛を広報が仕掛けるという観点でホームページや広報誌に市長が市民に向かって『判ってください』と訴えるページを創ること。そこには、どのようなことを取り上げるか・・・たとえば  ➀現在の財政状況はこのようになっています…コロナで大変です  ②たばこ税はこんなに助かっています…A表❼。たばこは市内で買っていただけませんか ③ふるさと納税の収支はこのような状況です…A表❽。市税収に負担の大きい他市町へのふるさと納税は抑えてくださいませんか  ④ふるさとサポーターという制度をご存知でしょうか。あなたのご縁者に勧めていただけないでしょうか  ⑤我が街の宝である大城存続のために、1年に1度、敢えて泊まっていただけませんか     

これらの訴えをホームページ、潮騒に掲載するとともにそれぞれの課題克服状況も数字で市民に知らしめる・・・私は、行政の方から訴えるという手法は市民の声を聞く以上に市政の円滑な運営に資すると思っているが、ともかく、このような訴えは格好悪いか。

 

つづいて活力ある市政の原点である5万7千人の人口維持に関して・・・人口増はその増加数割合以上の市民税の増加という付加価値を生むという事実をA表❺で確認して欲しい。

A表❹の㋥の妊娠届数は深刻な状況になっている。このまま推移すれば、平常年500人の新生児が令和3年には100人減の400人程度まで落ち込むおそれがある。

中国新聞10月21日報道では、5月の妊娠届の減少率は 山口県は前年同月比▲29.7%で全国一の減少率とあった。全国に先駆けて妊娠を控える県民気質は何なのであろうか・・・ともかく、コロナ禍の元での「意識した産み控え」は明確に起こっている。

もうひとつ・A表❹㋬…社会増減は順調な推移になっているが、本市の人口動向に都会からの転入=都会離れの動きがみられるか、今後も注視が必要になる。

いずれにしても、5万7千人の人口維持には相当ハードな対応が必要。仕掛けなしでは実現できないと考える。

 

もうひとつ、地域政策部ができたことで夢を語りたい。友好都市である。 来春は下松工業高校創立100年になる。何代か前の日銀支店長が「山口県の瀬戸内工業コンビナートがここまで成熟した裏には、地元の優秀な工業高校出のエンジニアの存在がある」と指摘していたが、それら工業高校の最初は下松工業高校にあり宇部工業高校にある。

ここで宇部工業高校卒である私の父親の話をさせていただく。私の父は昭和16年、開戦の2ケ月前に、南満州鉄道の関連会社、済南鉄道の入社試験を受けるために、下松工業高校まで汽車で来たそうである。高校までの道筋は知人に訊いたとおり、下松駅から線路の上を西に1キロ歩いた。そうしたら一面黄金色の田んぼの中に下松工業高校の校舎がぽつんと見えた。・・・これが父のひとつ話であった。もうひとつ、父が死ぬまで何度も繰り返していたのは、宇部工業高校の紀章が下工と同様「山工」であったこと。

下工はどうしてできたか。恩人は久原房之助翁である。校庭に銅像がある。久原房之助翁の紹介は省くが、その生涯はまさに精進、努力の人生ではなかったか。

私は翁の生涯を通じて ①本人の生き様はもちろん、 ②長州人と財閥の共調(癒着)のエネルギー、 ③明治以降の鉱工業業界の爆発=藤田財閥、日本鉱業、日立、日産の創設とその後我が国に果たした役割、 ④戦前戦後の政界の混迷、そして何より、 ⑤下松市を人口18万人の大工業都市にというロマン・・・これらを市民にこどもたちに知って欲しいと考える。   この仕掛けは大河ドラマに取り上げるべく運動する価値がある壮大なロマンと思うがどうか。

ここに日立市の大畑美智子さんという方の久原房之助に関して水戸市で行われた講習会のパンフがあるが、80人の人を集め、受講料3000円、5日間にわたって行われた本格的な講義である。

サブタイトルは「日立鉱山と秋田と山口をつなぐもの「」とありそして、下松市の項には『働く、住む、学ぶ、楽しむを考えた都市構想・・・下松市にかけた理想産業都市の夢』とある。久原翁を世に知らしめようと意気込むこのような方もいる。ぜひ一度本市に呼んでいただきたいと思う。本市でも下松市歴史研究会でも永年翁の顕彰に力を入れておられる。

そこで、日本鉱業株式会社発祥の地、秋田県小坂町とあるまちの高い煙突の日立市と、下松工業高校と日立製作所笠戸工場が100年を迎える本市が友好都市を結んで久原房之助翁の足跡をたどる過程で街づくりとふるさと愛を仕掛けるという構想をどう思うかお聞きする。

 

最後に…A表❸をもう一度みて欲しい。私はこの4市にアンケートをさせていただきうち3市から回答を得た。なかでも、泉佐野市はゆるキャラだけでなく、ふるさと納税も全国トップで知られ、手数料収入も高レベルである。この泉佐野市の政策推進課からの回答は、真摯で丁寧、成功理由を自ら分析認識し、自信があふれた強烈なもので、さすが仕掛けの街であると受け止めた。学ぶことが多いと思うので、ポイントを紹介する。          

私からの問1…ゆるキャラグランプリにどのような仕掛けをしたか…に対しては、地元企業や団体から協力を得て(つまり寄付をもらって)全国のゆるキャライベントに積極参加した。つまり、仕掛けた。ゆるキャラだけが目的でなく、市そのものの認知度アップを目指している…との答え。

問2…ふるさと納税にどのような仕掛けをしているか…に対しては、ふるさと納税は市長、市議、職員、事業者が一体となって「市として全力で取り組む覚悟があるかどうか」という点に尽きると考える…との強烈な回答。市として全力で取り組む覚悟・・・どう聞かれたか。          

問3…その他の事業に対する仕掛けの知恵を教えて欲しい…に対しては、各種の仕掛けがトップダウンに行われており、職員もその姿勢に触発されている。「できない理由を探す」のではなく、「何ができるか、どうしたらできるか」を考える風土が醸成されてきた…との自信あふれる答え。          

問4…仕掛けのセンスに欠けている下松市にアドバイスはないか…という問いに対しては、「常にアンテナを張る」「先手を打つ」ということが肝要ではないか・・・とのさらに強烈な答えであった。

 

泉佐野市の政策推進課は「市長公室(おおやけのしつ)」という市長直属部門のなかにある。本市にも市長直轄な地域政策部という仕組みができた。今後、この部門からどのような仕掛けが発信されるのかと、期待をもってみつめていきたい。

9月議会の質問です

 

3.添付

別紙、「原稿」をお開きください。

知人から「あなたのブログは長すぎて読めない」とのニクジを言われて、しばらく読者向けの工夫をしてきましたが、今回からそのまま別紙「原稿」として掲載します。質問の70%程度を掲載しています。

読んでいただこうがいただくまいが、自分の主張を貫こうと思ったからです.あしからず・・・。

原稿

 

 

6月議会質問・・・アフターコロナ

4.添付

2部構成になっています。長いので途中までお読みください。

テーマはアフターコロナのニューノーマルの元で、行政は

1.  稼ぐ、省くをどう推進していくか

2.  財政の将来不安を市民にどう理解を得るか

3.   新たな戦略を集中して検討する「将来課題管理室」というような部門を市長直轄で設置してはどうか

の3点。

今回のコロナショックは我々に新しい生活様式、新しい経済環境、そして新しい規範や思想を突きつけた。ある本から・・・「危機の襲来に対峙し、これから起きることに対して最善の準備と最良の決断をするには『想像力』が重要である。今、目の前にある危機を生き残ると同時に、パラダイム転換後のニューノーマルを展望、想像し、諸々の準備を仕込んでおくことが求められている」・・・とあった。          

私は今回の質問中『想定』ということばを数多く使った。ポイントになるのは、まさに今まで経験したこのとのない、新しい規範、新しい生活様式への『想定力』であろう  。そこで、今回は、どのような変化が起こるのかを想定し、その変化を先取りして、生き残るために行政がなすべきことは何かを探っていきたい。

まず1.経済はどうなるか。別紙A表❶の法人市民税の推移を観て欲しい。2008年秋に発生したリーマンショックの影響はどうでているか。08年度には10億円を超えていた法人市民税が、6年目に10億円台に復活している、まさにU字型回復を示している。今回はこの程度で落ち着くか。きっとさらに大きい落ち込みと、長期化を覚悟しなければならないであろう。

2として雇用。5月に行われた市内企業アンケートでは、解雇、出勤調整、新規採用の取り消し等の対応済という回答は40%を超えている・・・僅かな期間に40%の雇用縮小の流れとは、戦争でもなければありえないのではないか。雇用を維持する、雇用の場を作り出すという試みが、絶対的に必要になると考えるがいかがか。

そこで、3として雇用機会の増加策、イコール働き場所の創設について。私は、これが今後の長期的視野での街づくりの最重点施策になると考える。理由の1は、さきほどの失業者対策。理由の2は、今回のショックで、東京圏から移住希望やふるさと回帰が見込まれるという想定。理由の3は、地元の若者の就職先に、地元が選択される率が増えるとの想定。そこで働き場所の受け皿の創設。今回のショックで顕在化したのは、サプライチェ-ンの見直しの流れ。企業の国内回帰は企業誘致のチャンス、雇用増に直結する。しかし、残念ながら本市にはまとまった誘致可能な工業用地がない。柳井市は工場跡地に㈱トクヤマさんを誘致した。地元雇用に期待の声があがっていると聞く。岩国市も本市と同様、重油による火力発電所を完全閉鎖した中電さんの跡地の誘致に力を入れていくであろう。本市にも、山田地区に住宅開発を許可した土地が眠っている。日石跡地ほか可能性のありそうな用地もある。行政が自ら仕組めば誘致可能な対象はないか。相当無理をしてでも・・・つまり度を越した選択と集中を行っての先行投資が必要ではないか。

4は農業振興。今回のコロナショックは、以下の命題を突きつけた。㊀必要なものが金をだしても買えないという事態が起こりうること、㋥国内で調達し国内市場で商品をはかすという流れが重要な生き残り策であること、㊂複数の国で農作物の輸出規制が実施されたこと・・・今後食料需給のための施策=農業傾斜の対応が各自治体に要請されるであろう。本市の農業への関りはA表❷の歳出に占める農林業費の割合のお粗末さをみるまでもなく、まさに“農業放棄市”状況にある。全市をあげての農業法人の誘致ほか、知恵をしぼれば少ない資金でもって効果をだす対応策がありはしないか。

5は消費。コロナという将来を見通せない非常事態にショックを受けて、㊀新しく家を建てようという意欲、㊁新車を購入したいという意欲、㊂結婚しようとする意欲、㊃子どもをつくろうという意欲・・・これらの減退が想定される。これは消費の落ち込みに直結する。本市独自でも、たとえば㊀調整区域を見直したり、空き家住宅の再生による安価で良質な住宅地の提供、㊁結婚、子作り等の創生事業への知恵をしぼった思い切った踏み込み・・・創生戦略の見直しが必要にならないか。

7は財政対応。A表❶はリーマン以降の市税の推移。08年度の市税の合計額は100億円を超えていた。ところが、リーマンショック後は、大幅な落ち込みになり、10年経過した18年度決算においても市税総額95億円とピーク100億円に5億円も届かない状況が続いている。リーマンは“失われた10年”を生じたが、今回は、どの程度の額でどの程度の我慢の期間を覚悟しなければならないか。

一方、国は多額のプライマリーバランスを無視した赤字国債を発行して、コロナを乗り切ろうとしている。今後、地方への交付金、補助金は、また、地方消費税交付金は、どこまで落ち込むか。本市の財政運営においても、現下のコロナ対策に加えて、雇用機会創出等経済対策や、このような時期に最も被害の大きい生活弱者への支援強化・・・以上、コロナの影響が避けれない財政状況を考えると、将来において市民が現状程度の負担で現状程度の市民サービスを受け続けることができるか不安にななる。このような状況を克服するには、とても「財政構造の見直し」程度の対応で収まるとは思えない。

まず、知恵を総動員して、あらゆる行政機能、あらゆる行政資産、あらゆる行政機会を活用して“稼ぐ”(B表❺❻をみるまでもなく本市の稼ぐ仕組みはお粗末すぎる)、次に市民にこの財政窮状を理解してもらって、危機意識を共有していただき“省く”・・・そのような踏み込みが早期に必要にならないか。 

一方、最後の8として、コロナが本市に幸いをもたらすものは何か。先ほどのサイプライチェーンの見直しは期待できる。東京圏の住民のコロナ疎開、若者の地元志向等、新しい流れを行政の施策に生かすにはどうしたら良いのか。組織が構造変革や常識超えができるのは、今回のような厳しい課題をつきつけられた時である。松下幸之助語録『好況よし、不況なおよし』は、ピンチは新しい仕組みに転換できるチャンスになることを教えてくれている。アゲンストの風の時こそたこは高くあがるのである。  

以上、評論家的な推定を並べてきた、しかし、よくよく考えてみれば、日々の仕事に振り回されている職員の皆さまには、そのような推論、空論に付き合う余裕がないかもしれない。また、失礼ながら、行政マンとして長年生きてきた皆さま方には、これまでの常識超えの対応策などへの知恵には、限界があるかもしれない。

しかしそれでも、㊀常に夢を語っている、㊁周囲とは波長の違う発言を繰り返す、㊂上司や組織の存在をなんとも思わない、㊃口は悪いが頭脳は悪くない・・・そのような方が庁内に2人や3人はおられると思う。そのような人を市長直轄で集めて「将来課題管理室」を創設していただきたいと考える。

6月1日の全国紙に大手商社の国民へのメッセージが掲載された。この会社の社是は『稼ぐ、削る、防ぐ』である。実は私はこれから『稼ぐ、省く』という私なりのフレーズの参考にさせていただいた、つまりパクらせていただいた。

この訴えを私なりに要約してみた。『少しづつ状況が変わり始めた。今の時点は防ぐの時だが、これからは経済の番。何ごとも早く手を打つこと、今だからこそ新しい方法を生み出すことが大切になる』とした上で『相当な時間がかかるでしょうが、この先に待っている、ニューノーマル・・・懐かしくて新しい、みんなの日常に帰りましょう』と結ばれている。

コロナという目の前の対策に明け暮れる毎日であるからこそ・・・  ㊀将来に想定力を働かせることに  、㊁課題に向けて早く手を打つことに 、㊂これまでの常識を打ちやぶった新しい仕組みを生みだすことに・・・これらに知恵を集中する役割を「将来課題管理室」に担って欲しいと考えるがいかがか。

 

以下は、これ以上の長文におつきあいが可能な気力のある方のみお読みください。面白いですよ。決して皮肉を言っているのではありません。

 

以下の5つの話は、行政においてこれまでの発想を超えて、成し遂げられたことばかりだということ。やればできると大いに評価をする。しかし、逆に考えれば・・・これまで対応できなった壁は何であったのか、新しい仕組みの発想にまで飛び越えられなかった理由は何であったのか・・・そのことに思いをめぐらせる必要がある。それが、今後、アフターコロナの新しい仕組みを考える時の参考にならないか・・・そう考えた。

㊀夢タウンの前庭に駐車場が広がった。私は考えた。。夢タウンが創設されて以来30年、駐車場不足は長年の課題であったはず。では、なぜあの場所を駐車場にしようという発想がなかったのか。これまでの常識を打ち破って、誰がここを駐車場にしようと発想したのか。そして、既存の流れを断ち切って誰が決断したか・・・どうか。                                                                                       

㊁B表❸に大城の1~12月の経営数値を3年間比較している。これをみると、利益額は18年比較、なんと50百万円近い増益になっている。大雑把に要因を探ると、ひとつは、宿泊単価をあげていること、ふたつは経費比率を大幅に圧縮したことの2点。宿泊単価・・・宿泊者を減らさずに値上げをすること、そんなに簡単なことではない。一方経費率をここまで圧縮できたこと・・・同じスタッフがこれまでの既存概念を打ち破って意識改革ができた意義は高い。これまで多くの企業経営を観てきたが、ここまでの内部変革を知らない。そして、この経営改善が経済部の強い指導のもとに実現できたことも、指摘しないといけない。                                                                                         

㊂B表❺の救急車発動件数。昨年は初めて前年比75件のマイナスになったと聞いてびっくりした。今年もコロナの影響もあるであろうが、大幅な減少で周辺市に比べてもその幅が大きいことが観て取れる・・・なぜ減少したのか。私は、数ある理由の中に「不要不急の救急車の利用は控えて欲しい」という地道な投げかけの成果ではないかと考える。市民への周知が結果となって顕れた好事例ではないか。

㊃米泉湖のウォーキングコースに距離を示す表示板ができたこと。私も以前市民からの要望で職員に問いかけたら、「県の施設で無理」との答えであった。そんなものであろう。今回、ロータリーさんの寄付が後押しになって実現した。それも、まことに柔らかな表示となっている。私は考えた・・・それでは、今までできなかったのはなぜか。金の問題だけか、今回誰がやろうと発起したのか。                                                                                                                                     

㊄市民課の窓口の前を通っていた時、年配の爺様(私ではない)に向かって女性職員が『ご用件は承っておりますでしょうか』と発した一言。驚いた。それは、そのことばの丁寧さとかしつけではない。私は銀行の窓口の経験があるが、立っているお客様に向かって、要件を訊ねるような場面を知らないし、そのようなマニュアルもない。窓口に来られて用件を言われるまで待つのが通常。私はこの女性職員の投げかけに、受け身ではなく、自ら市民寄り添おうとする役所の潜在的なスタンスをみたと・・・大げさでなく驚いたのである。

以上・・・長文のおつきあいに感謝します。                                                                                                                                                       

 

中国新聞投稿『将来にツケを回すな』

以下、私の“我慢がならなくて”中国新聞に投書したコメントです。残念ながら取り上げていただけませんでしたが・・・。

表題:『将来にツケを回すな』

文章(430字前後という枠あり)

私の政治信条とは異なる ものの「オピニオン」とこ の「広場」には多くの学び をいただいている。しかし、4日付「辛酸な め子」氏のコラムには我慢 がならずに筆をとった。  内閣支持率が示す通り、 遅い、的外れという国民の 苛立ちは理解するが、❶休 校もマスクも国民の意識を 一変させる効果はあった、 ❷緊急事態宣言は統制のゆ るい我が国民に自粛を徹底 させた、❸将来にツケを廻 す赤字国債の発行によくこ こまで踏み込んだ、等は評 価されて良いのではないか。 さらに気になったのは、 「国民がしっかりするしか」 の表題である。生活弱者の 救済が最優先されることは 論を待たないが、通常の生 活ができる層は国家に頼ら ず自ら生きる道をさぐって いかねば、財政がもたない。 政府はここまで国民の命 を守ることに心血を注いだ。 次は市民や企業が自助、共 助の精神を発揮し、国の将 来に貢献すべき時であろう。 まずコロナ禍中にない我々 は10万円を消費しょう。 孫子の代のために「我々 現世の国民がしっかりしな ければならない」のでは。 

 

「辛酸なめ子」氏の6月4日記事抜粋 表題「コロナと政府」 『国民がしっかりするしか・・・』

❶脱力に次ぐ脱力。政府のコロナ対策を見てきて諦念の域に達しつつあります、 ❷動きの鈍さの陰には何かの利権が絡んでいるのでは 、❸迷走が過ぎたのは安倍首相の「貴族動画」です、本当に庶民の気持ちが分かっているのか不明です、 ❹アベノマスクの問題点と配布遅れ、 ❺給付金の遅れとオンライン申請のトラブル、IT大国とはいえません と続けて・・・締めくくりは、 残念な政策が重なって、国民の失望が高まり、検察庁法改正案に抗 議するムーブメントが発生。その渦中の人、黒川弘務は賭けマージ ャンが発覚して自滅。もう国民がしっかりするしかありません。

 

どう思われますか・・・感想をお送りください。

 

12月議会で25年後の将来改題対応を取り上げました

下記はそのあらずじです。

すべての問いかけは下記付表のワードに、また数字は「添付」と題したエクセルに記載しております。暇と我慢のできる方のみお読みください。

あらすじ

間1

総務省国立社会保障、・人口問題研究所の推定した、25年後、2045年の下松市の人口は、5394人減少するとなっている。この人口減と高齢化社会は、個人市民税の減少や生産力、消費力の低下、老人対策費の増大をもたらす。さらに、国の交付金に依存できない懸念や、待ったなしの災害対応への資金需要、さらに金利水準の上昇等の要素も加わり、大幅な資金不足をきたすことが予測される。

これを、増税や、国や県への依存、借金での穴埋め等の手段で補うことができるかは疑わしい。市は財務面の将来課題をどう捉えているか。

 

問2

その対応策として、

(1)市民の自治体依存意識を払拭して自助の意識をどう醸成していくか

(2)受益者負担の拡大ほか市民に痛みを認識してもらう施策に踏み込めるか 

(3)「あった方が良いが無くても済む」事業の実施を5年間凍結する等、当面の財務構造改善のための思い切った事業見直しができるか

(4)以上を含めて、当市の現在の財務状況と、将来負担増という行政課題を市民にどう知らしめていくのか

・・・以上4点を問いかけたい。

財政改革を突出して先行実施している兵庫県三田市の市長に訊いた。改革のイの一番は『市民と行政との役割分担の見直し』とのことであった。

下松市は現状、まだ他市に比べてマシな財政状況のなかで、腰をすえて、これまでの常識を超えて、市民の痛みをともなうことを覚悟して、改革に取り組んでいただきたい。

『現在と同じくらいの負担で現在と同じくらいの市民サービスを受けられる』・・・そのような下松市を、若い世代に残していかなければならない。当市の将来課題への対応を問う。

 

19・12・一般質問・25年後・ブログ                             添付

添付

まず・・・今回の要約です。
市民に誇りと自信をもたらし「シビックプライド」を醸成するために・・・
1.映画「ある町の高い煙突」の上映に関連して、当市の恩人「久原房之助」を取り上げることで、本市の知名度アップを図れないか。私が実施した下松市民173人に聞いたアンケートでは『久原房之助を知っている』と答えた割合は28.9%であった。これで良いのかという思いをもつ。そこで、日立市など関係都市と友好都市契約の締結を行い、久原房之助を「NHK大河ドラマ」に取り上げる企てができないか。       
2.2019年版「住みよさランク22位」をどう受け止めて、市民にどう知らしめていくのか 、                        ㊀前年度から8位のランクアップの要因をどう評価するか、       ㊁上位ランク、不良ランクの指標項目の実態をどう捉えているか     ㊂市民は住みよさを実感しているとうか・・・私のアンケートでは『住みよいいう実感がある』という回答が82%あった・・・これは絶対多数といえないか                               ㊃人口が増加していることと、住みよさが高評価されていることとの関連をどうみるか・・・というものであります。
なお、以下は私の思いをかけた全文です。時間と心の両方に余裕のある方のみ、お目通しください。

私の思い。

私が大事にしている、JR九州社長の指摘を紹介します。

地域を元気にするということの本質は何か。地域が賑わうとか経済力が増すというのは副次的なものであり、まずは地域の人たちが自分たちの地域に誇りと自信を持つことが原点。そうすれば観光客数増や新規移住という結果は必ずついてくる。

私は『自分たちの地域に誇りと自信をもつ、これが街づくりの原点である』というこの発想に我が意を得た思いでおります。

今回はそんな思いをベースに2つのテーマに触れたいと思います。

まず、「久原房之助翁」を取り上げます。

皆さま、新田次郎原作の映画「ある町の高い煙突」をご覧になりましたか。日立市にある銅山が、120mもの高い煙突を建てて、煙害の防止に成功したという、経営者と地域住民との熱意が胸を打つ、すがすがしいストーリーでありました。映画は見ごたえがありました。

そして、その主人公の一人が、日立鉱山の創業者社長、久原房之助であります。

この久原房之助翁が、現在の日立製作所の始祖であるとともに、大正、昭和の時代を象徴する実業家であり、転じて、戦中戦後の政界のリーダーの一人であったことは、知る人ぞ知るところであります。

一方、翁が我が下松市に、人口18万人の日本一の大鉄鋼所の建設を計画したこと、その計画が、折からのアメリカの鉄鋼規制に阻まれて断念せざるを得なかったこと、そこで、お詫びの意味も込めて下松工業高校の創立のために大金を提供したこと、また、買収した土地がその後、日立製作所の車両工場に進展したこと・・・これらも、知る人ぞ知るところであります。

山口県の誇りと思う作家「古川薫」が翁を主人公として書いた「惑星が行く」の理想工業都市の夢という個所を紹介します。ユートピア構想であります。

第一期事業は恋ヶ浜から海沿いに造船所を建設、第二期は全域に鉄工所を設ける。地域内に流れる川は横に鉄道を施設し、運河を掘り、4カ町村にわたって新市街を設け18万人を収容、これに上下水道、電車(チンチン電車のことでしょう)をはじめ、学校、娯楽場、劇場、公園などの設備を整える。これが発表されると、地元は興奮した。まず、大地主の矢島専平が買収に応じることを了承し、下松町議会はただちに議会を招集して工場設置を全会一致で容認した・・・以上、記述を要約しました。

私は、この大鉄鋼所計画が実現していたら、下松市はどんな街になっていただろうかと、未練がましい思いにふけりますが、それでも久原房之助という人物を下松市の大恩人と思っている一人であります。

まず、下松工業高校=下工に関して・・・以前、日銀下関支店長は『山口県の瀬戸内沿岸の大型コンビナート工場がここまで発展したことは、地元工業高校卒の優秀なエンジニアの存在を抜きにしては語れない』と県内の工業高校の質の高さに高い評価を与えていますが、この下工は宇部工業高校と並ぶ県内最古の工業高校としてその先兵になった100年間の歴史があります。下工OBが地域の発展に果たした役割はいかばかりか・・・はかり知れないと考えます。

一方、日立製作所笠戸工場であります。創立90年を迎え、グループ企業を含め一体何人の従業員が、そして何人の家族が、日立という会社が下松市に存在したことで、生活し、家を建て、子どもを学校に行かすことができたのか、また、グループ企業が、その従業員が90年間の間、当市にいくらの税金を納めたか、市政80年、日立という存在が下松市に果たした役割はいかばかりか・・・はかり知れないと考えます。

それなのに…であります。私の300人アンケートでは(別紙Aの最後7をご覧ください)、「久原房之助を知っている」と答えた市民は3割に満たないのです。名前も聞いたことがない割合が55%にもなるのです。皆様、この事実を容認できますか。

しかし、嬉しくなる話もございます。300人のアンケートで・・・スポーツ公園でランニングをしていた親子づれにアンケートをしました。親も中学生のお姉さんも久原房之助を知らなかったが、公集小学校の生徒が一人知っていると答えてくれました。お父さんも私もびっくりです。聞けば、学校で習ったので覚えていたとのこと。そこで、公集小学校の湯浅先生に聞きに行きました。玉川校長(現教育長)、末次教頭にも同席いただきました。市が主導する80周年記念の発表会における「街の幸福論」をテーマにした授業の中で   、長岡外史とともに久原房之助について街の歴史という側面で教えたということです。私は80周年事業が意義をもってきたとこの話に感激しました。          

ともかく・・・恩人久原房之助を知っている人がこんなに少ない、よく知られている長岡外史との差は、生まれた場所なのか銅像なのか・・・私は悲しい思いになりました。悲しい思いになりはしましたが…考え直します。翁の存在価値を知らしめることが、市民の誇りと自信、さらに「シビックプライド」に結び付くのではないか…そう考え直したのです。

映画「我が町の高い煙突」は「100年前の実話を描いた映画」という触れ込みにも関わらず、久原房之助は「木原吉之助」と変名になって登場しています。なぜ実名を出さない・・・私はがっくりしております。

そこで提案します。久原房之助翁を主人公にした「NHK大河ドラマ」実現への下松市あげての推進であります。

実はこの発想にいきついたのは滋賀県甲賀市の視察がヒントになりました。若い議員が地域起こしのために「甲賀忍者を大河ドラマに」と呼び掛けていたのであります。大河ドラマなら1年間久原房之助という名前が出続けて知らない人がいなくなります。また、おそらく下松市に触れる箇所は1年間で2日か3日の放送でありましょうが、それでも「下松をしたまつとは呼ばせない」という効果が期待できると考えます。翁を通じて、下松市民に誇りと自信を醸成できるというものです。

さらに、久原房之助という存在は、❶明治以降の殖産興業の歩み、❷そのなかで長州閥が果たした功罪、❸加えて銅、石炭を主体に国内鉱山の開発と衰退、さらに公害への対応、❹昭和初期からの、軍部主導の政治とその抵抗勢力、これら、近代史の歩みを、裏面というか、別の視点から学ぶということ示すことになります。甲賀忍者とは歴史に関わった重みが違います。

さて、それでは大河ドラマが取り上げられる可能性は・・・どうでしょう。難しいと思われる理由は山ほどありましょう。

下工卒でテレビ局に関わりが強く、おまけに娘さんがNHKに勤めているという方は、『久原房之助はひいき目にみても地味すぎる…いだてんの二の舞になる』と一笑に付されました。ただ、『福山雅治、岡田准一、菅田将暉が主役なら多少の目があるかもしれない』との慰めもいただきました。再来年の大河ドラマは渋沢栄一だそうで・・・主演は吉沢亮とかういう、いかにもというイケメン俳優です。先をこされた感があります。

松蔭神社の名誉宮司上田様に聞くと『松蔭神社ではこの7月12日、久原房之助生誕150年記念講演会を開催したところ。久原房之助が注目されるドラマができることは大歓迎であり協力したい。しかし、残念ながら萩市における知名度は維新の志士と比較すれば相当低い』とのことでした。

古川薫著「惑星が行く」のなかで、下松市にふれたページ数は390ページ中、僅か12ページであります。

大河ドラマ実現には相当なエネルギーが必要になるというものです。そこで地域創成事業の側面も加えてひとつだけ推進策の提案をしたいと思います。それは、久原房之助関連の街の友好都市化であります。対象は先ほどの日立市、生誕地の萩市、翁が最初に鉱山経営に関わった秋田県の小坂町、日本鉱業の精錬所がある旧佐賀関町・・・ほかにもあるかもしれません。これらと友好都市契約を結び、定期的にサミットを開く、小中学生が交流する、それぞれの市民が「久原房之助発見ツアー」を組んで他市を訪問する、ふるさと産品やふるさとイベントを自慢しあう・・・そのような無から有を呼ぶ交流ができないでしょうか。そのことが、大河ドラマ実現の推進力にならないでしょうか。

さらにいえば・・・日立市にも小坂町にも鉱山開発を知らしめる記念館があります。我が街にも、日立の車両工場の歴史を展示する資料館が欲しいと思いますが・・・どうにかなりませんか。

さらに、さらに厚かましくいえば・・・日立笠戸工場を日立下松工場に変更して欲しい旨日立に申し込んで欲しい。過去、合併前の下松町が同趣旨の要望を行ったという経緯もあります。

大河ドラマ、友好都市、展示館、さらに工場名称変更・・・いずれも簡単な話ではありません。しかし、久原房之助という存在が下松市にどう関わったか、ひとつの企業進出が当市にどのような恩恵をもたらしたか、また、山下工業所ほかの地域関連工場の技術がどのように進化していったのか・・・ものづくりの街に住む小中学生に学ばせる機会や仕組みを考えて欲しい、それが、郷土愛を醸成することに疑いがないと考えますが、いかがでしょうか。

 

次に、2019年版「住みよさランキング」を取り上げます。4点指摘します。なお、B表は発行元の東洋新報社に問い合わせて作成したものです。

❶今回前年度比8位ランクアップした要因に関して、・・・紙Bをご覧いただきたい。今回は対象指標が16項目から22項目に増加しました。新規の項目の中には、水道料金をはじめ当市が有利な項目が追加されています。それもランクアップの要因なのでありましょうが、追加された項目はそのいずれもが住みよさに直結する指標ばかりで、むしろ今回の対象指標の方が住みよさを正確に、適格に顕していると私は捉えていますが、行政としてはどう受け止めておられますか。

次に上位ランクをみてみます。快適度⑬の水道料金は(実際の順位は全国5番目であるが)、私のアンケートでも300人中82人が優れていると指摘しており、市民の認識も高いと受け止められます。                

もうひとつランク1位の転出人口比率に注目したいと思います。Bの❷年間社会増を見て欲しい。表面1位、実際は全国11位です。今回の対象は17年実績、ここでは616人でありますが、殊に転入者が多い年で、この順位も判りますし、これがランクアップに貢献したことは間違いありません。余分なことですが、18年は外国人が110人減少、これによって社会減23名となっていますので、来期のランクダウンも覚悟が必要 でしょう。ただ、19年は1~8月で228人の社会増の実績があるので、来年1期間だけは辛抱が必要になるということかもしれません。

また、③の20~30才女性人口0~4才児人口の42位、⑯の気候・・・温度や日照時間が全国102位はどちらも認識が薄く、ありがたい指標順位であると考えます。自然の立地条件に感謝したい。また、首都圏から遠く離れた、政府の支援が行き届かない、また、恵まれない経済環境の中での、今回のランクアップを、また22位という順位を、行政の皆様から、これまでの舵取りに自信をもって、市民に伝えて欲しいという思いを持ちますがいかがでしょうか。                  

❷それでも、812市区中、500番以下のワースト指標もあります。Bの②、老年一人当り介護施設定員数は777位で、ほぼ最下位ランクであります。ただし、これは、特別養護老人ホームと介護老人保健施設のみが対象になっており、昨年、健康福祉部長から、18年度からグループホーム18床、ケアーハウス80床を進めているとの答弁もいただいているところです。私が隣接市の知り合いの介護施設の事務長に問あわせたところ、『下松市も含め、待機者が多いといわれる他市町からの入所者はほとんどない。ニーズはショートステイが一番であり、特養は敬遠かち』という回答がありました。この順位がそのまま課題の重さに結び付きません。                     

二番目の不良ランクは④のこども医療費助成の651位であります。当市は高校までもという市もあるなかで、確かにこの面では流れに乗り遅れています。堀本議員の質問では、財務面とのバランスに触れておられましたし、市長はこの対応は全国同一歩調が望ましいと述べておられました 。ここでは医療費助成の是非を問いかけることはやめますが、ひとつだけ・・・早くから対応済の兵庫県三田市は、18年以降、上限400円の自己負担を徴収、32年からは所得制限付けではあるが、自己負担800円に増額するという話を聞きました。財政改善のために逆行した施策をとる市も現れています。他市以上に厚い助成をした市町が、その分多くの交付税を受け取っていることにいきどおりを覚えます。

三番目の不良ランクは、⑫の市民一人当りの歳出額・・・646位です。発行社に確認すると、これは歳出額からは、議会費、総務費、災害復旧費、公債費など、間接的な費用や特別な費用を除いた額だそうです。この項目が住みよさ指標のひとつになることも判らなくないが、市民に多くの金をつぎ込むほど、市民は豊かになるのだろうかと疑問を持ちます。この指標は財政健全化という観点が抜けていると思いますが、いかがでしょうか。

ほかに、ワースト4は、⑮の都市公園面積は571位。アンケートでも(Aの6)若い人から、子どものボール遊びができないとの不満足意見もありましたが、大多数ではありません。ワースト5番目は、㉑の持家世帯比率526位・・・これは、当市への若い人の転入の流れでどうしようもないと考えます。          

こうして下位ランクをみていても不良の内容が決定的で、ここからの脱出が難しいという項目はないように思います。もちろん、弱点は改善、克服することが、市民生活をより住みよくする・・・このことは論を待ちませんが、限りある歳入の中での選択と集中という観点で、これら不良ランク項目に今後どう対応すべきでありましょうか。

❸は『ランクは良くても市民にその実感がなければ意味がない』という聞きなれた指摘に関してであります。別紙、A、市民300人に聞いた住みよさアンケートの3をみていただきたい。住みよさ実感があるかという問いに対し、300人中246人、82%の方が実感があると答えております。NOの回答は17%弱にすぎません。世の中のこのようなアンケートにおいて、絶対多数と判断するのは何%以上からでありましょうか。ちなみに、内閣支持率で過去最高であったのは、田中角栄フィーバーの75%あったそうですが、今回のアンケート82%はこれを超えています。また、7月29日の日刊新周南掲載された周南市が実施した市民向けの住みよさアンケートによると、「住みやすいと、どちらかといえば住みやすい」の合計が73%・・・当市と9%の開きがあります。下松市民は住みよさの実感をもっている、そう判断しても良いと思うがいかがでしょうか。

❹として「人口が増えてかつ住みよさの評価が高い」ことにどのような意義があるかという観点であります。

別紙Bの❸では、住みよさランキング上位で、ある程度人口が増えているのは、合志市や野々市という大都市隣接市を除けば、誠に希少なものであります。一方、ランキングが22位以内であっても、年間1%以上減少している市も、黒部市ほか10市あります。当市で1%といえば年間570人の人口減ということ ただ事ではありませ、対応を迫られます。人口が増えなくては住みよさの価値がなくなると言っては言い過ぎでありましょうか。

Bの❹はデーターパック指標のひとつでありますが、ここ5年、当市の人口が増え続け、一方他の地方都市の過疎化が進展したことにより、順位が極めて着実にアップしていることが判りす。現在も、南花岡や天王台に大規模開発で100戸予定、瑞穂のマンションは来年2月64戸、武田薬品の工場移転の移入も期待できそうであります。今後の人口増、それが住みよさと連動することを期待します。            

当市では1993年から18年までの25年間、約63千人の転入者がありました。8月末時点で5年前の比較をすれば、人口は943人、世帯は1454軒増加しています。学校や保育園の受け入れ体制、上下水道、道路等のインフラ整備、災害対策や交通や犯罪の事件防止、転入者の旧来住民との間の利害調整・・・現時点で、当市に人口が増えるなかで、いびつなほころびが顕在化していない、安全でかつ安心な住みよい街ができている・・・そのような行政の果たした役割は市民に正当な評価を受けてきたのでしょうか。

ともかく、人口が増えてかつ住みよいという現在の当市の状況を、どう受け止めたら良いのでしょうか。

アンケートした市民の300人の方のお一人から話を興味深く聞きました。『何度か下松市はすみよさランキングが高いと耳にするなかで、住みよさに関連する事象を注目するようになってきた。そうするうちに、実感として下松市は住みやすいと思うようになってきた』そう言われていました。

Aの2のとおり、住みよさランキングが全国有数であると知っているかの問いに、YESと答えた割合は91%と絶対多数といえるものでありました。

こうして、行政から市民に当市の優れた点、自慢できる点を、ひるまずに知らしめることこそ、市民に誇りと自信を植え付けるものと考えます。

私は今回ふたつのテーマを取り上げましたが、住みよさランクも、順位の上下には大して興味があるわけではありません。当市の各部門のデーターが、全国レベルの中でどのような位置を占めるのか、殊に当市が優れている項目を市民に認識してもらう、そして知らしめることで市民に誇りと自信を与える・・・このことこそ、住みよさランキングに求めるものではないかと考えます。

同様、久原房之助翁を主人公にした大河ドラマがそう簡単に実現できるとは思っていません。しかし、大河ドラマ実現の推進や、関係友好都市を探る過程で、市民に、久原房之助の価値を知らしめる、そして、市民が我が町の歴史を知る・・・このことで我が町の存在価値を認識する、それが重要なポイントだと思います。

そのための機会…この質問もそうですが、そのための機会を行政の方に様々に企てていただきたいというのが、本音であります。

今年は、倉吉市や四万十市が上位に位置し、『中四国一に住みよい街くだまつ』がキャッチコピーに使えません。そこで、いささか口がすべるという感がありますが、『住みよさを実感できる街くだまつ』というフレーズはどうでしょうか。

 

以上・・・ここまでのおつきあいありがとうございました。ここまでおつきあいいただいた希少な皆様のご意見を拝聴したいと思います。

 

阿武 一治 拝

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

6月議会で「市政100年の大計」をテーマに質問しました

一般質問・19・6・最終 添付図

❶農業の100年の大計 ❷財政の100年の大計を質問しました。別紙に全文を載せていますが、文章が長すぎるという批判があるので、下記にエキスを記載しています。できれば別紙を読んでください。面白いですよ。

❶下松市は別添A表に示すとおり、農業振興策が他市に比べて貧弱である。選択と集中も行政の重要なスタンスであるから、当市の農業放棄市のような取り組みも良いかもしれないが、①食料安保という側面で下松市はその役割を放棄しても良いのか、②IT導入等で、農業は今後目を見張る進化をするかもしれない。食は基幹産業である。投資惜しんで将来後悔することはないか、③農業は働きたい年配者や他所からの転入促進を含めて雇用の創出が期待できる、④耕作放棄地の景観、環境の問題は増々深刻になるであろ・・・これらを考えていく中で、毎年農業振興費を現在より1億円増額するというような大胆な政策もないことはない。農政の長期ビジョンを問う。

❷下松市の財政が財源不足に陥った。当市の財政状況は人件費の圧縮をはじめ、県内トップランナーに位置づけられる健全度をもつと評価されてきた。これまで5次に亘って行財政改革も行ってきた。そんな下松市でも危機的状況に陥ったのは、国の懐具合の影響を受けたからであって、構造的な問題であると思う。そのような中で、従来の対応策を繰り返しても成果はでない、稼ぐ、省くの企業論理に基づく意識改革こそ財政100年の大計と思うがどうか。