下関西高卒の財務事務次官が、国のバラマキ政策に警鐘を鳴らしまし

た。これを浜田宏一が「ＭＭＴ理論」もからめ「暗黙の前提条件」と

「経済のメカニズム理論」の両面から否定しました。しかし、そのよ

うな議論はどうでもよい、不毛な議論であると主張したいのは、国の

地方財政への支援の現実にあります。                                                                                                

そこで、Ａ表１臨時財政対策債の本市の状況を見てください。                                      

この２０年の間に、市では㊀臨財債の借金に占める割合は３分の１に

膨らみ、㊁臨財債の借金償還返済元利金は普通交付税の３分の２と看

過できない状況になっています。

この程度の交付額で地方自治体は弱者が救えるか、安全な街づくりが

できるか・・・この地方自治体の財政状況をみると浜田宏一の理論に

は、とてもうなずく気にはなれないのです。皆様はどう思われますか。

本市のように収支のバランスが、そこそこ良好な街は、借金過多であ

る国の財政事情のあおりをまともに食っております。

そこで、私は、財政の健全化、そして期間衡平性の観点から、行政が

自ら稼ぐ、そして省くということを、主張し続けてきたのであります。

しかし、Ｂ表５のとおり、本市ではいくら稼いでも普通交付税の額に

影響しない、ふるさと納税、使用料、手数料実績はまことにお粗末な

状況にあります。

そのような中で、私が　将来に向かって市民に夢を与える、街を進化

させる５つの事業を取上げたいと考えます。

まず、ひとつはハイツ跡地の若者向け施設への活用です。

ポイントは３つ・・・㊀既存の施設に連動した子ども向け家族向けの

施設、㊁市民が他市からきた友人を案内できる「道の駅」的なところ、

㊂これが一番ですが、若い二人が夕日を観ながら愛をささやき合うと

ころ：・・と思っていますが、しかし、これは急ぐ必要はありません。

きっと相乗効果をあげるピッタリでビックな対象が現れると思います。

２つ目は久原房之助翁に関してであります。

下松工業高校１００周年を迎える中で、本市の発展の道のりを再確認

する機会が増えてきております。久原翁の理想都市としての壮大な志

は、そこからを起点として日立、日石、鋼鈑、ドック、タウンセンタ

ー・・・これらの基幹事業が、本市の賑わい、そして雇用の場を生ん

でおります。そして、我が街が住みよさトップ１０という、日本一と

もいえる誇れる街に進化させてきたという歴史であります。若い世代

に本市の成り立ちを学ぶせること、そして、シビックプライド＝〝く

だまつ愛〟の醸成に結びつけていただきたい。

３つは、豊井地区の再開発であります。

中部地区の区画整理事業により、せせらぎ町は見事に生まれ変わりま

した。人口が増え、沿道は医院や事業所がきれいに立ち並ぶ・・・市

政１００年の大計ための価値ある投資でありました。そこで、豊井地

区であります。大きな道ができることで、商業施設が進出する、空き

家が整理できる、せせらぎ町同様街が目を見張るほど生まれ変わるこ

とを夢見ております。

従事する職員を倍増する、権限を委譲した副市長を置く等をして、早

期に集中した対応をお願いしたいと強く訴えたいと思います。

４つは、私が主張してこの８年間で唯一制度化できた〝くだまつふる

さとサポーター制度〟であります。未だ会員数２００人に満たないさ

びしい状況にあります。やりかた次第では会員数の増加は可能である

と考えませんか。

最後の５はＵターンの促進です。

ここまで本市がうってきた施策が間違いなかったことは、㊀数値分析

としては住みよさランキングトップ１０になったことが証明していま

す。㊁現象としては本市の人口が微増していることが証明しておりま

す。しかし、もっと胸に迫る証明数値があります。それが㊂としてＡ

表４の中高生アンケートであり、若者の流出、還流、定着の流れであ

ります。いずれの数値も、嬉しく、誇らしい数値といえます。

こども向け「総合計画」の発行がありました。私は、これは誰が発想

し、どこで議論し、誰が決断したのかとうなっています・・・かつて

ないすばらしい事業と思います。

以上の街の進化させる５つの事象を踏まえて、まず、ワイズスペンデ

ィングに関してであります。

ワイズスペンディングとは、２月の私の質問に対し、当時の企画財政

部長、今の副市長が使われたことばであります。訳せば「限られた資

産を賢く使う」ということのようです。なんとケインズ語録のようで、

ケインズのケの字も勉強していない私には初めて聞く言葉でありまし

た。それから私は、考えて考え抜きました。行政の資産はほんとうに

限られているのだろうかという疑問に向かってであります。そして、

私がだした結論は『行政には、自らの特質を見直し、そして知恵を出

すことによって、掘り起こせる資産は無尽蔵にあるのではないか』と

いうものであります。

行政が関わる資産、これを前広に解釈すれば、人、もの、カネ、情

報、そして機能でありましょう。これらを利用して稼ぐということ

であります。

既に広告は情報誌や公用車、エレベーターに掲載されています。ネ

ーミングライツも２件の実現をみました。

これらは、今から３０年前、行政の思考の中にはかけらも存在しな

かった常識ハズレの対応ではありませんか。

行政のもつ資産の１番目は〝人〟であります。

私が注目する〝人〟はふたつ。ひとつは職員の数のパワーです。ふ

るさと納税は県内２番目に低調です。ふるさとサポーター会員は未

だ２００人に満たない体たらくです。先の決算委員会では〝すべて

の職員が広報マン〟という仕組みを作りたいという発言がありまし

た。それができていれば、様々なことが充実してきませんか。

ふたつめの〝人〟は市民力・・・自治会未加入３割の市民の遺失パ

ワーの復活であります。選挙公報の配布方法をはじめ、様々な面で

行政の意思を伝達する手段に限界を生じております。そこで、『く

だまつ愛民会』というような、スモール自治会組織を作りませんか。　

転入届の際にネットのアドレスを聞くことで、通信ラインをつくる、

１００％加入でなくても自治会７０％、ネット組織２０％でも通達

機能は著しく上がるのではないですか。

２番目の資産は〝もの〟であります。

まず、自治体の不動産、動産を広告媒体に活用する視点・・・これ

はＢ表６に示してあります。

今回はこれらに加えて、本市の行政課題になっている、４０００戸

は存在していると思われる空き家の流通化促進（Ｂ表８）と市内に

は２０％はあるという耕作放棄地の活用・・・日当たりの良さを考

慮して、太陽光発電用地に転用するという提案です。「街づくり」

は「街造り」から「街壊し」への転換です。これらを行政が主体で

つくった非営利団体で運用することで、実効力のある生きめのいく

〝下松モデル〟的な組織をつくることであります。

３番目の資産は〝カネ〟は受益者負担の拡大です。

先に述べたように、国庫に金がなくなれば、行政の対応は増税する

か、弱者でない層＝自助できる市民は、今の公助を受ける市民から、

ガマンする市民に、さらにはガマンする市民から負担する市民に踏

み出さざるを得なくなりませんか。弱者対策は行政の一丁目一番地

でありましょうから、これを削ることは許されません。㊀水道料金

の岩国市なみの引き上げを提案しております（Ａ表２）。㊁ごみは

いつの世から行政が行政の負担責任の元にほぼｐ無料で収集するよ

うになったのか。㊂救急車はタクシー代くらい負担しても良いでは

ないですか。ほかにも受益者負担機会は多くありましょう。

最後の資産は〝行政がもつ機能と情報〟です。

ここでは、このようなことができないかという例をＢ表７に少しだ

け載せています。これによって、一定の広告料をいただきます。い

ずれも「もしよかったら市内業者をご利用ください」の文句をつけ

てということです。業者に対象市民の住所氏名年齢を知らせること

なく、行政からの通知という仕組みを収入に結びつけることができ

ます。

そのようなバカげたことができるかとの受け止めもあろうかと思い

ますが、私は、１０年後には多くの先進市でこれを始めると思いま

す。３０年前のネーミングライツへの見方と一緒です。ネット機能

がこれを助長すると考えます。

次に、通告１の（２）、省くであります。

今回のコロナで多額の不用額がでております。この２年間で実態と

して「あった方が良いがなくてもガマンできる」対象も目についた

のではないでしょうか。次回予算査定に大胆なメスを入れて欲しい

と思います。

加えて、省くの対象はなんといっても、マイナンバーカードの交付

でありましょう。

１００％とはいわず、８０％普及により、行政はどれだけスリム化

するか・・・楽しみしております。

最後に先ほどの中高生アンケートに戻ります。

故郷へ戻りたいとは思わないとの否定意見は１０％をきっておりま

す。

㊀豊井地区が見違えるほどの街に生まれ変わった

㊁ハイツ跡地がレストランで夕日を観ながら愛をささやきあうこと

　ができるようになった

㊂事業所の進出で遊休工業用地が活用されて雇用の場所が拡大して

　きた

㊃現世代の大人が、ガマンや負担を受け入れて自助してきて、市財

　政の将来負担が減少してきた

㊄当局には総合計画の子ども版まで発行するというような熱意が覗

　われる

そのような流れが若者に評価される・・・結果としてこのアンケー

ト通りにＵターンが止まらない・・・そのような１０年後、２０年

後を想像しながら、質問を終わります。

９月の一般質問では「住みよさランキング」を取上げました。ごくさわりを記載します。

今回はなんと、前回から２３位もランクアップしトップ１０となりました。８１５市区中１０位というのは『ああそうか全国１０位になったか』と流してしまうような軽いできごとではありません。先輩議員の言葉を借りれば〝昔なら市民総出の提灯行列〟があってもおかしくないレベルの、誇りある快挙であります。以下４点。

１はこのトップ１０の価値に関して。

㊀　別紙Ａの❷㋑にベスト１５の市区を示しています。この内訳をみると、北陸が７、首都圏ほかの大都市圏域が５、そして残り３市が５位の倉吉市、１０位の下松市、１２位の長野県駒ケ根市、となっています。国民の多くが、名前も場所もはっきりしない地方都市の３市が１５位以内にランクされるには普通でない何かがあると思われます。

㊁　私なりに住みよい街の基本中の基本要素をふたつ・・・そうでなければ住みよさランキング上位の価値がないという数値をふたつ。ひとつは市民に安心感を与える財政の健全度です。安全をより保障するインフラ整備、災害時の緊急な対応、弱者へのより手厚い補助、他市に負けない教育や文化水準等々、これらの行政対応は、硬直した財政では限りがでてきます。今回の住みよさランキングで取り上げられ財政に関する指標は、Ａ表➊のランキング表の№．６の財政力指数でありますが、Ａ表❷の㋺のとおりランク１５位以内のうち本市は東京都の２区を除いた１３市中５番目に位置しています。敢えてふさわしくない表現をさせていただくが・・・『財政力に余裕がなければ住みよさもくそもない』というのが私の見解であります。

㊂　もうひとつの基本の中の基本、現在の地方行政の最も大切な課題は何か、それが人口の維持であることに異論はないと思います。今回の住みよさランキングで取り上げられ人口指標は１５の転出入比率であります。計算は転入者数割る転出者数ですが、Ａ表の❷の㋩に示すとおり１３市２番目に位置しています。市から出る人が入る人より多い＝住民に見捨てられた状況の街なら『住みよさもくそもない』というのが私の見解であります。

２は本市の上位の項目に関して２点・・・Ａ表➊。

㊃　№１の全国５番目に安い（ランク上では全国１番）水道料金。Ｂ表❹の㋑は水道料金のランク１位の５市の「水道経営比較」です。ここで注目するのは、有形固定資産原価率と管路経年比率が５市のなかで最も高いことであります。この数値は、類似団体平均と比較しても見劣りがする数字になっています。

表面的な観方をすれば（この表の自己資本構成比が示すとおり、財務状況は全国トップレベルでありましょうが）上位ランク他市は低料金設定の中でも管路の更新を続けていますが、本市に限っては低料金のために管路更新に廻す金がないというような、うがった見方も成り立つようみすぼらしい数値ではないでしょうか。ともかく、水道事業は市のインフラのベースになる、市民に安心を与える重要なポイントであります。たとえ市民に不興であっても、たとえ住みよさランキングがいくらか低下しても（これはナンセンスですが）、将来とも健全な水道行政が維持できるような対応が必要ではないでしょうか。

私はＢ表❹の㋥に料金改定策をシュミレーションしていますが、市民の了解を得られそうな無理のない県内２番目に安い岩国市並みの水道料金への引き上げ対応だけでも、年間で２億円、１０年間で２０億円という価値ある資金が得られる計算になります。そして、それは経済原則のとおり、より早く対応するということでより価値が増すのであります。市民の安心のために早期の安全対応を期待するところです。

㊄　№．３の「２０～３９歳女性人口当り０～４歳児」は皆さんの認識を問いたい・・・全国２７番目のいう順位がつくほど、言い換えれば〝日本一とも云える子育て環境〟が我が街にあるという事実に認識があったかということです。

保育料の２人目からの無償化、民間依存による保育施設の充実、子育て支援センターの設置、ママパパアプリの導入や学童保育の充実、市はこの部門に他市以上に強い施策をうってきた・・・子育て部が独立して数年、行政が他市以上の子育ての環境整備に選択、集中投資をしてきた結果でありましょう。殊に「子育て支援センター」の設置について、妊婦の交流という面で有効であった・・・他市からの若い夫婦の転入者が多い本市において、妊婦の情報不足の不安解消のとしての役割、さらに、この交流を通じて２人目以降の出産に自信もてるようになる。さらに、さらに、住みよさランキングがらみでいえば、この情報を聴いて、下松で子育てをしようと他市からの転入者でてくるという副次効果ありそうです。

３は本市が解決しなければならない下位順位の項目に関して２点。

㊅　№．２０は「老年人口当たりの介護施設の定員数の割合」ですが・・・この定員数は特養と老健のみの数字であります。毎年の問いかけでは、他のケアハウスや有料老人ホームでの対応でまかなっており実態として問題ないという答えが返ってきます。以前の保育所不足のような問題に顕在化していないのは議会の質疑を通じても窺えますが、実際に問題はないのか、致し方なく他市施設に流れているような実態はないのか 。なんといっても７８０位といえば最下位に近いランク・・・検討の余地がありはしないでしょうか。

㊆　これは下位ランクとまでは言えませんが№．１２の交通事故件数  。このように出入りの多い街にあっては、ある程度の件数は致し方ないという見方をしてきましたが、ランク４２０位といえば、田舎の地方都市としては多めではないでしょうかＢ表❽のとおり、２０年中の前年比較では周南市よりも、光市よりも、県平均よりも、全国平均よりも減少比率が低い状況にあります。市民の協力を得ながら様々対応をしていることを十分認識しながらも、さらに何か特別な仕組みを模索する必要はないでしょうか。せめて№．８の刑法犯認知件数の２７９位になればと望みたいと思いますが。    

最後に４としてよく言われる「市民に住みよさの実感があるか」という点。

別紙Ａ表の❸は周辺市の市民アンケート結果の比較であります。

まず❸の㋑住みよさの満足度の肯定回答・・・肯定回答とは満足＋やや満足の合計、否定回答はやや不満、不満の合計と解釈いただきたいが・・・下松市の肯定率は５市で最低というランキングとは相反した数値になっています。

しかし、これをさらに分析してみた結果、市民に住みやすさの実感が窺える

４つの観点を指摘したいと考えます。

まず、否定率・・・㋑の否定の数値は５市では最低になっています。この否定率とは㋺の我が街に愛着を持っているか、㋩の住み続けたいかの質問でも最低数値になっています。全否定する回答が少ないとも云えますが、どちらともいえないという曖昧回答が多いとも解釈できます。

ふたつめ、住みやすいから、愛着があるから、それなら住み続けたいかという流れが、ずっと暮らしたいかという㋥の問いでありますが、本市の肯定率が最も高くなっています。他市の回答では住みやすいと思っても、我が街に愛着があっても、それが住み続けたいに結びついていない。これをどう解釈すべきでしょうか。

みっつめの観点は過去からの推移であります。㋭の住みやすさに満足度の問いかけでは、０９年、１４年、２０年とどちらでもないという曖昧回答が肯定の回答にシフトしてきて１１ポイントも良化していることが判ります。全国的にもあまり例がない上昇トレンドではないかと思いますがどうでしょうか。

極めつけは４つめの嬉しい観点、㋬の中高生アンケートであります。卒業後も住み続けたい、市外に出ても戻ってきたい、条件次第ではＵターンをしても良いまでの肯定的な合計は２３年前比較８．８ポイントも良化しています。加えて、［戻りたくない］＝全否定の回答は、１８．０％から８．７％に半減しています。こんなまちは日本にひとつもない、多感な中高校生が故郷を否定している割合が１割以下の８．８％というような街がほかにもあるでありましょうか・・・ぜひ調べてみて欲しいと思うような高揚感を覚える数値であります。

最後に・・・トップ１０は下松市民の誇りと思える順位です。この価値を市民に知らしめることで市民に『くだまつ愛』を醸成して欲しい、そのためにあらゆる手段を講じて欲しいと思うのです。

議場では・・・『笠戸から米川までの市内５ケ所で大みそかに花火を２発打ち上げて欲しい。１発目は「住みよさトップ１０を祝賀する」という意味合いで。２発目は「コロナを打ち払え」という意味合いで』・・・と提案しましたが相手にされませんでした。ウー残念。

以上・・・長文おつきあいに感謝です。

今回は、以下、３点の質問をしました。

長文に過ぎると不評につき、全文はせず要点のみを掲載します。

それでも長いという方・・・㊀の久原房之助翁に関わる部分だ

けでもお目通しください。

㊀久原房之助翁を取り上げたい。

今回、久原房之助と鮎川義介をテーマにしたテレビ放映を機会に、

再々再度古川薫著「惑星が行く」を読んで新たに本市に関わりの

深い二つの学ぶべき視点を発見した。ひとつは、巨大経営者久原

房之助を偉人として学ぶことに加えて、その経営理念を下支えし

て実践した技術陣の存在に目を向ける必要はないかという点。

秋田県小坂鉱山での銅の精錬法の開発、日鉱日立工場での発電所

や電動機械製造事業、１５５メートルの公害防止用の煙突の建設、

これらに代表される技術者陣の躍動・・・翁の手掛けた工場では、

日本で初めて開発した、初めて対応したと事例がどれだけあった

だろうか。それらのなかには、はまさに〝坂の上の雲〟をつかも

うとした明治の若者群像がみえてくる。そして、翁が生み出した

技術陣の象徴としての存在が、日本の近代化の礎となった日立製

作所の創始者「電気のパイオニア・小平浪平」といえる。

そこで下松工業高校である。今回の質問では１００年前、創立時

の意気込みや高ぶりを偲んで、敢えて山工と呼ばせていただくが、

この山工は山口県には当時なかったエンジニア養成所としての意

義つけをもって１９２１年に創設された。

何度か紹介したが、何代か前の日銀支店長は『山口県の重工業の

発展は地元の工業高校出身のエンジニアの存在抜きには語れない』

と発言しているが、山工卒業生はまさにそのパイオニアとしての、

代表選手としての、役割を果たしてきた。

翁は下松進出を断念したお詫びとして、この技術者養成機関に最

も多額である３３万円寄付を行った。寄付の対象はたくさんあっ

たはずであったが、技術者養成学校を創ることにこだわったので

ある。そして、山工は翁の技術者重視の思惑通りの成果をだして

きたのである。

以上・・・市民はそして行政は、もう一度下松工業高校１００年

の価値に向きあう必要はないかと問いかけたい。

気づかされたもうひとつ、翁のその時代に稀有な経営理念から。

最初の秋田県小坂町では「鉱山ユートピア」を標榜した。日立市

では「一山一家思想」を社内に訴えた。そして、それらの帰結す

るところである本市において、市内に運河を掘り、上下水道を整

え、チンチン電車を走らせ、劇場や娯楽場を設置する→このよう

な人口１８万人の〝理想工業都市〟を設計していたことは知られ

るとおりである。

私は、以前の質問で『翁の構想が計画どおり実現していたら、本

市はどんな街になっていたのかと、未練がましい思いにふける』

と述べたが、今回よくよく考えてみた。

翁の鉄鋼都市構想は挫折したが、買収した土地は有効な工場用地

として、（以下敬称略）日立製作所を呼び、東洋鋼鈑、日本石油、

笠戸ドッグ、さらに中国電力の発電所が進出してきて、本市はモ

ノづくりの街となった。そして、その６０年後、日石タンクの跡

地には西友が出店してきて商業の街という要素も加わった。いず

れも翁の土地買収がなければ生まれなかった事業である。

本の２８３ページにこのような記述がある。

大計画中止の反動は大きく、まず土地取得について、房之介はた

ちまち悪人にされた。買戻し訴訟を起こす元地主がいてその対応

に追われたが、断じて応じなかった。

もし応じていたら、土地は分断され、工場誘致にはつながること

はなかった。

結果、日立や鋼鈑、日石、ドッグ、中電、西友とその関連の事業

所群・・・１００年間に、これら基幹企業とそのグループに一体

何人の従業員が勤め、そして何人の家族が生活し、こどもを育て

てきたか。また、企業とその従業員が本市に納めてきた税金はい

くらぐらいに積み重なるか。

本市は２１年都市データーパックの住みよさランキング１０位が

示す通り、全国指折りの住みやすい街である。個人の一人当たり

所得が県内一番、個人市民税はこの５年間で１０％以上の増加を

みせている、市民一人当たりの地方税収は全国１３０位と田舎で

は信じられない法人、個人のバランスの良さ、自主財源比率全国

１８６位という、つまり地方交付税という理不尽なほどこしに頼

らない財政状況・・・。本市は大規模経済圏でもない（たとえば

東京圏、トヨタ圏、大阪圏）、衛星都市でもない（広島も福岡市

にも縁のない）、そして、沖縄や岩国のように、自衛隊も米軍も

いない、そして、原子力発電所もない・・・そんな地方の小都市

がこのような理想郷に成熟した。そのことを数値で証明したのが、

住みよさランキング１０位という結果ではないか。

私は改めて訴える。翁が断念した「理想工業都市の夢」は果たし

て破綻したのか。否、理想郷とまではいわないが、ここ１００年、

翁の思いをしっかりと継承して、翁の思惑にそったすばらしい街

に結実してきたのではないか。そのように考え直したということ

である。

以上のような要素をもとに、下松工業高校１００周年を迎えるこ

の時期に、久原房之助翁の功績をひろく市民に知らしめる、そし

て〝くだまつ愛〟醸成のための、ひとつのツールとする。さらに

翁の足跡をたどることで小坂町や日立市と連携して大河ドラマ化

や教育、商業面での交流を進めていくという考え方はないか問い

かける。

併せて、今回の住みよさランキングトップ１０に関して。

これを市民に周知すること、さらに祝賀の催しを開くつもりはな

いか、お訊きしたい。市民に周知することにおいては、日刊新周

南紙が取り上げてくれたことで、市民の周知があがってきても、

その１０位の価値について理解が進んでいるだろうか。また、昔

なら〝ちょうちん行列〟をしてお祝いするできごとだと表現した

先輩がいたが、市民の記憶に残る何かの行事が必要ではないか。

これらは市民の〝くだまつ愛〟の醸成に資すると考えるが如何か。

㊁４２，１９％という県内２位の低率次回市議会議員選挙の投票

率に関して、別紙Ａ表のとおり要因分析をしてみた。他市からの

移入者が多い、選挙に距離を置く若者比率が高い、選挙への理解

度が高い年配者の比率が低い、立候補者少なく盛り上がりに欠け

る・・・その他いずれをとっても投票率が上がるという要素がな

い。今回初めて取組む「選挙公報」の効果を見極める必要がある

が、次回４０％割れという事態が生じたら、

➊選挙公報配布を自治会頼みにせずにより行き渡る手法を考える

❷高齢者向けにタクシー利用補助や移動選挙車等の対応をとる

❸期日前投票所を３ケ所に増やす

❹それによって増加する費用は、投票日の投票時間を現行の午

　後８時までを６時までに短縮することでまかなう

・・・等の対応を考えて欲しい。

㊂別紙Ｂ表の２０年度新規住宅着工件数４１４件という数字は、

➊過去１０年間の推移をみると、１１年度から右肩上がりで増

　えてきたものが１８年度にピークアウトしている

❷しかし、２０年度は１０年前の１１３９２件と同じレベル戻

　ってきている

❸着工種類の内訳をみると、持ち家はほぼ同レベルになってい

　るが、貸家の落ち込みが大きい

というような状況になっている。

以上から気になることが３件、

➊住宅着工件数はピークアウトしたとみるべきなのか

❷貸家の件数が激減状況にあるが今後の推移をどうみるか

❸分譲住宅は２１年度は６５件の実績になっているが、現在の

　ところマンション建設の予定が聞こえてこない。有効土地が

　ないのか、需要がないのか

業者に問い合わせてみると、

➊下松市が周南全域における住宅地としてのニーズは従前と変

　わらず高い

❷しかしながら、まとまった住宅用地がない。また、地主側に

　不用土地の売却意思が低い

❸貸家のニーズはあるものの、金融機関の融資の消極姿勢が影

　響している

と共通した答えが返ってきた。

一方、そこで２１年に入ってからの人口増減であるが、Ｂ表１２

の１～５月の人口移動推移をみると、出生数はコロナ減少が顕著、

学生が出入りする３月から５月の社会増減は昨年比大幅減という

状況で、５月末の人口５７２４５人はピーク時昨年２月比較では、

１２４人減少をみている。人口はピーアウトして減少トレンドに

入ってきているといえる。

市内の住宅建設環境の向上のための施策は必要ないのか、行政の

方からは業者まかせにして、このまま何もしないで待つことで街

の活性化が図れるのか、現状の税収が確保できるのか、現在考えて

いる施策を教えていただきたい。

以上・・・お疲れ様でした。

資料・１０

今回は、

１は本市の２０年の人口動態を総括し、今後にどう生かすかということ

２は自治体システム標準化に関して

３はマイナンバーカードの普及に関して

４は自治体公会計に関して

５は他市に真似る仕組みに関して

でありますが、３，４，５は国の借金財政改善に資するという観点ですが、今回の主張の一番は『マイナンバーカードの普及は行政のスリム化、税収増のための玉手箱』というものです。

長文ですから、よろしければお暇な方だけ。ただ、別紙Ａは下松市の２０年度の人口動態、ことにコロナの影響をどう受けているのかを示しております。いくらか参考になると思います。

１の人口動態。

別紙Ａ表❶をご覧ください。最も注目されるのは、３０人とはいえ人口が増加しているということです。内訳をみると出生者５０１人に対して死亡者は６４２人、差引き自然減は１４１人ですが、これを社会増１７１人でカバーしている構図になっています。その理由は何か。　　　　　　　　　　　　市役所から半径４キロの平野に周辺市より安価な住宅地が供給できること、安定した基幹産業、市民のよそ者を排除しない温かさ、コンパクトシティとしての便利さ、これらに加え、市の総合力、市政の舵取りの確かさの反映であるという理由付けもできると思います。　　　　　　　　　　　　　　　人口動態は市の発展の命運を握る重要なファクターであると考えます。行政のどのような施策が人口増に効果があったかという観点で総括をいただきたい。また、コロナ禍で例年にない人口動態が窺えます。都会離れによる転入増はみられませんが、妊娠数の減少が目につきます。どう対応されますか。

 

２の前に国家財政に関して。

別紙、Ａ表⓫は我が国の借金状況について示しています。今年はコロナ対策で赤字国債を９０兆円近く増加発行し、借金は２次補正段階で１２００兆円を超えています。今や我が国にプライマリーバランスという言葉は通用しなくなりました。

正月休み、真山仁作の「オペレーションＺ」を読みました。国債は売られ、金利は上がり、物価上昇はとどまるところをしらない、行政はインフラ整備も福祉も衛生も放棄した・・・そのような未来像が示されています。そしてその中で繰り返して主張されているのは、政治家も国民も〝観てみぬふりをしていないか〟という投げかけであります。　　　　　　　　　　　　　　現世代に生きる我々は、１２００兆円の借金を次世代に残しても良いのか。手をこまねいて「知っていて知らないふりをして良いのか」ということであります。

そのような財政事情の中で、その打開策として、政府は３つの手法を自治体に促しております。

まず、２として自治体システムの標準化です。

国はデジタル庁を発足させて、業務の効率化を目指そうとしていますが、地方自体のシステムが各市町がバラバラであることでどれだけの損失を積み上げているのか、また、明治の町村制施行以来これまで統一化ができなかった理由は何であったのか・・・考え込んでしまいます。　　　　　　　　　　しかし、本市は周辺５市町と共同クラウドを立ち上げており、共通システムのメリットは十分認識しておられると思います。政府は２５年度末までの移行を目論んでいますが、２５年度と言えばあと５年であります。この基幹システムの標準化の流れをどう受け止めているか、完全標準化が達成できれば、どのような省力化が可能とみているか、市長の見解をお伺いしたいと思います。

３はマイナンバーカードの普及です。

これには根強い反対意見があります。この１２月２８日の赤旗の社説にその反対意見が集約されていると考え、抜粋して紹介します。　　　　　　　　㊀個人情報の集中や国家による一元管理の危険が指摘されていること、㊁普及率はようやく２３％（１２月段階）・・・国民が必要性を感じていないこと、㊂個人情報漏洩の危惧があること、㊃デジタル機器を使いこなせない人は行政サービスから取り残される恐れがあること・・・等をあげて、結論として「急ぐ道理も必要もない」としています。

以上の指摘というか危惧はいずれももっともなものばかりと考えます。戦前日本の特高の存在や現在の中国の報道をみていると、このマイナンバーの普及には、国家統制や情報管理をさせないという国民の強い合意が必要になるということ、また、犯罪対策としては厳罰を含めて発生防止の法律を定めること、デジタル弱者に対する対応は特別な仕組みが必要であること・・・これらは絶対的な要件であることは疑いもありません。私もそれを望みます。ただ、国民が必要性を感じていないという表現には抵抗があります。国民に必要性を理解させていないという表現が正しいのではないでしょうか。　　このような疑念のある中でも、私はそれでも国家１００年の計でマイナンバーを１００％普及させて欲しいと強く訴えたいと思います。

マイナンバーには３つの要素があります。

ひとつは国民の生活が便利になること。免許書も健康保険証も指紋認証も銀行カードもひとつになれば我々年寄りは大歓迎ですし、病歴が内包された共同カルテができれば、ワクチンの接種手続きも素早くできますし、病院初診時の問診も時間が短縮されるというものでしょう。夫婦別姓や旧姓表記、通称名もカード一枚で身分証明が素早くできることになります。生活弱者の証明がカードを提示すことで手短に完結すれば、どれだけ各現場での待ち時間が短縮されるでしょうか。印鑑証明、戸籍謄本、住民票等は不要になるかもしれません。申告やふるさと納税もデジタル化できるでありましょう。ナイナンバーは国民には必要なのです。

ふたつめは、国民が便利になることの裏側に、行政の業務のスリム化があります。共同カルテが進めば、レントゲンや薬剤投与、病歴把握が即座に認識できることで、医療現場での重複診療がなくなり、ひいては医療費、薬剤費は相当な圧縮が図れるでしょう。各種証明が短時間で済むということは、確認する側の処理負担も軽減できると云うことになります。市においても、国民保健税制、市民課窓口、さらに所得制限を設けて支援する業務には大幅な省力化ができませんか。私は、最もマイナンバーがその価値を発揮するのはこの国や地方公共団体の業務の省力化がもたらす財政改善であると思っています。

みっつは、富裕層の所得状況や財産の在り高がガラス張りになるということです。これまで見過ごされていた収支の把握が進み、所得税、相続税の税逃れが防止できます。さらに、私個人の思いとすれば、財政改善のために対応が絶対だと思っている、金融財産税、いわゆる富裕税制に踏み込むことが可能になります。相当な税収増による財政が改善が期待できます。

私は、マイナンバーは国や地方の財政の改善の玉手箱と思っております。大声をあげて早期の加入率１００％を達成しようと訴えたい思いなのです。疑問を持たれる国民に納得を得て、１００％普及により様々な機能を発揮する世界を早期につくっていかなければなりません。質問の機会をいただいてこうして市民に訴えるとともに、本市の日本で最速１００％普及達成に向かっての行政の努力を求めます。

次に４の公会計の導入です。

行政は市民に現時点の財務状況を正しく伝える義務がある。それが、単式簿記、現金主義の現在の財務手法では、正確な説明に限界がある。そこで、政府は複式簿記で発生主義に基づく公会計制度への移行を模索しています。

Ｂ表をご覧ください…⓭において、本市の公会計手法の基づく財務書類を３年間並べてみました。⓯表では、県内他市の１８年度公会計決算の比較をしております。また、⓰表は、私なりに判りやすいと思う指標を比較すれば、各市の財政運営の巧拙がある程度浮き彫りになると考えて勝手に抽出した項目です。しかし、私は、このＢ表の⓭をみても⓯⓰をみても、本市における財政状況の把握、そしてその数値が他市と比較してどうなのか、何も腹に落ちてこないのです。確かに、現状の会計制度には問題があるかもしれない、しかし、この公会計制度が私には判りやすいとはとても思えない。ごく一握りの市民の理解を得るために、このような手法が必要かどうかも疑問を感じることになりました。市長はこの公会計の導入メリットをどう考えておられるか、また、そのスケジュールをどう設定しているか、そして新しく見えてくるものをどう考えているか、教えていただきたい。

最後に５「他市に学ぶ仕組みつくり」。

今回、恋路の体育館のネーミングライツに踏み込まれました。このネーミングライツという制度ですが、１７年前から始まったようです。周南市でキリンビバレッジと命名されてから１０年以上たちます。そのような中で、この本市体育館の命名権付与の動きが、ここまで遅れた理由は何か、これまでどのような議論が交わされてきたのかという総括はされておられますでしょうか。

問いかけます。庁内には、㊀他市町が始めた施策や事業の情報をキャッチすることを業務とする特定した仕組みがありますか、㊁他市の施策を、本市で取り入れようとすれば、どのようなメリット、デメリットがあるかを議論する仕組みがありますか、㊂そして、その検討結果を、市長のもとまで報告するという定められた仕組みがありますか。

下松市がはじめて対応する事業、いわば〝下松モデル〟というものは、実行に移すまでには法的な整備も含めて、相当以上のエネルギーが必要になります。しかし、他市に真似る事業は対応のエネルギーがずいぶん少なくて済みます。また、先行自治体の悩み、試行錯誤、失敗例等も学べます。

そのことを本市に持ち込む場合の様々なシュミレーションを行い、問題点を課長補佐クラス以下の若手が意見を言い合う定例会を作っておれば、その上でその意見を市長に上申する、そのような仕組みをつくっておれば・・・このネーミングライツがここまで遅れることはなかったのではないかと思うのです。

他市町を真似る対象の一番はふるさと納税でありましょう。新周南新聞社の１月２２日の記事、ふるさと納税の出が９６百万円で、入りの１９倍という刺激的な記事をみました。が 、県税分を除いた市税だけの出は２０年度４４百万円、交付税の仕組みにおける理論値の市の負担額は１１百万円・・・庁内にはそこまで深刻ではないという観方もあろうが、私は深刻に受け止めています。よくぞ記事にして市民に知らしめていただいたと思っています。

この対応策は、私が主張してきたように、『他市にふるさと納税を止めて欲しい』と市民に訴える次元を越えてきました。ふるさと納税収入を増やそうと他市情報を収集して知恵を出し合うことは急務です。　　　　　　　　　アンテナをはって他市町に参考になる事例を掴もうとしておられますか、他市町を真似る仕組み、成功事例、失敗事例を収集する仕組みをどう作っているか。教えてください。

以上・・・どう聞かれますか。感想をお寄せください。

８・資料

今回も読者のニクジを無視した形で、質問した７割を載せます。全文１５分程度かかると思いますので、心と時間の余裕がある時に・・・。

 

今回の本市の総合計画基本構想では、１０年後の人口を５万７千人という想定がなされている。人口減少がトレンドの地方都市が多い中で、これほど大胆な目標を掲げている街は稀であろう。ここ１年間でも人口は実質的に増え続けている…Ａ表❹。

この事実は、本市の「住みよさ」のもたらすものと思うし、また、本市行政の打つ手が適格であったことを裏打ちしているものとも思われ、嬉しく誇らしい思いになる。  

しかしながら、５７千人の人口維持は簡単なものではない。街の活力や安全安心力、さらにそれらを支える財政力を加味した政策力、つまりこれまでにない、的確な戦略が必須になってくると考える。 

 

ふたつの判りやすい仕掛けの例を申し上げる。   ひとつの例として、市税徴収率をあげたい。Ａ表❶をみて欲しい。  本市の徴収率は見事な推移をみせている。　➀５年間で長期滞納額を実質４９百万円回収した、　②件数は６０％も減少している、　③Ａ表❷の県内比較においても国保税の有無を考慮すれば実質的にトップの徴収率になっている・・・これらの数値は〝常識超え〟の数値と受け止める。

徴税業務は簡単なものではない。滞納される市民には滞納するだけの家庭の事情があるなかで、徴税職員はつらい業務に従事している。　　　　　　　なぜできたか・・・ひとつはどうしたら払っていただけるかの戦術つくりの知恵であろう。もうひとつ…厳しい交渉に立ち向かう時の、勇気ともいうべき心構え、ヘこたれない強い意志、私の言葉でいえばチェレンジ精神というものであろう。

私のいう「行政からの仕掛け」という定義は、この本市の優れた徴税業務に示されている「知恵と挑戦の精神」であると考えている。

 

ふたつめの仕掛けの例として、「ゆるキャラグランプリ」を取り上げたい。Ａ表❸をみて欲しい。この投票に関して　市長が「住みよさランキング３３位以上の順位を」と呼び掛けて、見事３２位という成果をあげた。まさに市長が目標値をかかげて仕掛けた結果が、成果として顕れた知恵ある挑戦の成功例であろう。大いに評価したい。このことは後で触れる。

 

そこで、この「知恵と挑戦の仕掛けつくり」という観点で、今回３つの期待できる戦略、仕掛けが創出されたことを嬉しく思っている。  

ひとつ目の期待は、「地域政策部」が創立されたこと。 私は金を使って事業を仕掛ける部門と、金の使うことをけん制する部門が同じ企画財政部内に共存するのは無理があると主張してきた。また、秩父市や摂津市を視察した体験からして、従来の縦割り行政の壁を取り払う、市長直轄の課題解決部門をつくったらどうかと進言してきた。窮屈な財政状況の中で、価値の高い事業を創出するには、これまでの常識超えの発想、知恵の結集、仕掛けの勝負になると考えるからである。そのような意味で今回の地域政策部は、まさに「知恵と挑戦の仕掛け屋」の役目をになうと評価し期待したいと考える。

ふたつ目の期待は、地域政策部内に広報を含めたこと。  私は、昨年度行われた井戸端会議における、市民の発言に疑問を感じている。「財政構造の見直し」を宣言した本市のフトコロ事情に関して、「本市の財政は大丈夫か」という発言がまったくなかったこと。このような行政からの財政危機宣言という大切なメッセージが、市民に思惑どおりに伝わっているのかということに、これで良いのかという疑念をもったということである。　　　　　　　では、この非常事態宣言を行政はどのような手段で市民に伝えようとしたのか、そして、市民からどのような反応があったのか…この宣言への市民の反応が鈍いことは、逆に、広報の役割の重要度を示唆していないであろうか。

新しい部門の創出の機会に、知恵と挑戦の仕掛けの広報、戦略広報の取組を期待するものである。

３つめの期待は総合計画で表現された「くだまつ愛」である。  このフレーズはシビックプライドほどスマートではないが、ずっと判りやすい。私は、このくだまつ愛を、市民に地域の発展に協力して欲しいという強いメッセージであると受け止めている。

そこで先ほどの「ゆるキャラキャンペーン」を取り上げたい。この投票は７月から９月までの８７日間で基本的に一人一日１ポイントという条件の中で行われたと確かめた。８７日で１１．６８９ポイントということは、一日平均１３４人の方が投票した計算になるが、職員全員が自分一人だけでも一日１件投票すれば、４００件になる、奥様に促せば８００件になるのに…それなのに１３４件なのである。

私の指摘したいのは、市長の呼びかけに職員全員が応じなかったのはなぜかという点。職員にくだまつ愛がないわけではない。しかし、職員それぞれにそこまで対応しなかった何らかの越えられない理由があるのではないか。

現在市には職員、議員、そしてとそれぞれのＯＢ、加えてそれぞれの家族、親兄弟、これら大きな掴みで市政に関わる人数…これを、仮に「公僕メンバー」と呼ぶことにするが、この公僕メンバーを合計すれば５７千人の人口の１割程度になるのではないかと試算する。この公僕メンバーには、一般の市民よりも増してくだまつ愛を求められないか。人口の１割は大きい。この公僕メンバーに対し、行政が少々カッコ悪くても頼ろうとしてはどうかということ。

もうひとつ…このくだまつ愛を広報が仕掛けるという観点でホームページや広報誌に市長が市民に向かって『判ってください』と訴えるページを創ること。そこには、どのようなことを取り上げるか・・・たとえば　　➀現在の財政状況はこのようになっています…コロナで大変です　　②たばこ税はこんなに助かっています…Ａ表❼。たばこは市内で買っていただけませんか　③ふるさと納税の収支はこのような状況です…Ａ表❽。市税収に負担の大きい他市町へのふるさと納税は抑えてくださいませんか　　④ふるさとサポーターという制度をご存知でしょうか。あなたのご縁者に勧めていただけないでしょうか　　⑤我が街の宝である大城存続のために、１年に１度、敢えて泊まっていただけませんか　　　　　

これらの訴えをホームページ、潮騒に掲載するとともにそれぞれの課題克服状況も数字で市民に知らしめる・・・私は、行政の方から訴えるという手法は市民の声を聞く以上に市政の円滑な運営に資すると思っているが、ともかく、このような訴えは格好悪いか。

 

つづいて活力ある市政の原点である５万７千人の人口維持に関して・・・人口増はその増加数割合以上の市民税の増加という付加価値を生むという事実をＡ表❺で確認して欲しい。

Ａ表❹の㋥の妊娠届数は深刻な状況になっている。このまま推移すれば、平常年５００人の新生児が令和３年には１００人減の４００人程度まで落ち込むおそれがある。

中国新聞１０月２１日報道では、５月の妊娠届の減少率は　山口県は前年同月比▲２９．７％で全国一の減少率とあった。全国に先駆けて妊娠を控える県民気質は何なのであろうか・・・ともかく、コロナ禍の元での「意識した産み控え」は明確に起こっている。

もうひとつ・Ａ表❹㋬…社会増減は順調な推移になっているが、本市の人口動向に都会からの転入＝都会離れの動きがみられるか、今後も注視が必要になる。

いずれにしても、５万７千人の人口維持には相当ハードな対応が必要。仕掛けなしでは実現できないと考える。

 

もうひとつ、地域政策部ができたことで夢を語りたい。友好都市である。　来春は下松工業高校創立１００年になる。何代か前の日銀支店長が「山口県の瀬戸内工業コンビナートがここまで成熟した裏には、地元の優秀な工業高校出のエンジニアの存在がある」と指摘していたが、それら工業高校の最初は下松工業高校にあり宇部工業高校にある。

ここで宇部工業高校卒である私の父親の話をさせていただく。私の父は昭和１６年、開戦の２ケ月前に、南満州鉄道の関連会社、済南鉄道の入社試験を受けるために、下松工業高校まで汽車で来たそうである。高校までの道筋は知人に訊いたとおり、下松駅から線路の上を西に１キロ歩いた。そうしたら一面黄金色の田んぼの中に下松工業高校の校舎がぽつんと見えた。・・・これが父のひとつ話であった。もうひとつ、父が死ぬまで何度も繰り返していたのは、宇部工業高校の紀章が下工と同様「山工」であったこと。

下工はどうしてできたか。恩人は久原房之助翁である。校庭に銅像がある。久原房之助翁の紹介は省くが、その生涯はまさに精進、努力の人生ではなかったか。

私は翁の生涯を通じて　①本人の生き様はもちろん、　②長州人と財閥の共調（癒着）のエネルギー、　③明治以降の鉱工業業界の爆発＝藤田財閥、日本鉱業、日立、日産の創設とその後我が国に果たした役割、　④戦前戦後の政界の混迷、そして何より、　⑤下松市を人口１８万人の大工業都市にというロマン・・・これらを市民にこどもたちに知って欲しいと考える。　　　この仕掛けは大河ドラマに取り上げるべく運動する価値がある壮大なロマンと思うがどうか。

ここに日立市の大畑美智子さんという方の久原房之助に関して水戸市で行われた講習会のパンフがあるが、８０人の人を集め、受講料３０００円、５日間にわたって行われた本格的な講義である。

サブタイトルは「日立鉱山と秋田と山口をつなぐもの「」とありそして、下松市の項には『働く、住む、学ぶ、楽しむを考えた都市構想・・・下松市にかけた理想産業都市の夢』とある。久原翁を世に知らしめようと意気込むこのような方もいる。ぜひ一度本市に呼んでいただきたいと思う。本市でも下松市歴史研究会でも永年翁の顕彰に力を入れておられる。

そこで、日本鉱業株式会社発祥の地、秋田県小坂町とあるまちの高い煙突の日立市と、下松工業高校と日立製作所笠戸工場が１００年を迎える本市が友好都市を結んで久原房之助翁の足跡をたどる過程で街づくりとふるさと愛を仕掛けるという構想をどう思うかお聞きする。

 

最後に…Ａ表❸をもう一度みて欲しい。私はこの４市にアンケートをさせていただきうち３市から回答を得た。なかでも、泉佐野市はゆるキャラだけでなく、ふるさと納税も全国トップで知られ、手数料収入も高レベルである。この泉佐野市の政策推進課からの回答は、真摯で丁寧、成功理由を自ら分析認識し、自信があふれた強烈なもので、さすが仕掛けの街であると受け止めた。学ぶことが多いと思うので、ポイントを紹介する。          

私からの問１…ゆるキャラグランプリにどのような仕掛けをしたか…に対しては、地元企業や団体から協力を得て（つまり寄付をもらって）全国のゆるキャライベントに積極参加した。つまり、仕掛けた。ゆるキャラだけが目的でなく、市そのものの認知度アップを目指している…との答え。

問２…ふるさと納税にどのような仕掛けをしているか…に対しては、ふるさと納税は市長、市議、職員、事業者が一体となって「市として全力で取り組む覚悟があるかどうか」という点に尽きると考える…との強烈な回答。市として全力で取り組む覚悟・・・どう聞かれたか。          

問３…その他の事業に対する仕掛けの知恵を教えて欲しい…に対しては、各種の仕掛けがトップダウンに行われており、職員もその姿勢に触発されている。「できない理由を探す」のではなく、「何ができるか、どうしたらできるか」を考える風土が醸成されてきた…との自信あふれる答え。          

問４…仕掛けのセンスに欠けている下松市にアドバイスはないか…という問いに対しては、「常にアンテナを張る」「先手を打つ」ということが肝要ではないか・・・とのさらに強烈な答えであった。

 

泉佐野市の政策推進課は「市長公室（おおやけのしつ）」という市長直属部門のなかにある。本市にも市長直轄的な地域政策部という仕組みができた。今後、この部門からどのような仕掛けが発信されるのかと、期待をもってみつめていきたい。

 

３．添付

別紙、「原稿」をお開きください。

知人から「あなたのブログは長すぎて読めない」とのニクジを言われて、しばらく読者向けの工夫をしてきましたが、今回からそのまま別紙「原稿」として掲載します。質問の７０％程度を掲載しています。

読んでいただこうがいただくまいが、自分の主張を貫こうと思ったからです．あしからず・・・。

原稿

 

 

4．添付

２部構成になっています。長いので途中までお読みください。

テーマはアフターコロナのニューノーマルの元で、行政は

１．  稼ぐ、省くをどう推進していくか

２．  財政の将来不安を市民にどう理解を得るか

３．   新たな戦略を集中して検討する「将来課題管理室」というような部門を市長直轄で設置してはどうか

の３点。

今回のコロナショックは我々に新しい生活様式、新しい経済環境、そして新しい規範や思想を突きつけた。ある本から・・・「危機の襲来に対峙し、これから起きることに対して最善の準備と最良の決断をするには『想像力』が重要である。今、目の前にある危機を生き残ると同時に、パラダイム転換後のニューノーマルを展望、想像し、諸々の準備を仕込んでおくことが求められている」・・・とあった。          

私は今回の質問中『想定』ということばを数多く使った。ポイントになるのは、まさに今まで経験したこのとのない、新しい規範、新しい生活様式への『想定力』であろう  。そこで、今回は、どのような変化が起こるのかを想定し、その変化を先取りして、生き残るために行政がなすべきことは何かを探っていきたい。

まず１．経済はどうなるか。別紙Ａ表❶の法人市民税の推移を観て欲しい。２００８年秋に発生したリーマンショックの影響はどうでているか。０８年度には１０億円を超えていた法人市民税が、６年目に１０億円台に復活している、まさにＵ字型回復を示している。今回はこの程度で落ち着くか。きっとさらに大きい落ち込みと、長期化を覚悟しなければならないであろう。

２として雇用。５月に行われた市内企業アンケートでは、解雇、出勤調整、新規採用の取り消し等の対応済という回答は４０％を超えている・・・僅かな期間に４０％の雇用縮小の流れとは、戦争でもなければありえないのではないか。雇用を維持する、雇用の場を作り出すという試みが、絶対的に必要になると考えるがいかがか。

そこで、３として雇用機会の増加策、イコール働き場所の創設について。私は、これが今後の長期的視野での街づくりの最重点施策になると考える。理由の１は、さきほどの失業者対策。理由の２は、今回のショックで、東京圏から移住希望やふるさと回帰が見込まれるという想定。理由の３は、地元の若者の就職先に、地元が選択される率が増えるとの想定。そこで働き場所の受け皿の創設。今回のショックで顕在化したのは、サプライチェ－ンの見直しの流れ。企業の国内回帰は企業誘致のチャンス、雇用増に直結する。しかし、残念ながら本市にはまとまった誘致可能な工業用地がない。柳井市は工場跡地に㈱トクヤマさんを誘致した。地元雇用に期待の声があがっていると聞く。岩国市も本市と同様、重油による火力発電所を完全閉鎖した中電さんの跡地の誘致に力を入れていくであろう。本市にも、山田地区に住宅開発を許可した土地が眠っている。日石跡地ほか可能性のありそうな用地もある。行政が自ら仕組めば誘致可能な対象はないか。相当無理をしてでも・・・つまり度を越した選択と集中を行っての先行投資が必要ではないか。

４は農業振興。今回のコロナショックは、以下の命題を突きつけた。㊀必要なものが金をだしても買えないという事態が起こりうること、㋥国内で調達し国内市場で商品をはかすという流れが重要な生き残り策であること、㊂複数の国で農作物の輸出規制が実施されたこと・・・今後食料需給のための施策＝農業傾斜の対応が各自治体に要請されるであろう。本市の農業への関りはＡ表❷の歳出に占める農林業費の割合のお粗末さをみるまでもなく、まさに“農業放棄市”状況にある。全市をあげての農業法人の誘致ほか、知恵をしぼれば少ない資金でもって効果をだす対応策がありはしないか。

５は消費。コロナという将来を見通せない非常事態にショックを受けて、㊀新しく家を建てようという意欲、㊁新車を購入したいという意欲、㊂結婚しようとする意欲、㊃子どもをつくろうという意欲・・・これらの減退が想定される。これは消費の落ち込みに直結する。本市独自でも、たとえば㊀調整区域を見直したり、空き家住宅の再生による安価で良質な住宅地の提供、㊁結婚、子作り等の創生事業への知恵をしぼった思い切った踏み込み・・・創生戦略の見直しが必要にならないか。

７は財政対応。Ａ表❶はリーマン以降の市税の推移。０８年度の市税の合計額は１００億円を超えていた。ところが、リーマンショック後は、大幅な落ち込みになり、１０年経過した１８年度決算においても市税総額９５億円とピーク１００億円に５億円も届かない状況が続いている。リーマンは“失われた１０年”を生じたが、今回は、どの程度の額でどの程度の我慢の期間を覚悟しなければならないか。

一方、国は多額のプライマリーバランスを無視した赤字国債を発行して、コロナを乗り切ろうとしている。今後、地方への交付金、補助金は、また、地方消費税交付金は、どこまで落ち込むか。本市の財政運営においても、現下のコロナ対策に加えて、雇用機会創出等経済対策や、このような時期に最も被害の大きい生活弱者への支援強化・・・以上、コロナの影響が避けれない財政状況を考えると、将来において市民が現状程度の負担で現状程度の市民サービスを受け続けることができるか不安にななる。このような状況を克服するには、とても「財政構造の見直し」程度の対応で収まるとは思えない。

まず、知恵を総動員して、あらゆる行政機能、あらゆる行政資産、あらゆる行政機会を活用して“稼ぐ”（Ｂ表❺❻をみるまでもなく本市の稼ぐ仕組みはお粗末すぎる）、次に市民にこの財政窮状を理解してもらって、危機意識を共有していただき“省く”・・・そのような踏み込みが早期に必要にならないか。　

一方、最後の８として、コロナが本市に幸いをもたらすものは何か。先ほどのサイプライチェーンの見直しは期待できる。東京圏の住民のコロナ疎開、若者の地元志向等、新しい流れを行政の施策に生かすにはどうしたら良いのか。組織が構造変革や常識超えができるのは、今回のような厳しい課題をつきつけられた時である。松下幸之助語録『好況よし、不況なおよし』は、ピンチは新しい仕組みに転換できるチャンスになることを教えてくれている。アゲンストの風の時こそたこは高くあがるのである。  

以上、評論家的な推定を並べてきた、しかし、よくよく考えてみれば、日々の仕事に振り回されている職員の皆さまには、そのような推論、空論に付き合う余裕がないかもしれない。また、失礼ながら、行政マンとして長年生きてきた皆さま方には、これまでの常識超えの対応策などへの知恵には、限界があるかもしれない。

しかしそれでも、㊀常に夢を語っている、㊁周囲とは波長の違う発言を繰り返す、㊂上司や組織の存在をなんとも思わない、㊃口は悪いが頭脳は悪くない・・・そのような方が庁内に２人や３人はおられると思う。そのような人を市長直轄で集めて「将来課題管理室」を創設していただきたいと考える。

６月１日の全国紙に大手商社の国民へのメッセージが掲載された。この会社の社是は『稼ぐ、削る、防ぐ』である。実は私はこれから『稼ぐ、省く』という私なりのフレーズの参考にさせていただいた、つまりパクらせていただいた。

この訴えを私なりに要約してみた。『少しづつ状況が変わり始めた。今の時点は防ぐの時だが、これからは経済の番。何ごとも早く手を打つこと、今だからこそ新しい方法を生み出すことが大切になる』とした上で『相当な時間がかかるでしょうが、この先に待っている、ニューノーマル・・・懐かしくて新しい、みんなの日常に帰りましょう』と結ばれている。

コロナという目の前の対策に明け暮れる毎日であるからこそ・・・  ㊀将来に想定力を働かせることに  、㊁課題に向けて早く手を打つことに 、㊂これまでの常識を打ちやぶった新しい仕組みを生みだすことに・・・これらに知恵を集中する役割を「将来課題管理室」に担って欲しいと考えるがいかがか。

 

以下は、これ以上の長文におつきあいが可能な気力のある方のみお読みください。面白いですよ。決して皮肉を言っているのではありません。

 

以下の５つの話は、行政においてこれまでの発想を超えて、成し遂げられたことばかりだということ。やればできると大いに評価をする。しかし、逆に考えれば・・・これまで対応できなった壁は何であったのか、新しい仕組みの発想にまで飛び越えられなかった理由は何であったのか・・・そのことに思いをめぐらせる必要がある。それが、今後、アフターコロナの新しい仕組みを考える時の参考にならないか・・・そう考えた。

㊀夢タウンの前庭に駐車場が広がった。私は考えた。。夢タウンが創設されて以来３０年、駐車場不足は長年の課題であったはず。では、なぜあの場所を駐車場にしようという発想がなかったのか。これまでの常識を打ち破って、誰がここを駐車場にしようと発想したのか。そして、既存の流れを断ち切って誰が決断したか・・・どうか。                                                                                       

㊁Ｂ表❸に大城の１～１２月の経営数値を３年間比較している。これをみると、利益額は１８年比較、なんと５０百万円近い増益になっている。大雑把に要因を探ると、ひとつは、宿泊単価をあげていること、ふたつは経費比率を大幅に圧縮したことの２点。宿泊単価・・・宿泊者を減らさずに値上げをすること、そんなに簡単なことではない。一方経費率をここまで圧縮できたこと・・・同じスタッフがこれまでの既存概念を打ち破って意識改革ができた意義は高い。これまで多くの企業経営を観てきたが、ここまでの内部変革を知らない。そして、この経営改善が経済部の強い指導のもとに実現できたことも、指摘しないといけない。                                                                                         

㊂Ｂ表❺の救急車発動件数。昨年は初めて前年比７５件のマイナスになったと聞いてびっくりした。今年もコロナの影響もあるであろうが、大幅な減少で周辺市に比べてもその幅が大きいことが観て取れる・・・なぜ減少したのか。私は、数ある理由の中に「不要不急の救急車の利用は控えて欲しい」という地道な投げかけの成果ではないかと考える。市民への周知が結果となって顕れた好事例ではないか。

㊃米泉湖のウォーキングコースに距離を示す表示板ができたこと。私も以前市民からの要望で職員に問いかけたら、「県の施設で無理」との答えであった。そんなものであろう。今回、ロータリーさんの寄付が後押しになって実現した。それも、まことに柔らかな表示となっている。私は考えた・・・それでは、今までできなかったのはなぜか。金の問題だけか、今回誰がやろうと発起したのか。                                                                                                                                     

㊄市民課の窓口の前を通っていた時、年配の爺様（私ではない）に向かって女性職員が『ご用件は承っておりますでしょうか』と発した一言。驚いた。それは、そのことばの丁寧さとかしつけではない。私は銀行の窓口の経験があるが、立っているお客様に向かって、要件を訊ねるような場面を知らないし、そのようなマニュアルもない。窓口に来られて用件を言われるまで待つのが通常。私はこの女性職員の投げかけに、受け身ではなく、自ら市民寄り添おうとする役所の潜在的なスタンスをみたと・・・大げさでなく驚いたのである。

以上・・・長文のおつきあいに感謝します。                                                                                                                                                       

 

以下、私の“我慢がならなくて”中国新聞に投書したコメントです。残念ながら取り上げていただけませんでしたが・・・。

表題：『将来にツケを回すな』

文章（４３０字前後という枠あり）

私の政治信条とは異なる ものの「オピニオン」とこ の「広場」には多くの学び をいただいている。しかし、４日付「辛酸な め子」氏のコラムには我慢 がならずに筆をとった。 　内閣支持率が示す通り、 遅い、的外れという国民の 苛立ちは理解するが、❶休 校もマスクも国民の意識を 一変させる効果はあった、 ❷緊急事態宣言は統制のゆ るい我が国民に自粛を徹底 させた、❸将来にツケを廻 す赤字国債の発行によくこ こまで踏み込んだ、等は評 価されて良いのではないか。 さらに気になったのは、 「国民がしっかりするしか」 の表題である。生活弱者の 救済が最優先されることは 論を待たないが、通常の生 活ができる層は国家に頼ら ず自ら生きる道をさぐって いかねば、財政がもたない。 政府はここまで国民の命 を守ることに心血を注いだ。 次は市民や企業が自助、共 助の精神を発揮し、国の将 来に貢献すべき時であろう。 まずコロナ禍中にない我々 は１０万円を消費しょう。 孫子の代のために「我々 現世の国民がしっかりしな ければならない」のでは。　

 

「辛酸なめ子」氏の６月４日記事抜粋 表題「コロナと政府」　『国民がしっかりするしか・・・』

❶脱力に次ぐ脱力。政府のコロナ対策を見てきて諦念の域に達しつつあります、 ❷動きの鈍さの陰には何かの利権が絡んでいるのでは 、❸迷走が過ぎたのは安倍首相の「貴族動画」です、本当に庶民の気持ちが分かっているのか不明です、 ❹アベノマスクの問題点と配布遅れ、 ❺給付金の遅れとオンライン申請のトラブル、ＩＴ大国とはいえません と続けて・・・締めくくりは、 残念な政策が重なって、国民の失望が高まり、検察庁法改正案に抗 議するムーブメントが発生。その渦中の人、黒川弘務は賭けマージ ャンが発覚して自滅。もう国民がしっかりするしかありません。

 

どう思われますか・・・感想をお送りください。

 

１・添付資料一般質問・２０・２・人口ビジョン素

２月の議会で「人口ビジョン」を質問しました。

内容は別紙「２０・２・人口ビジョン素」をご覧ください。

また・・・１の添付資料は本市の人口増加の状況を分析しております。面白いと思います。印刷してご覧ください。

 

 

○年始のご挨拶

年始のご挨拶を申し上げます。

別添をご覧ください。

なお・・・「行政は西暦表示を」と訴えています。