下記はそのあらずじです。
すべての問いかけは下記付表のワードに、また数字は「添付」と題したエクセルに記載しております。暇と我慢のできる方のみお読みください。
あらすじ
間1
総務省国立社会保障、・人口問題研究所の推定した、25年後、2045年の下松市の人口は、5394人減少するとなっている。この人口減と高齢化社会は、個人市民税の減少や生産力、消費力の低下、老人対策費の増大をもたらす。さらに、国の交付金に依存できない懸念や、待ったなしの災害対応への資金需要、さらに金利水準の上昇等の要素も加わり、大幅な資金不足をきたすことが予測される。
これを、増税や、国や県への依存、借金での穴埋め等の手段で補うことができるかは疑わしい。市は財務面の将来課題をどう捉えているか。
問2
その対応策として、
(1)市民の自治体依存意識を払拭して自助の意識をどう醸成していくか
(2)受益者負担の拡大ほか市民に痛みを認識してもらう施策に踏み込めるか
(3)「あった方が良いが無くても済む」事業の実施を5年間凍結する等、当面の財務構造改善のための思い切った事業見直しができるか
(4)以上を含めて、当市の現在の財務状況と、将来負担増という行政課題を市民にどう知らしめていくのか
・・・以上4点を問いかけたい。
財政改革を突出して先行実施している兵庫県三田市の市長に訊いた。改革のイの一番は『市民と行政との役割分担の見直し』とのことであった。
下松市は現状、まだ他市に比べてマシな財政状況のなかで、腰をすえて、これまでの常識を超えて、市民の痛みをともなうことを覚悟して、改革に取り組んでいただきたい。
『現在と同じくらいの負担で現在と同じくらいの市民サービスを受けられる』・・・そのような下松市を、若い世代に残していかなければならない。当市の将来課題への対応を問う。