12月の質問です

下関西高卒の財務事務次官が、国のバラマキ政策に警鐘を鳴らしまし

た。これを浜田宏一が「MMT理論」もからめ「暗黙の前提条件」と

「経済のメカニズム理論」の両面から否定しました。しかし、そのよ

うな議論はどうでもよい、不毛な議論であると主張したいのは、国の

地方財政への支援の現実にあります。                                                                                                

そこで、A表1臨時財政対策債の本市の状況を見てください。                                      

この20年の間に、市では㊀臨財債の借金に占める割合は3分の1に

膨らみ、㊁臨財債の借金償還返済元利金は普通交付税の3分の2と看

過できない状況になっています。

この程度の交付額で地方自治体は弱者が救えるか、安全な街づくりが

できるか・・・この地方自治体の財政状況をみると浜田宏一の理論に

は、とてもうなずく気にはなれないのです。皆様はどう思われますか。

本市のように収支のバランスが、そこそこ良好な街は、借金過多であ

る国の財政事情のあおりをまともに食っております。

そこで、私は、財政の健全化、そして期間衡平性の観点から、行政が

自ら稼ぐ、そして省くということを、主張し続けてきたのであります。

しかし、B表5のとおり、本市ではいくら稼いでも普通交付税の額に

影響しない、ふるさと納税、使用料、手数料実績はまことにお粗末な

状況にあります。

そのような中で、私が 将来に向かって市民に夢を与える、街を進化

させる5つの事業を取上げたいと考えます。

まず、ひとつはハイツ跡地の若者向け施設への活用です。

ポイントは3つ・・・㊀既存の施設に連動した子ども向け家族向けの

施設、㊁市民が他市からきた友人を案内できる「道の駅」的なところ、

㊂これが一番ですが、若い二人が夕日を観ながら愛をささやき合うと

ころ:・・と思っていますが、しかし、これは急ぐ必要はありません。

きっと相乗効果をあげるピッタリでビックな対象が現れると思います。

2つ目は久原房之助翁に関してであります。

下松工業高校100周年を迎える中で、本市の発展の道のりを再確認

する機会が増えてきております。久原翁の理想都市としての壮大な志

は、そこからを起点として日立、日石、鋼鈑、ドック、タウンセンタ

ー・・・これらの基幹事業が、本市の賑わい、そして雇用の場を生ん

でおります。そして、我が街が住みよさトップ10という、日本一と

もいえる誇れる街に進化させてきたという歴史であります。若い世代

に本市の成り立ちを学ぶせること、そして、シビックプライド=〝く

だまつ愛〟の醸成に結びつけていただきたい。

3つは、豊井地区の再開発であります。

中部地区の区画整理事業により、せせらぎ町は見事に生まれ変わりま

した。人口が増え、沿道は医院や事業所がきれいに立ち並ぶ・・・市

政100年の大計ための価値ある投資でありました。そこで、豊井地

区であります。大きな道ができることで、商業施設が進出する、空き

家が整理できる、せせらぎ町同様街が目を見張るほど生まれ変わるこ

とを夢見ております。

従事する職員を倍増する、権限を委譲した副市長を置く等をして、早

期に集中した対応をお願いしたいと強く訴えたいと思います。

4つは、私が主張してこの8年間で唯一制度化できた〝くだまつふる

さとサポーター制度〟であります。未だ会員数200人に満たないさ

びしい状況にあります。やりかた次第では会員数の増加は可能である

と考えませんか。

最後の5はUターンの促進です。

ここまで本市がうってきた施策が間違いなかったことは、㊀数値分析

としては住みよさランキングトップ10になったことが証明していま

す。㊁現象としては本市の人口が微増していることが証明しておりま

す。しかし、もっと胸に迫る証明数値があります。それが㊂としてA

表4の中高生アンケートであり、若者の流出、還流、定着の流れであ

ります。いずれの数値も、嬉しく、誇らしい数値といえます。

こども向け「総合計画」の発行がありました。私は、これは誰が発想

し、どこで議論し、誰が決断したのかとうなっています・・・かつて

ないすばらしい事業と思います。

以上の街の進化させる5つの事象を踏まえて、まず、ワイズスペンデ

ィングに関してであります。

ワイズスペンディングとは、2月の私の質問に対し、当時の企画財政

部長、今の副市長が使われたことばであります。訳せば「限られた資

産を賢く使う」ということのようです。なんとケインズ語録のようで、

ケインズのケの字も勉強していない私には初めて聞く言葉でありまし

た。それから私は、考えて考え抜きました。行政の資産はほんとうに

限られているのだろうかという疑問に向かってであります。そして、

私がだした結論は『行政には、自らの特質を見直し、そして知恵を出

すことによって、掘り起こせる資産は無尽蔵にあるのではないか』と

いうものであります。

行政が関わる資産、これを前広に解釈すれば、人、もの、カネ、情

報、そして機能でありましょう。これらを利用して稼ぐということ

であります。

既に広告は情報誌や公用車、エレベーターに掲載されています。ネ

ーミングライツも2件の実現をみました。

これらは、今から30年前、行政の思考の中にはかけらも存在しな

かった常識ハズレの対応ではありませんか。

行政のもつ資産の1番目は〝人〟であります。

私が注目する〝人〟はふたつ。ひとつは職員の数のパワーです。ふ

るさと納税は県内2番目に低調です。ふるさとサポーター会員は未

だ200人に満たない体たらくです。先の決算委員会では〝すべて

の職員が広報マン〟という仕組みを作りたいという発言がありまし

た。それができていれば、様々なことが充実してきませんか。

ふたつめの〝人〟は市民力・・・自治会未加入3割の市民の遺失パ

ワーの復活であります。選挙公報の配布方法をはじめ、様々な面で

行政の意思を伝達する手段に限界を生じております。そこで、『く

だまつ愛民会』というような、スモール自治会組織を作りませんか。 

転入届の際にネットのアドレスを聞くことで、通信ラインをつくる、

100%加入でなくても自治会70%、ネット組織20%でも通達

機能は著しく上がるのではないですか。

2番目の資産は〝もの〟であります。

まず、自治体の不動産、動産を広告媒体に活用する視点・・・これ

はB表6に示してあります。

今回はこれらに加えて、本市の行政課題になっている、4000戸

は存在していると思われる空き家の流通化促進(B表8)と市内に

は20%はあるという耕作放棄地の活用・・・日当たりの良さを考

慮して、太陽光発電用地に転用するという提案です。「街づくり」

は「街造り」から「街壊し」への転換です。これらを行政が主体で

つくった非営利団体で運用することで、実効力のある生きめのいく

〝下松モデル〟的な組織をつくることであります。

3番目の資産は〝カネ〟は受益者負担の拡大です。

先に述べたように、国庫に金がなくなれば、行政の対応は増税する

か、弱者でない層=自助できる市民は、今の公助を受ける市民から、

ガマンする市民に、さらにはガマンする市民から負担する市民に踏

み出さざるを得なくなりませんか。弱者対策は行政の一丁目一番地

でありましょうから、これを削ることは許されません。㊀水道料金

の岩国市なみの引き上げを提案しております(A表2)。㊁ごみは

いつの世から行政が行政の負担責任の元にほぼp無料で収集するよ

うになったのか。㊂救急車はタクシー代くらい負担しても良いでは

ないですか。ほかにも受益者負担機会は多くありましょう。

最後の資産は〝行政がもつ機能と情報〟です。

ここでは、このようなことができないかという例をB表7に少しだ

け載せています。これによって、一定の広告料をいただきます。い

ずれも「もしよかったら市内業者をご利用ください」の文句をつけ

てということです。業者に対象市民の住所氏名年齢を知らせること

なく、行政からの通知という仕組みを収入に結びつけることができ

ます。

そのようなバカげたことができるかとの受け止めもあろうかと思い

ますが、私は、10年後には多くの先進市でこれを始めると思いま

す。30年前のネーミングライツへの見方と一緒です。ネット機能

がこれを助長すると考えます。

次に、通告1の(2)、省くであります。

今回のコロナで多額の不用額がでております。この2年間で実態と

して「あった方が良いがなくてもガマンできる」対象も目についた

のではないでしょうか。次回予算査定に大胆なメスを入れて欲しい

と思います。

加えて、省くの対象はなんといっても、マイナンバーカードの交付

でありましょう。

100%とはいわず、80%普及により、行政はどれだけスリム化

するか・・・楽しみしております。

最後に先ほどの中高生アンケートに戻ります。

故郷へ戻りたいとは思わないとの否定意見は10%をきっておりま

す。

㊀豊井地区が見違えるほどの街に生まれ変わった

㊁ハイツ跡地がレストランで夕日を観ながら愛をささやきあうこと

 ができるようになった

㊂事業所の進出で遊休工業用地が活用されて雇用の場所が拡大して

 きた

㊃現世代の大人が、ガマンや負担を受け入れて自助してきて、市財

 政の将来負担が減少してきた

㊄当局には総合計画の子ども版まで発行するというような熱意が覗

 われる

そのような流れが若者に評価される・・・結果としてこのアンケー

ト通りにUターンが止まらない・・・そのような10年後、20年

後を想像しながら、質問を終わります。