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立候補宣言

参考

1.主張したいこと・・・公約のようなもの

選挙を通じて『住みよさは 稼ぐことから 省くことから』を主張していきます。 

その論拠を4点。                             1は…国の財政が借金で“首が回らない”状況になっていること。よって国に頼れな   い…国からの仕送りである地方交付税や補助金に大きい期待ができなくなっているということ。                               2は…そんな流れの中で、多くの地方自治体は、加速度的に増加する福祉関連の出費に加え、地方創生と子育て負担によって、火の車状況におちいっていること。 3は…この環境下で、西日本のなかでは財政優等生(別紙のとおり国からの仕送り金=地方交付税は県内最低金額)であった我が下松市のふところ具合も、相次ぐ大型投資で財務バランスが悪化傾向にある…陰りがでてきているということ。           4は…その財務バランス改善のための重要なポインである、“市政が稼ぐ仕組み”が下松市においては貧弱であるということ。                       この4点です。

 

国や市に金がなくなれば、“何も手が打てない状況”に陥ります。        市民の安全や生活弱者の安心を確保できなくなります。            次世に重い負債と負担を背負わすことになります。

そこで「あったほうが良いけれど、なくても済むことは我慢しよう」という精神と「行政が自ら稼ぐ」という仕組みを下松市に求めて行くというのが私の主張であります。

企業経営のベースに『入りを図りて出ずるを制す』という戒めがあります。入りを図りて出ずを制す…この思考、手法が行政にどれだけ通用するかは…知恵をしぼって提案していくこと…このことを使命として議員生活を送りたいと考えます。

もうひとつ。                               私の正業(=青色申告をしている仕事)は「講演請負業」であります。4年間議員を経験し、行政の課題の優先順位、行政がもつ特殊性、行政マンの思考の限界…これらをいくらか語れるようになりました。                  市民の皆様に“判りやすい言葉で行政の現状を説明する”      …言い換えれば“市民が我慢し合わなければならない差し迫った事情を説明する”…そんな役割を果たすことを使命にしたいと思っております。

以上が私の“立候補宣言”です。他の議員さんのように、安全安心の街づくりを推進するとか、市民のニーズを吸い上げるとかが言えずに申し訳ありません。

以下、この主張の論拠をいくらか詳述します。長文ですから心に余裕のある方のみおつきあいいただけば結構です。・・・ここまでで結構です。

2.国の財政状況を憂う・・・私見です                     国の借金が1080兆円を超えたという報道があります。国内総生産比較においても世界№1の借金率と聞きます。高橋洋一は国には借金に見合う資産があるから問題ないと言いますし、三橋貴明(歳の離れた嫁さんをもらっていますね)はいわゆるインフレ税によって借金を帳消しにできると主張します。が、私はとても納得できない、主張に無理があると思います。参議院予算委員会で野党議員が「国の財政は終戦直後と同レベルの破綻状況といえないか」と追及していました。そこまでかどうかを分析する能力が私にはありませんが(その議員員にもなさそうでしたが)待ったなしの差し迫った状況であることには疑いがありません。しかし、その借金圧縮の対応…財政再建策が進んではいません。国の18年度予算の歳入額約100兆円のうち33兆円はまたも国債に頼っています。プライマリーバランスがどうこうといわれていますが、現状は借金の増加率が鈍化したという状況にとどまっています。

その中身をみると、福祉、防衛等の予算は削りようがない状況のなかで、教育費の無償化等の子育て予算が「人づくり革命」と表して増額されています。若者支援はイコール人口対策という側面からして、決して悪い話ではありませんが、こんな借金まみれのフトコロ状況の中では無理が生じてきます。しわ寄せは生活保護費の減額、地方交付税の圧縮と国が本来的に果たす役割の放棄に及んでいませんか。  中国新聞の「幼児教育無償化」に関する社説を紹介します(中国新聞の社説とはほとんど意見が合いませんが本文だけは賛同)。表題は「優先順位を間違えるな」とあり、最後は『幼児教育の無償化で先送りされた負担は、将来の子どもたちに重くのしかかる。大人はそれを忘れてはなるまい』と結ばれています。・・・重い気分になりませんか。

3.下松市の財政状況です                           下松市の財政は“西国(中四国九州)の優等生”と位置付けられます。     「財政力指数」という行政の収支バランスを示す指標があります。当市の0.87は県内では最良で、西国の210市に限っても福岡市、鳥栖市に続いて3番目になります(上位2市にはそれらしい理由がありますね)。良好な財政運営の理由は何か…突き詰めれば井川市政時代の堅実経営と、人口増をもたらす賑わいの創出の2点にしぼられると思います。                        地方交付税は行政の不足する運営資金を国が仕送りしてくれる制度ですが、下松市と他市の実績を比較すると下松市が際立って財政状況が良い、適格な表現に言い換えれば、他市の財政状況がまことに悲惨な状況にあるということを示しています。たとえば人件費、つまり固定費の市税収入に対するウエイト…当市は30%強ですが、県内のある市は100%を超えています。企業経営の観点からいえば、固定費が売上収入でカバーできない状況は論外なのですが、そんな市町もたくさんあるというのが実態なのです。

そんな下松市も大型投資が続いたことで財政バランスが悪化してきました。判りやすい実数で示すと別紙のとおり基金が減って、地方債が増えてきた、つまり、預金が減って借金が増えてきたということです。                 そんな中でも、他の街が安全対策として先進的な施策を打ち出せば、当市も追従しなければなりません。各市との“子育て競争”にも参加せざるを得ません。ではその財源はどこから…借金です。今に生きる市民の安全安心の充実のために、将来の世代に負担をかける…そんな仕組みにおちいいっているのです。

下松市は他の市町よりずっとマシな状況にあります。しかし、他の市町と同様、子どもたちの時代に負債を残す、負担を引き継ぐという悩み、課題につきまとわれているのです。                                

4.そこで対応策です                            私が3年前の2月、雪が舞い散る時期に訪れた夕張市の話をします。       夕張は炭鉱華やかし頃には人口12万人の“黄色いハンカチ”の街でありましたが、その後の閉山、観光事業の失敗により、今では9千人を割る全国唯一、国から「破綻認定」された落ちこぼれの街であります。                                                      

夕張の面積は周南市と同程度だが、小中学校はひとつしかない。家庭ごみは分別せず山に捨てて後で埋める。空き家対策…旧炭住アパートはあちこち空き家のままで放置されていてそんな問題意識ゼロ。図書館、総合病院なし。印鑑証明等の発行手数料500円(山口県内各市は200円)。道は修理の金が無くガタガタ。耐震対応はどうしているのか…気の毒で聞けなかった。防犯カメラは設置できないが犯罪は少ない。子育て対応なんかに手が回るわけがない。                                    

住民は最大の負担で最低の行政サービスを受けている、夕張は“日本の未来図”とまで揶揄されています。しかし、ホテルの若い娘さんもカレーそば屋のオヤジも「何が問題なのか?」という表情で平然と生活していて、話題は映画祭のことばかりでありました。夕張は憐れみ、蔑みを受けながらも、我慢してしたたかに生活しているのであります。

夕張で我慢できることは他市でも辛抱できる。夕張は憐憫の対象ではなく、その我慢を日本中が「学び習う」必要がありはしないか…これが私の訴えたいことです。確かに夕張には“致し方ない差し迫った事情”というものがある。しかし、今、国と地方の財政は夕張同様、“致し方ない差し迫った状況”にありはしませんか。夕張が辛抱していることを、全国の自治体が、市民が、習い真似る必要はありませんか。

一度の飛行で多額な費用のかかる“ドクターヘリ”、              地上より数倍の工事コストを必要とする“電柱の埋没化”、           各市町が競い合う“子育て合戦”、                      最近になって大問題化している“空き家家対策”、                  地震の確率など無関係に全国一律に対応している耐震化対応           ・・・『山の緑があふれている田舎の道路には“街路樹”は必要か』と講演で問いかけたら、仲良しの米沢園芸の会長から大叱られしました。                                      

今こそ「あった方が良いが無くても我慢できることはやめよう」という決意を行政も市民も共通認識とすべきではないでしょうか。

5.行政がぐ稼ぐという側面です                                                         行政の役目は市民の生活を“守り、防ぐ”という「安全安心な街づくり」につきるのでありましょう。しかし、これまで述べてきたように、財政に余裕がなくなると、その基本になる施策さえ実行できなくなる。各自治体は余裕のある財政運用の財源を生み出すために、国に依存するばかりでなく「行政自らが稼ぐ」ことを探って欲しいと思うのです。                                   重要になるのは、「行政に商売感覚を取り入れるのは邪道である」という忌避意識を排除し、「少々格好が悪いけれどグレーゾーンに踏み込む」という姿勢ではないかと思っております。

話しは少々それますし、多少過激な主張になりますが…「公営ギャンブル」という地方自治体が独占している“稼ぎ”があります。“市民の誰かを不幸にすることで成り立っている”こんな事業がまかり通るのなら、行政に恥ずかしい稼ぎというものは何もない、グレーな事業と躊躇するような事業はない…そう思われませんか。                                                                       自治体の資産を広告媒体として提供する。                  あらゆる施設の命名権を売る。                       市民課や税務課が持つ個人データーを問題がおこらないように工夫して利用する。自分の市に縁がある下松出身の市民を組織化してふるさと納税や郷土物産販売の仕組みを作る。                                   救急車や図書館等の利用者=受益を得た市民から善意の“喜捨” をいただく。                                      ・・・いくらでもアイデアはでてきます。                                                    

別表に市の稼ぎである「使用料+手数料収入額」(財産収入勘定は除く)を載せています。各市のバラツキが大きいなかで下松市は最低レベルにあります。しかし、今からの対応次第ではこれからの“のびしろ”が大きいとの解釈も可能かもしれません。提案していきます。                                                      

 

以上…よくここまでおつきあいいただきました。もっとお聴きになりたければ、私を講演に呼んでください。

 

6.最後に                                                            大城を利用いただきましたか。                       いろいろ批判の声も聞きますが、それをカバーする海と島と夕日、さらにその夕日の波光と頬をなでる海かぜがありますよ。                  あなたに・・・バルコニーに椅子をだして、焼酎の水割りを飲みながら「夕日が泣いている」「落陽」「瀬戸の花嫁」を口ずさむという至福な時間を持っていただきたいと思っています。                             その吉田拓郎の「落陽」の出だしは『しぼったばかりの夕日の赤が 水平線から もれている』・・・そのままなんですよ。