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12月議会で下松市の「行政ビジネス」について質問しました

本日は行政ビジネスについて11案を提案する。
私のいう行政ビジネスとは、行政自身が出資して行政マンが経営を主導するという第三セクターのようなものではなく、下松市が保有しているヒト、モノ、カネという資産をこれまでにない知恵でもって価値を創造しよう、現状のままでは金を生まない資産に付加価値をつけようというもの。
国の借金は1062兆円になったと聞く。このまま歯止めもなく増加していくと地方交付税や国庫支出金はますます窮屈になることは疑いもない。福祉や子育ての分野の歳出は増えることはあっても減ることはない。今のうちに市が独自で儲かる仕組み、賑わいを生む仕組みを創りあげることが重要と考えて取りあげるもの。  今回の提案はいずれも現時点では常識的なものではない。しかし、次の3つの視点でもって大筋を受け止めていただきたい。                  まず、㊀以下には国や県ほかの団体の資産が対象のものも多い。市の関りはその資産活用のための交渉役の前面にたつ役割ということだとご理解いただきたい。㊁現実離れした案に対しできない理由を探すことで頭から否定をせずに、何かヒントはないかと「別次元の知恵」をしぼるテーマであると考えていただきたい。㊂は現時点では絵空事であっても財政がにっちもさっちもいかなくなった時点ならどうか、時代が要請するということがありはしないかというスタンスで考えていただきたいという3視点である。
1.栽培漁業センターのリニューアルに期待・・・県内の小中学生約10万人が一度は訪れる魅力のある、賑わいを生む日本一の施設として生まれ変わることを期待している。財政面で懸念されているが、㊀入場料をいただく、2
2.市役所職員OBの組織化
市役所のOBとその一親等の親族で市役所に仲間意識のある縁者は相当な数になるはず。私の経験ではOBは古巣に何か役に立ちたいと思っています。意見聴取のモニターだけでなく行政の親衛隊として様々な協力が期待できるのではないでしょうか。
3.行政の所有施設の命名権の付与
ネーミングライツ・パートナーと呼ぶそうですが、たとえばということでいくつかあげます。
サンリブ南交差点、ヤマダ電機歩道橋、東洋鋼鈑前踏切、日立緑地公園、中電工スポーツ広場、山九恋路坂、トライアル跨線橋、ザモールストリート。
いくらかの命名権付与収入も見込めますが、これらの企業とのキズナを強めるという面も大きい。下松市のパートナーになってもらうのであります。
4.広告媒体の活用
市報や封筒、ホームページに市内民間企業のPRが掲載されています。20年前には考えられない
手法でありましょうが今では誰も違和感を持たないでしょう。
掲載先の2社に継続している理由を聞きました。
両社とも広告提供効果…直接の商売効果に関心を示しておりません。
1社は「市の広報の媒体になるということで自社の信用が増す」と言います。もう一社は「様々
下松市に取引をいただいているので恩返しの寄付をしているつもり」と言っています。
そのような市と距離が近い事業所はたくさんあると思います。双方ともウイン・ウインではありま
せんか。
そんな広告機能の高い媒体を探したい。
下松駅北立体駐輪場にも、キラボシ館のビルの壁面にも何の看板もない。いずれも列車やホームか
ら丸見え、優良な広告媒体と思われませんか。
他市ではゴミ袋を媒体にしています。ほかにも庁舎、公民館、体育館の外壁やフェンス等に看板を設置したり、市が市民向けに発信する通知書類の裏にPR文章を載せたり
…知恵をしぼれば様々な収入源があるのではないでしょうか。
5.ハギレ地等無価値な不動産の活用
市が所有するまとまった遊休地はこれまで整理を続けていると聞きますが、私の対象としているのは市や国、県、JR、道路公団等が所有しているものも含めて、現在は価値を生まない土地。
区画整理や道路の付け替え生じたハギレ地や、高架下の空間等…あちらこちらにあると思います。。この利用はできないか。①小規模事業所に賃貸する、②PR看板の場所として提供する、③駐車場用地や畑作用地として広く市民に開放する等が考えられます。
多少の収入機会も創出できますが、無価値の土地を活性化できることの方が大きいと考えます。
6.花岡駅、久保駅周辺の再開発
両駅とも相当の年数が経過しており、管理上、安全上の問題を抱える公共施設といえます。
JR側には同様な古い無人駅舎を多く抱え込んでおり、とても両駅だけを改築するような選択肢はないでしょう。そこで、駅舎を当市の金で建て替える。そして、その見返りに駅ホームの移設もからめて余剰土地を安価に下松市に譲ってもらう。
当市は駅舎建設の負担をする代わりに、
まず①安全で見栄えが良く最新の管理システムを備えた駅舎ができる、
②駅舎の中に集会所ほか様々な公的施設をつくることができる、
③きっちりした駐車場ができる、
④余剰地を宅地化できる、
そしてそのことは⑤公共交通機関の利用促進につながる、
⑥花岡駅東の踏切道路も拡幅できる…市民はそんなメリットを享受できませんか。
7.1万人規模の「ふるさと応援団」の創設
自身が下松の中学、高校を卒業した、親が下松出身者である、昔一時的に下松に住んでいた…その
ような下松人を集めて組織化する。これこそ職員のOB会が力を発揮します。
ふるさと納税、婚活応援、Uターン等、創設効果は多くありましょうが、
この組織の活動の中で、地元業者が潤う、市または応援団体には金が入るという行政ビジネスの仕組みも期待できます。後段で詳しく触れます。
8.行政データの活用
地元企業のPR媒体として、市民課のビックデーターの利用という観点です。
判りやすい話を例示します
ランドセルの会社と市が契約を結ぶ。市は持っているデータから来年度に小学校入学する児童の親
御さんに次の文章を添付してランドセル会社のパンフレットを送付する。
その文章は、
ランドセル販売のA社から紹介を依頼されましたのでパンフレットを添付します。気に入られたらA社に直接アクセスしてください。A社とは、まずこのパンフを送付することで50万円の寄付金をいただき、さらに、この仕組みでランドセルが売れるごとに10%の手数料をいただくという契約になっています。この収入は子育て関連に使い方を限定しています。なお、当然ながら皆様の住所、氏名をA社に知らせてはおりません。
その他思いつく例は後段にまわしますが、知恵をしぼればいくらでもでてくると思います。
なお、プライバシー侵害について東京の懇意な弁護士に尋ねました。運用に気配りすれば行政デー
ターを使用すること自体には問題がないという見解でありました。
9.利益者負担機会の増加
救急車の出動に対して、図書館の利用に対して、いくばくかのお礼のお金を支払うこと。
有料と制度化することには現時点では無理がありましょうが、「ありがとう寄付」という形ならどう
でしょうか。
消防署の玄関に、図書館の入り口にこの「感謝のボックス」を置いておき、自由に入金していただ
く。その寄付が救急医療や図書館の充実に資するなら、納得度も高くなるのではないでしょうか。
もうひとつ、国、県、市からもらった助成金、補助金等で実施した事業が成功した場合には、
また、給付型の奨学金をもらった人が、中年になって安定した生活基盤を築いた場合には、
その補助金、奨学金をもらったばかりにせずにふるさと納税として行政に返還することはどうでし
ょうか。
少なくとも下松市から歳出する場合には「儲かったら返してね」という契約を設けても良いのでは
ないでしょうか。知恵をしぼれば「ありがとう寄付」の対象はいくらかあると思います。
10.市からの支払いに市内店舗の商品券を
たとえば工事代金等の諸払い金、たとえば補助金、助成金、たとえば給与、報酬等の一部を市内商品券で支払するというもの。
特会を含めて300億円程度の金が下松市から市中に流れる。この金の一定額を確実に市内の消費に回すという狙いであります。
この仕組みが適法か否かです。企画部から問い合わせていただいた結果は「直接禁じる条文はないが、個々の条文から鑑みると違法と判断される」というもの。
私が聞いた先ほどの知り合いの弁護士事務所では「運用方法に工夫がいるが違法ではない」と見解でありました。
11.道路上の空間活用
不動産の活用の中で、ここでは道路や施設の空間権の売却という視点で提案したい。たとえばとい
うことで具体的にいうと、
駅北広場上の4千㎡、あるいは北斗町の駅北から西京銀行までの300メートルの道路上5千㎡、それぞれの空間権をデベロッパーに売却する。無料で売却する。
業者は2階以上に駐車場を作る、商業施設を作る、老人マンションを作るという展開であります。
土地代が無料であるという条件を最大限生かすということであります。
道路の上でも良い、体育館の駐車場でも良い。国、県、市に関わらず行政が持つ不動産の空間に目をつけて知恵をしぼってみて欲しい。
以上、11件の提案をどう聞かれましたか。
最初に「できない理由は後回しに」と断わりましたが、きっと荒唐無稽、とても行政の俎上にのるまいと受け止められたでありましょう。
そこで、私は反論したい。議長の許可を得て、少し自分話をさせていただきます。
私が勤めていた銀行は今から30年前、利ザヤが極端に縮小して経営が立ちゆかなくなりました。。経営者は生き残りをかけてこれまでにない施策を打つなかで、本部各部の若手社員を集めて「経営改善委員会」なるものを設置しました。
当時日銀から来た経営者は、その委員会に常識を乗り越えた、部門益にこだわらない知恵の創造を要求しました。
新企画をする場合のそれまでの常識は、①前例はあるか、②他社はどうしているか、③当局はどう受け止めるかという3点。
その経営者は「Something new something different」…「何か新しいものを、何か違ったものを」を合言葉に、これまでの3つの常識を否定して、「法律に触れなければ何を企画してもかまわない」と常識超えをその委員会に要請しました。
委員会は30余りの現状からは遊離した、実行するには相当なエネルギーが必要な経営改革案を提案しました。しかし、それらの案は常識派の各執行部門の長に、荒唐無稽、時期尚早と受け止められて日の目をみることがありませんでした。
ところが…数年の後、この間利ザヤはますます縮小し、その上にバブルが崩壊して経営はがけっぷちになっていきます。常識的な対応では生き残れない。そこで、以前検討していた経営改革案が俎上にのぼることになります。そして今日までその時の非常識案がほぼ実行移されることになります。
そこで、当市の取り巻く事情に戻ると。
国の借金はますます厳しさを増す中で、福祉や医療等命に関わる出費、安全安心というフレーズに関わる出費は抑えられない。そこに子育てが重要視されてくる。新規の土木や経済関連の予算を削ることでやりくりしても、いずれいきづまる。遅かれ早かれ国も、県も、市も非常識と思われる案でも取り上げなくてはならない時代が必ずくると思います。
そこで私が考える3つのポイントを申し上げたい。
1として、時代がますます厳しくなるという危機意識の醸成。合理化を進めてきたが、次は儲かる仕組みに注力することに目を向けようという共通意識の醸成であります。
2つは、時代の変化は、現在の延長線でない常識を超えた施策を要請してくるという認識。時代が要請するという認識であります
3は、そのことに知恵をしぼる若手による部の枠を超えた…いわゆる縦割りを打破した横断的な検討委員会を設置することであります。
私はカジノ法案に反対です。儲かる、賑わうために“毒を食らう”施策は子供に説明がつかないと
考えます。私の施策はどうでしょう。議長から提案はどんな飛躍していても片足は地面についてい
るべきだという趣旨のアドバイスをいただきましたが、私の提案は十分地についた提案だと思って
います。、
行政は「自らの価値」に気づいていないように思います。
下松市が持つヒト、モノ、カネの見直しをお願いしたい。知恵をしぼっていただきたいと訴えて壇上からの質問を終わります。

9月議会で「下松駅のエレベーター設置」について「住みよさランキング18位の評価」について質問しました

 

 住みよさ資料
9月の議会で表記のテーマで一般質問を行いました。JR下松駅のエレベーター設置に関連する私の提案については「面白いけれどハードルが高い」との答えでありました。住みよさについては「下松市はすでに日本のトップレベルの住みよい街ではないか」という私見を主張をしました。長文になりますが、ぜひご一読いただいて、ご意見をお聞かせください。
下松駅のエレベーターは4基のうち2基は全額、残り2基は3分の1市が負担する案があると聞き及びますが、私が専門家に問い合わせたところ、躯体工事を含めると1基当り1億円が必要だとの話でありました。4基なら約2億7千万円になります。そこで、設置コストの軽減策を提案したい。                  ホームは現在の北側に一本化する。ホームの西の端あたりに隣接して南北踏切を設置する。ホームに登る入口に改札口を含めたコンパクトな駅舎をつくる。これならエレベーターは要らない。これは下松駅が貨物車が停車しない駅だからこそ発想できたこと。こうすれば設置費用の軽減だけでなく、南側の現ホーム付近に余剰地が生まれ、様々な活用が可能となり夢が広がります。また、駅付近に踏切があれば駅南北の行き来が活発になります。                      しかしながらJR側にはホームをひとつにしたり、踏切を新たに作ったりすることができない多くの理由があるのでありましょう。               ここからは交渉ごとであります。次のような相手側が喜ぶ条件を示したりしてでもJRに訴える交渉をお願いしたいと考えます。               1.現駅舎の解体、新駅舎の建設は下松市が負担する、           2.花岡駅、久保駅を下松市がJRに代わって新築する(保育所や老人集会所、理容や美容の店、学習塾等を併設することもできる)同僚議員が提案した久保駅のトイレも直せる、                             3.花岡駅、久保駅周辺の遊休地を市が買い取る(線路を整理すれば相当な空き地が生まれる)、                              4.市道の踏切のいくつかを市が地下トンネル工事する、                      5.市を挙げて「公共交通機関利用促進」をねばり強く推進することを約束する、 いずれもJRも行政もそして市民も「三方良し」でJRも検討してくれると思うが・・・こんな交渉をお願いできないでしょうか。
2番目。東洋経済新報社発行の「都市データーパック」16年版おいて、当市は住みよさランキング18位となりました。過去3年、17位、22位、20位に続く18位、安定して上位に位置した流れの中での快挙となっており、うれしい限りであります。市長は常々『住みよさを実感できる街づくりをすることで住みよさ日本一をめざす』と訴えておられますが、私は当市が日本一かどうかはともかく、既にトップレベルの住みよさを確保していると受け止めています。         もちろん、当市にも他市同様、乗り超えていく必要のある課題は山積しています。『日本一の住みよさなんかどこを探したらあるのか』という市民感情も一部にはあるかもしれません。満足したら進展はない。過去を振り返るものに未来はないとも言います。                                しかし、しかしであります。険しい山に登っていく途中に、少しの時間これまでの足跡を振り返ってみることはどうでしょう。振り返って見渡してみれば麓に、すがすがしく晴れ渡った風景がある・・・そんな認識をもつような機会をもっても良いのではないでしょうか。そのことが市民の誇りに結びつくのではないでしょうか。市民憲章を読み上げるときに意識が違ってくるのではないでしょうか。     そこで、今回の一般質問は当市のこれまでの足跡をデーターで振り返ってみたい。そして市長の言われる「活力ある住みよさ日本一のまち下松」を実感して欲しいと考えます。
最初に住みよさを下支えしている3つの地理的要素に触れたいと思います。   ひとつは、人口密度が626人。これは山口県では1番です。         ふたつは、実質、孤立した島がない点。全国の海に面した市町で、離島を所有していない団体がいくつあろうかということ。これは行政上、経済上大きい要素と思います。                                  みっつは周南三市の真ん中に存在するという立地です。別紙1-③-(4)に下松市に住んだり、勤めたりする人の合計が、人口比で県内で一番高いという数値がでています。これは下松市が住居地としての役割と就業地の役割との両方備えている交流度の高い街であることを示しています。                以上、3点のいわば地理的ファンダメンタルズの恩恵の中に当市は存在しているということであり、これは住みよさに大きく関わってくると考えます。
次に、観点を変えて、私が下松市の魅力を感じる点、下松に住んで良かったと感じるところを4つあげたいと思います。                    1.私が当市に移住してきた30年前の話。美祢市に住んでいた父は笠戸島で海に沈んでいく夕日を観て『こんな夕日は満州でも見られなかった。お前は良いところに住んでいる』と跡継ぎを放棄して下松に家を建てる私に納得していなかった父が喜んでくれたこと、2.米泉湖で他の場所では見られない句碑を一つひとつ読みながら散策する中で『曼珠沙華 湖底に咲いた 頃のこと』という句が胸に迫ったこと、3.住民票が必要で市民課の窓口に行ったときに、担当の方が泳ぐようにカウンターまでやってきて、あっというまにテキパキと処理してくれたこと、5.魚の品種改良によって世界の食育に貢献する栽培センターを持っていること。それを6億円以上かけて機能強化を図ろうとする当市の意気込みや財政状況に感謝。遠足で来た小学生の何人が魚博士になってくれるかを楽しみ・・・          多くの知人にも聞きました。                       5.人知れずボランティアに従事するなど自分にあった役割を自然にこなす人が多い、6.人を大切にする風土がある。人情が厚い、7.水資源が2つのダムで確保されており、低廉な価格がありがたい、8.自分が住んでいる周辺市と比較しても親のいる下松市は心配事が少ない、9.ほしランド、きらぼし館、スターピア下松の施設が借りやすく、使い勝手が良い、10、図書館がきれい、本が揃っている、駐車場が整備されている、何より職員の対応が良い、11.行政と議会が両輪の役割を果たし、市民の希求する最善の策を選択し履行している。市民の声が反映されている・・・。                              最後の11は少しヨイショ気味ですが、これらはいずれも多くの市民がある程度実感していることと思います。皆様には下松市に対してどんな思いがありますか。どんな点を住みよい街と評価できますか。                   昨年1月作成の「まちづくり市民アンケート」における「すみよさ満足度」では満足12%、まあ満足43%、普通が36%でここまでが91%。やや不満、不満は4%、無回答4%になっています。これが高いかどうかをぜひ他市のデーターと比べてみたいと思っています。
そこで、いよいよ住みよさランキングの分析をしてみたいと思います。    データパックにはたくさんの指標が表示されていますが、住みよさに関しは以下の5項目に大別された15指標のみ取り上げています。順位の良い方からアプローチします。                                 まず利便度(別表2-1)。当市はこれが前回7位、今回13位と超高順位にあります。この利便度が当市のランキングを押し上げているのであります。      人口に対して販売高や売場面積の比重が圧倒的に高いということは、当市の市民が買い物に超便利な環境下にあるということだけではありません。買い物客が周辺市から流入することを示しています。賑わっているのであります。賑わっているのは大型店舗ばかりではありません。大型店舗の求心力を当てにして、飲食業や物販、サービス店舗が進出してきます。そうすれば雇用の場が続々生まれる。周辺市からも下松市に勤めに来ることになる。そうした相乗効果でさらに賑わいは増してきます。                                   ここで指標化された利便度とは、賑わいを生む力、賑わい度だと解釈します。当市はその賑わい度が全国トップクラスであることになります。          ではなぜ当市に大型店舗が集中して進出してきたか。まず先ほどの周辺3市の中での立地、ふたつは住居と勤務先の両方を備えた人口交流度の高さ、みっつは道路の整備と核テナント誘致に尽力した行政や市民の努力でありましょう。住みよさの一番の要素である利便度が高いことには理由があるのであります。
そこで主張をさせていただきます。我々にはこの賑わいの源である「大型店舗をつなぎとめる諸施策が必要」になってくるということです。           前回のプレミアム付商品券に関するアンケートの報告書に触れます。アンケートでは、1.全体で40%の方が買い物店舗に変化があったと答えている、2.市外の方が23%も購入している、3.店舗のうち20%以上が売り上げが増えたと受け止めている、4.購入者も店舗も継続した対応を望んでいる・・・とあります。これらはこの商品券発売の試みが大成功であったことを示していると考えます。  報告書の中では「中小型店が店舗面積以上に換金率が高い」と特に表示されています。プレミアム付商品券が中小小型店に役立っていることを訴えているものと思います。中小企業育成が使命の商工会議所の立場として、この対応は妥当なものと考えます。しかしです、西友が進出してきて30年になりつつあります。当市の「利便度」、私なりに言うと「賑わいの創出」はここから始まったと思っています。一方、地元の商店はその後の他所からの大型店舗のあおりを受けて事業を休止したところも多い。しかし、その後30年を経過したのです。事情は変わってきていませんか。このプレミアム付商品券発売に関するだけでなく、行政は従来から地元業者重視のスタンスを変えておりませんが、それはそれで尊重すべきことと思います、そろそろ仕組みを見返してもよいのではないでしょうか。なぜなら、現在の地元業者は大型店舗の賑わいのなかで、加えて大型店が雇用した従業員も相手に商売している、言い換えれば共存して生きているのではありませんか。            周辺市に大型店舗が2店相次いで開店します。山口経済研究所が毎年発表している「周南市民がよく行く商業地アンケート調査」があります。2006年度と15年を比較すると(06年はまだ新南陽のイオンタウン周南が出店する前)、ザモール周南は23.5%から17.3%に、サンリブ下松は11.1%から10.2%にそれぞれ大幅に落ち込んでいる、両店で7%も落ち込んでいるのであります。 今回の新店舗の出現することが引きがねで核店舗のひとつでも撤退したらどんなことになるのかは、近鉄松下の例をみるまでもありません。                 市内の核店舗に存続してもらう施策を打ち出しながら地元店舗を守る、他所からの資本を大事にする、そんな方向転換をすべき時期ではないでしょうか
次回のプレミアム付商品券と「交流度」や「賑わい度」に関連してもうひと話。プレミアム付商品券の販売対象が下松市民と下松勤務者に限定されています。下松市の税金を投入するからには下松市民の恩恵を一番に考えたという理屈は理解できますが、これまで述べたとおり下松は他所からの流入によって賑わっているという特性が、強味があります。他所から来た人がプレミアム付商品券の魅力でお金をより多く下松市内の店舗に落とすことで当市はパワーをいただくのではないですか。  今後も可能な限りプレミアム付商品券発売を続けてほしいし、他所からの買い物客をより大事にしてほしいと思う。要望します。
住みよさ判断指標の2番目は快適度(2-2-2)です。           ここでは④の都市公園面積指標が553位でランキングの足を引っぱっております。しかし、米泉湖はあるし、笠戸島は全体が公園と思って良い、孫とブランコに乗れる公園もいくらか歩けばある。さらに、周南緑地公園や冠梅園等、周辺市の魅力的な施設も身近な存在である。私的にはこの項目が不良であるという認識は低いのですがいかがでありましょう。                         ⑤の転入転出人口増減率(社会増)、⑥の住宅着工件数は今回の指標対象の13年度以降も順調で、今年度3戸のマンション建設も含めて人口増の流れは維持できる見通しと認識します。
3番目の項目は富裕度、つまり財政状況です。                この指標は別紙2-3の⑦~⑨の3つだけが対象ですが、他の財政指標も別紙6     のとおりほぼ県内一位の優良な順位となっています。もちろん地方交付税の不交付団体も76団体あって、上には上がありますが、30年住んできた市民の一人として、これまでの井川市政のかじ取りに敬意を表したいと思います。
4つ目は2-4の安心度、これは考えさせる指標ばかりです。        ⑩や⑪は県内最低です。病院も、老人施設も充実することがベターですが、しかし、市民はどれだけの不自由を感じているでしょうか。周辺市の施設を含めて、ある程度折り合いをつけていると言えるのではないでしょうか。        ⑬の保育園は710位と最下位ランクです。市もあらゆる努力をされていますが出生率の高さが続けば追いかけっこになるかもしれません。          いずれにしても、この項目の⑩⑪⑬の指標は当市の弱点を示しています。言い換えれば周辺市への依存度の高い指標といえます。ことに⑬の待機児童の問題は当市の最大課題であると認識されています。そのことは、逆に、改善しだいで今後順位が上がる余地が大きい指標だとも言えると思います。            ⑫の出生率は全国73位、県内では断トツ一位です。なぜか、資料7のとおり有配偶率が全国レベル以上、離婚率が低い、所得が多い、これらの要素が積み重なったものなのでしょうが・・・よく判りません。ともかく、0歳から14歳までの年少人口増加率が県内他市はすべてマイナスの中で当市だけ5.9とプラスになっています。若い人の人口が増えるそのことが、当市の住みよさを証明してのかもしれません。
5つめは2-5の住宅水準充実度。                     これが最も不良で、順位は500番を超えています。しかし、⑭の住宅面積や⑮の持家比率はどうしようもない。美祢や長門のように代々住み着いている層が主体の街と、マンションやアパートがどんどん増える地域とは数値の比較にならない。これらが果たして住みよさを示す指標として正しいかと主張しても大人げないのでやめますが、もしこの2指標が他のそれらしい指標に変更されたら、それだけで下松市の順位は確実に上昇します。ともかく、この項目は市として改善のしようがない、改善の努力が必要のないものと受け止めていますがいかがでしょう。
以上を総括してして18位の価値を6つ指摘します。            1.ランキング上位うち関西以西は20位の草津と当市のみ。つまり下松市は関西以西のトップということになる。関西の市の全国の市区に占める割合は38%もあるなかで2市ということは、西日本の市が上位にランキングされることが難しいことを示している、                            2.富裕度が高い、つまり財政状況が良好な順位をランキング上位20市でならべてみると、愛知県のトヨタ城下町3市や、千葉の成田、茨木のつくば等それらしい名前の交付税不交付団体が上位に並んでいる。そんななかで当市は9位に位置している。当市はこれらの団体ほど圧倒的な何かを持っているわけではない。それなのに9位なのである、                                3.ベスト50位のうち北陸3県の合計は18市、30市のなかで18市、これらの市が街づくりに熱心なことは伝わってくるが住宅充実度で稼いでいるのである。人口は減っているのである。あの眼鏡で目立つ福井県鯖江市は住みよさランキングで6位の順位であるが、宅環境充実度を除けば下松市の方が上位になる。     4.類似規模団体の44市のなかでは住みよさ順位が2位。同質の街の中では最優良といえる、                                   5.山口県内では柳井市が59位でこれが唯一100番以内、県内で比較する相手がない、                                6.ランキングの指標のなかには、住宅充実度のように、改善のしようがない、改善する必要がないものもあるし、病床数や公園面積指標等、周辺市との関係で折り合いをつけているものもある。                       そんな中での18位なのであります。当市の18位が実はトップクラスであるという私の主張はご理解いただけると思います。                 住宅着工、出生率、社会人口と今回の指標対象年度以降の実数値に衰えがないし、最弱点の保育園への対応も進んでいくものと思われ、今後の住みよさランキング順位も大きく変動がないのではと推定します。
最後に、                                 以上、当市の住みよさがトップレベルであることを訴えてきました。特別当市の優れたところばかりを取り上げたわけではないことはご理解いただけるものと思います。そんななか、このデーターパックの指標をみて、行政に対応していただきたいことを3点だけ申し上げたい。                       ひとつ、周南3市の協調です。この議場のお一人に「当市の住みよさは何ですか」と問いかけたところ、「どんな施設に行くにも30分以内でいける」との答えがありました。それはこれまで取り上げた病院しかり、公園しかり、保育所しかり、さらに野球場、サッカー場、美術館等3市にまたがっての施設の存在です。3市が協調の知恵を出し合うことで、より合理的な対応ができるというものでありましょう。ふたつは、市内の大型店舗、ことに核になる店舗との協調であります。行政としては難しい舵取りになるかもしれませんが、転換の時期と考えます。    みっつは、今回最も強調したいこと、この住みよさランキング18位の上手な広報であります。住みよさの実感は、住みよさを示す事実を知ることから始まるのではないか。そしてそこから下松市民としての誇りが生まれてくるのではないでしょうか・・・そう確信しております。
日本のトップレベルの住みよい街をつくっていただいた永年にわたる井川市長はじめ行政の皆様の選択し集中してきたこれまでに改めて敬意を表したいと思います。今回の一般質問では、私以外の14人の皆様から様々な分野に関して価値ある提言がありました。ぜひともこれらの提言、課題に前向きに対応していただき、さらに充実した住みよさを実現していただきたいと思うます。

 

 

 

 

 

6月議会で「1万人規模のふるさと応援団の創設」を質問しました

以下は6月議会で質問した内容です。多くの方にアンケートをさせていただきました。助かりました。お礼を申し上げます。本提案、自分では、すぐにも対応していただければ効果充分と勝手に思っておりますが、当局側からはいつもどおり相手にしてもらえませんでした。しかし、めげずに繰り返します。
まず、「国民宿舎大城」の市が担って欲しい振興策について5つ提案します。
 
1.四季の夕日を写した大スクリーンの設置を                 期待はずれの観光地は「ツーリスト・トラップ」と呼ぶそうです。日本一の夕日を売り物にする大城のツーリストトラップは何か・・・訪れた日に雨や曇りで夕日が見えないことです。5月17日から1ヶ月間調べてみましたら、14日も夕日が見えない日がありました。折角来たのにという思いが残りませんか。そこで対応策として・・・見えない日には大スクリーンに真っ赤な夕日が沈むまでの1時間程度をビデオで放映する装置を設置しては如何でしょう。              こうすれば・・・「笠戸島の夕日はこんなに美しいのか」といくらかの満足が得られるでありましょう。
2.満室の際に市内の他の宿泊施設を紹介する仕組みを            宿泊希望者が、①ネットで大城の宿泊申し込みをする。②当日が満室の場合→他の市内のホテル紹介欄にアクセスできるようにする。③食事が要るか、要らないかを選択する。④要ればハイツ他の市内の旅館の、要らなければビジネスホテルの一覧表に移行する・・・そんな仕組みを作って欲しい。電話の予約受付けの場合も口頭で同様な対応をお願いしたいと思います。                   こうすれば・・・大城の存在を地域全体の浮揚につなげることができます。また、「大城から紹介を受けて泊まりにきました」と聞けば市内の宿泊業者の気持ちも和らぐというもです。
3.空き室の日には“損して得とれ”の方式を                 空気だけしか泊めない空いた部屋を生かそうというものです。         ①大城側が当日12時までに空き室一覧を星プラザの観光センターに掲示する。②それを見て当日宿泊を申し込んだ人は宿泊料金をたとえば1,000円にする。③ただし、夕食は料理スタッフの負担のないよう食堂で既存メニューを申し込む方式にする。                                 こうすれば・・・地域住民が喜ぶサービスになるし、大城側もたいした人件費増なしに、飲食代、お土産代等の売上げが期待できます。
4.タクシードライバーに観光協力隊としての要請を             タクシー会社の経営者に対して以下の要請をする。①おもてなし技術向上はもちろん、②市が作成した観光本をタクシーの中に常備してもらい、③かつ、その観光拠点の大まかな説明がドライバーにできるようにしてもらう。          こうすれば・・・観光客の満足度が高まる、観光スポットが活性化する。また、タクシー会社にとっても、お客様が「運転手さんのすすめる紅葉が見ごろの米泉湖を訪ねよう」と誘いに乗ってくれれば料金が増える、ビジネスになると考えます。
以上4つの提案、いずれも行政主導での大城支援および周辺施設の活性化策として対応いただきたいと考えます。

 

関連して本日の主要テーマ「1万人規模の「下松ふるさと応援団」の組織化についてです。                                 私は、2014年12月にも「千人規模のふるさと応援団の創設」について質問させていただきました。その後、「ふるさと住民票」なる組織を全国8つの市町が創設したとの報道がありました。同趣旨と受け止めました。
1.ふるさと応援団1万人に何を期待するか
①一番は団の会員に大城の利用をお願いすることです。会員数が1万人規模なら別表Ⅲのとおり年間15百万円前後の売上増が掘り起こせると考えます。      ②次にふるさと納税。これも1万人の会員のうち5%が応じてくれれば13百万円前後は可能になるのではないでしょうか。                   ③次に空き家対策。相談ルートができれば、たとえば市が業者へ仲介し、リフォームして中古住宅として販売するという展開も開けます。ふるさとに住宅を残した人は悩んでいると思います。私も悩んでいます。この応援団で確立したいものは、今までにない市に相談してくるという仕組みです。                ④次にUターン促進に役立たないかという観点です。県外に住む下松出身者の中には「事情が許せば下松に住みたい」という率はある程度潜在的にあると思います。この応援団を通じての投げかけで何人かの問い合わせがありはしないでしょうか。
以上、このふるさと応援団は、現在の当市の諸課題①~④の対応策になると思いますが、如何でしょうか。
2.この応援団組織を婚活対策に活用できないか
別表Ⅰは当市の20歳から44歳までの人口再生年齢の推移です。男女のバランスが狂ってきています。男性も減っていますが女性の減少が顕著です。異常な傾向を示していないでしょうか。そこで・・・アンバランスの男性544人は結婚するとしてどこから嫁さんをもらうのでしょうか。                 下松、周南の44才までの既婚者、200人にアンケートをした結果(別表Ⅱ)、7割は周南3市から嫁さんをもらっています。この流れどおりになれば、今後も下松市が周辺市の人口を食っていくばかりになりませんか。なんとか市外から、それも県外から、それも首都圏から嫁さんをもらう仕組みをつくらないと共食い状況になると危惧をもつのです。                          そこでこのふるさと応援団・・・県外に住む親御さんの中で、「娘を、孫を、姪を嫁がせるのなら郷土下松市の男性に」と思う人にアプローチできないでしょうか。①市役所内にふるさと応援団会員向けの結婚相談部署を設ける
②会員から申し出のあった市内男性の相手探しに市が指名した仲人が仲介する
③市内で行われる婚活パーティに県外の下松人が参加を希望すれば、市が交通費を負担してでも招待する
そんな仕組みであります。                         当市の余った男性の救済策は、この応援団ばかりではありませんか、智恵が必要になると思います。
 3.この組織を使って市やこの応援団に利益をもたらすという行政ビジネス的な仕組みにできないか
下松人を組織化したふるさと応援団は「ナローキャスティング」(聴きなれない言葉ですがほかに適当な言葉がないのでお許しください)、このナローキャスティング方式、つまり郷土の出身者という特定のターゲットに向かって、相手の心をひきつける特別な商売アプローチを可能にする、言い換えれば商売の市場として魅力があるという観点です。たとえばということで私が考えて20ばかりのアプローチをあげてみたいと思います。いずれも市内、あるいは県内の業者が応援団の会員に投げかけるという形です。羅列します。
①としてまず「ふるさとの産品を買いませんか」という常識的なアプローチです。単品売りだけでなく県外の下松人が婚礼の引き出物や満中陰のお返しに注文することはどうでしょう。「私のふるさとは長州下松です。私の郷土の産品を特に選んで贈ります」という思いを込めることができます。               ②「空き家のリフォーム、解体、売却等を任せてもらえませんか。③「空き家や所有不動産の査定をうけたまわりましょう」。④「田舎の土地にアパートを建てませんか」・・・これらは不動産業者が仕掛けていきやすいターゲットです。    さらに⑤「空き家の清掃や管理を引き受けます」。⑥「家の周りや田畑の草を刈りましょう」。⑦「空き家の骨董を買い受けましょう」。⑧「家の中の大型ごみや電気製品等一切合財の処分等を承りましょう」等もニーズが高いと考えます。   ⑨「田舎に墓地の購入の希望はありませんか」。⑩「墓地の掃除、管理はおまかせください」等はどうでしょう。                       以下は特殊なマッチングになるかもしれませんが、⑪「田畑をつけて売却希望の農家があります。帰って農業をしませんか」。⑫「技術がある方、田舎の企業に転職しませんか」。⑬婚活会社から「ふるさとの若者との婚活パーティに参加しませんか」。⑭「最後はふるさとで死にたいという方老人向け住宅を紹介します」と。 さらに特殊になりますが、⑮興信所が「恩人や友人、親戚の消息を調べます」。⑯新聞社が「地域新聞を1週間まとめて送ります」。⑰「地域の物品を都会で扱いたい方、事業相談にのります」。逆に、⑱「自分の事業をふるさとで展開したい人、相談にのります」。⑲金融会社が「ふるさとのファンドに投資したい方、仲介します」。⑳「子供や孫をふるさとの高校に入れたい方、学校から宿舎までお世話します」。
以上、20のアプローチ・・・商売機会はこれ以外にも多数あると思います。これらの成功報酬としては仲介マージンでありましょう。加えて、こんな仕組みはどうでしょう。アプローチする企業からの提案を冊子にする、そして応援団組織は提案掲載料として1社10万円程度を受け取る。これが200社あれば2千万円の収入になります。ついでながら、この冊子の名前は久しぶりに昔がよみがえるという意味を込めて「ふるさと玉手箱」と銘打ってはどうでしょうか。
従前、企業からはアプローチできなかった「郷土を愛する人に」への接点作りをこの組織が行うことで地元業者が潤う、市または応援団組織には金が入るという行政ビジネスの仕組みになります。
4.1万人規模の意義と募集の可能性を検証してみる
別表Ⅲにふるさと応援団の経済効果を試算しています。1万人でもこの程度です。千人ではこの10分の1にしかならず効果が薄すぎます。少なくとも行政ビジネスの魅力はなくなります。
それでは次に1万人集まるかという試算です。                まず別表Ⅳは県外にいる中学、高校を下松で過ごした下松人がどの程度存在するかという類推です。30組の家庭に聞いたアンケートから、自分の縁者(子供、兄弟、叔父叔母)の下松人が県外に居住している1家庭当りの人数を1.93人と割り出しました。僅か30人のアンケートですが、それぞれ自分の親族、家庭状況を振り返った時に、この数字にそう違和感がないと思います。          この1家庭当たりの県外居住者数を元に類推した全県外居住の下松人の数は約5万人になります。                              さらに、別表Ⅴに私なりの調査に基づき、5万人のうち、ふるさと応援団加入者見込み数34千人を割り出しました。                     この類推経緯は後段で詳しく話しますが、対象者34千人は数字が絶対でないことを承知の上で批判を恐れずにだした試算であります。             しかし、この元になる5万人という推計数字は自らが下松で育った下松人で県外在住者のみに限っています。ふるさと応援団の会員の対象を、自分は別土地で生まれ育ったが、下松人の親からいつも田舎話を聞かされて、下松市にふるさと意識がある、おい、めい、いとこなどや、以前、下松の企業に勤めていて下松に強い愛着を感じる人や、その子弟で子供の頃、一時的に下松の学校に通った人、さらに、下松にふるさと納税を行った人、県内他市のうち下関や宇部等離れた場所に住んでいる下松人・・・等を加えると対象は倍の10万人どころではなくなりましょう。  このような対象で1万人の募集でスタートするなら成功する可能性は高いのではありますまいか。
次に、募集の方法です。                                         ①市民課や固定資産課のデーターが利用できれば容易でしょうが、限界があるかもしれません、②高校の同窓会からアプローチする、③県人会にお願いする、等もありましょうが、市内の住民の方、一軒、一軒に紹介をお願いすることが、労力はかかりましょうが、近道かもしれません。
5.最後にこの会の維持、管理について
1万人規模となれば専従者が必要になりましょう。そのコストをどうして捻出するか。①ひとつはふるさと納税から、②ふたつめは物品販売の仲介マージンから、③みっつめは上述した行政ビジネス的な収入から。しかし、この組織が下松市に目に見える形で活性化、言い換えれば人口増という効果を生み出せば管理コストは考慮しなくても良いという結論もあるかもしれません。
募集も組織の維持もそう簡単ではないでしょう。できない理由をあげれば数多いと思います。しかし、展開次第ではこの組織が相当なエネルギーを発揮するようになると思います。ノートライ、ノーサクセスです。是非前向きなご検討を期待するものです。
参照・16・6

3月議会で下松市の人口ビジョンに関連して質問しました

主たる訴えは『下松市が仲人組織を作って晩婚化を阻止しよう』というものです。長文になりますが・・・面白いですよ。
構成は、                                                1.28年度税収増への期待                           2.創生総合戦略アンケートや「結婚と出産に関する全国調査」で注目する観点                              3.以上を踏まえて実施して欲しい人口増加策へのアプローチ         です。
以下、「下松市創生総合戦略」の子育て、結婚、出産等を問いかけたアンケート調査を「市のアンケート」と、また、国が行った第14回「結婚と出産に関する全国調査」を「国の調査」と呼称します。                    なお、国の調査は5年ごとに行われていますが、新しい発表は28年秋になるそうです。最近5年間の変化は半端なものではないでしょうが、今回は平成22年夏の調査のデーターに頼らざるを得ません・・・残念です。
1としてまず、次年度税収増への期待についてです。             国の税収はリーマンショックの翌年の23年度の38兆円を底に毎年増収基調にあります。次年度、28年度予算は57兆円としており、この7年間で150%近い増収になっています。                           一方、下松市の市税の予算は91億円であります。これは、25年度決算の93億円、26年度決算の95億円より少ない見積もりであります。企業の経営環境は好転しており、国の増収見通しも踏まえれば、市の税収はリーマン以前の100億円台の期待が高まると、私は注目しております。                企業業績には波があり、税制改革の影響も大きく、いつまた反転して減収基調になるかは予測ができないことは承知の上ですが(殊に、今年に入ってからは景気の転換期にあるかとの危惧がでてきましたが)、こと来年度の法人市民税の課税標準=28年度3月決算に関しては、ほぼ現時点で予測ができる状況にあります。   できれば26年度決算実績95億円並の市税収を期待しています。           そこで、予想以上の増収となれば、予定していた補正とか基金の積み増しという対応になるのでありましょうが、来年度1年間に限ってこの増収分を「人口増のためのスポット的な助成」に当てていただきたいと希望するものです。

 

2つめとして、「市のアンケート」と「国の調査」から、注目する5つの観点を述べさせていただきます。
1は結婚、子育ての経済的な観点についてです。               市民アンケートでは、 ①園児の保護者に聞いた子育ての苦労の回答に金銭的負担が50%超あること、 ②未婚者の結婚しない理由の一番は経済的理由で81%となっていること、 ③出逢いから結婚までの期間が4.2年とあまりにも長く、これも経済的理由で結婚に踏み込めないということが主因であること・・・気になります。                                    一方、 ④未婚者の回答で子供が欲しくない率は僅か9%でしかないこと、 ⑤未婚者の子供の希望数は3人以上が19%もあること、等、若者は子供をもつことを望んでいること、これは一時代前と大きい差がありません。          経済的不安を払拭して若者を結婚に踏み込ませる、子供を希望通り作らせるのは行政の出番でありましょう。                         下松市の総合戦略においても、15P以下子育てに関する経済的な不安・負担の軽減、支援の充実、環境や体制の整備、小中学校教育環境の充実等、今後実施していく施策が細やかに表明されています。そして、来期の予算にも「さすが下松だ」と自我自賛したくなるような対応が早々なされていて誇らしい限りです。     下松市が『日本一子供が産みやすい街』をめざして欲しいと期待します。が、ここではこれら既成の施策には触れないことにします。
2つめの観点として、若者の結婚観について。                   市のアンケートでは、 ⑥未婚者のうち「結婚したくない」の回答は男女とも僅か5%以下でしかありません。全国調査によると、 ⑦ここ20年間の初婚年齢推移では、夫は1.8歳、妻は3.2歳も遅くなってしまっています。          また、日刊新周南の新成人アンケートによると、 ⑧「何歳で結婚したいか」の問いかけに「29歳までには」と回答した比率は男女ともほぼ90%となっていますが、現実には、 ⑨29歳まで結婚した割合は男性55%、女性70%でしかありません。一方、50歳までには男性は80%、女性は90%が結婚するというデーターもあります。                             いつかは結婚するけれど晩婚なのであります。                全国調査では、 ⑩29歳までに結婚した妻は、生涯ほぼ2人の子供を産みますが30歳を過ぎて結婚すると1.5人、35歳以降のケースでは1.1人と激減します。また、 ⑪希望の子供の数は、市も全国調査でも2.4人ですが、これは30年前から変わっていません。今も昔も夫婦は2人以上の子供が欲しいと望んでいるのです。                                 以上からして、結論として問題は晩婚化にあります。             初婚年齢が遅くなれば、その分希望する子供の数は減少する。また、女性の妊娠力も低下する。いきおい出生率は落ちる。晩婚化は少子化と直結しています。   なんとか29歳までに結婚させる・・・晩婚化対策は現在の人口ビジョンのなかで対応しなければならない最大課題のひとつであろうと思います。
3つめの観点は相手さがしです。                      市のアンケートで、 ⑫平均年齢30歳の未婚者の結婚するため条件に「相手が必要」が73%となっています。若者は結婚に興味がないということではない。しかし、20歳代では、結婚する、家庭を持つということは、日常生活の中で差し迫った課題でなく「いつかは」とか「どうにかなる」と思って過ごして30歳になるまで未婚なのでありましょう。若者に若いうちの結婚に興味を持たす、未婚の男女の家庭には結婚相手のデーターがどんどん舞い込む、多少意に添わなくても強引に婚活の誘いに乗させる・・・そんな仕組みが必要であると考えます。
観点の4つめは夫婦が産む子供の数についてです。              今回政府が打ち出した「1億総活躍社会」がめざす希望出生率1.8ですが、この1.8が現実であった35年前と比較してみると、 ⑬この間、特徴的なのは子供2人の家庭の数はほとんど変わっていないのに、一人っ子が6.8%増加し3人以上の数は10.8%減少したことであります。                一人っ子の比率増は見逃せない。これでは人口は増えません。
5番目は不妊治療についての観点です。                   「不妊」は、夫婦の心情を察すると人口ビジョンの関連で軽々に口に出すことがはばかられるテーマと思います。しかし、市の総合戦略の14Pには「不妊治療費に対する助成の充実と社会意識の改善の推進」と明確化されているので敢えて取り上げさせていただきます。                           全国調査では、 ⑭夫婦が理想の子供数を持たない理由の中に「欲しいけれどできない」という回答が16%あります。これは第一子目にかぎらず第二子目、三子目も含めてであります。女性の妊娠率は30歳代になると序々に低下して、38歳を過ぎると急激に減退するといわれています。ところが、晩婚化と女性の社会進出は妊娠の好機を逃します。                          今は仕事に夢中で出産のことなど考える余裕がないが、ふと気がついて妊娠を考え始めるのが30代の半ば、不妊症ではないかと病院に行くのが30代後半・・・別の本にはそんな記述もありました。これでは遅いのです。            さらに、 ⑮今、子供のいない夫婦に「不妊を心配したことがあるか」との問いに半数の52%が「ある」と答えていますが、しかし、注目されるのは、 ⑯その夫婦が「医療機関に行ったことがあるか」の問いに23%が「ない」と答えていることです。不妊治療は心理的に敷居が高い、そして金がかかる・・・そんなことで受診を躊躇するひとが多いということでしょう。                なかなか妊娠しないという実感がある夫婦に「そのうち病院に行ってみよう」から「すぐ行ってみよう」と後押しする仕組みが必要になりませんか。
以上、結婚、出産に関する5つの注目点を申し上げました。
そこで、3として、これまで述べた市税収の増加見込みを28年度単年度だけのスポット的な結婚、出産応援の人口増加の仕組みに振り向けて欲しいという要望であります。                                 私の提案を誤解を恐れず、ごくごく単純化して標語化すれば、「平成28年度中に1億円使って100人子供を増やす」ということになります。         以下の提案すべてがこのフレーズどおりに当てはまりませんが、主旨のみを受け止めていただきたいと思います。
1番目・・・市の総合戦略P13、「出会いの場のためのイベントの開催」に関して、2つほど注文させていただきたい。                   ひとつは「20歳+10式事業」、つまり30歳同窓会についてです。     30歳で集めるには遅すぎませんか。26歳ではどうでしょうか。            男はと限ってはどうかと思いますが、25歳をすぎると「家庭を持つ」ことの使命感がぼんやり出てきます。周囲からも様々煩わしくアプローチがでてくる歳でもあります。結婚意識の転機は26歳ではありますまいか。晩婚化が課題のなかで30歳では効果が薄い、遅い、そう思いますがどうですか。            もうひとつは集客策です。                        26歳同窓会も含めて婚活イベントに出席すれば、おみやげとして一人1万円の相当の市内の飲食券を渡すのはどうでしょうか。その飲食券をもとに二次会等、次の出逢いのチャンスも広がります。                       加えて、市内の20才から44歳の人口再生年齢層(一般的には結婚適齢期)の男女差、これは男性が約500人も多いことへの対応です。           男女人数をバランスよく増やすために、他市町に住む女性が市主催のイベントに参加すれば、交通費を市が負担するということはどうでしょう。         少し乱暴かもしれませんが、若者の間で話題になって伝播するような、言い換えれば行政の本気さが伝わるような、今年に限ってそのような刺激策を試みてみてはどうでしょうか。
2番目は行政による仲人組織の創設です。                     出逢いの場の創造のための催しは、行政も婚活会社も目白押しです。その気になれば、機会はいくらでもあります。しかし、30歳未満の若者には、急いで結婚しなければならない状況に置かされない限り、そのような婚活活動への本気な参加意識はありえないのではないでしょうか。                    そこで、見合い結婚についてです。全国調査では、 ⑰2010年に見合い結婚した割合は5%であるが、1982年、今から33年前には約30%であったとのこと。 ⑱現在、「結婚できない理由」の80%を越す相手探しの難しさは、昔は見合い、そして仲人という存在が解決してくれていたのであります。       そこで、行政が主体になって仲人組織を作ることを提案したい。                                           (1)市が結婚相談所を作って所長を置く                   (2)仲人希望のじいさま、ばあさまに登録してもらう             (3)仲人は結婚希望のある若者やその両親から相手探しの依頼を受ける     (4)それぞれ集まったデーターをもとに相談所所長が出逢いの場を作る     (5)成約すれば仲人に報酬を払う                       ・・・そんな仕組みであります。これなら、仲人と親とタッグを組んだ強い勧めにより、20歳半ばからでも無理やりの出逢いの場が設定可能になります。    仲人のイメージは昭和31年に発売された「愛ちゃんはお嫁に」の中の「でしゃばりオヨネ」の存在感です。電話も車もない時代に報酬目当てでなく他人のお世話をする「仲人」という存在・・・死語になりそうな存在。            私も過去20組くらいの仲介役をかってでました。居酒屋に若い二人を呼んで会合する仲介です。しかし、20組のうちひと組も成約しませんでした。      私とオヨネの違いは何か・・・親を巻き添いにしたかどうかにあると考えます。 オヨネは親に粘り強く勧める、親はやいのやいのと子供に迫る、子供は「もう少し後でも」と思いながらも説得に負けて“年貢を納める”             これが成功の図式であると考えるのです。                           市が主導して「仲人」を復活させましょう。仲人に報酬を支払うことは、高齢者に収入を与えるという仕組みにもなります。
3番目は、一人っ子減少対策であります。                  市のアンケートでは、 ⑲現状の子供のある家庭のうち一人っ子は22%にもなります。ところが、 ⑳一人っ子のままで良いと答えた比率は約6%でしかありません。                                   安倍首相は先の山口県の講演で「第3子以降に特化した重点的な支援策を行う」と表明しておられます。自治体のなかには、第三子目に特別誕生祝金を出している例もありますし、当市も含めて第3子以降に、子育て支援を手厚くしている市町もあります。この流れはさらに充実して欲しいと思います。             今回のスポット的な資金の使途として、私は「二人目創りの集中支援」を提案します。                                   当市は平成16年に、同時入所の二番目の園児の保育料は無料という全国にない画期的な施策を打ち出しました。今では他の市町も追従していると聞き及びます。そこで、今回は、現在一人っ子の夫婦に今年度に限り2人目を妊娠、出産すれば、その時点でたとえば、たとえばですが、30万円の祝い金をだすという制度は如何でしょう。                                 これも多少乱暴ですが、現在2人目を迷っている夫婦への刺激効果は期待できますし、そこからさらに3人目という可能性もでてくると思うが如何でしょうか。
4番目は不妊対応であります。                       ここではまず結婚、出産に関する市のPR強化をあげたいと思います。様々な機会を通じて、                                (1)女性は30歳すぎたら妊娠がしにくくなること              (2)不妊を実感することがあれば2年を待たずともすぐ医者に相談すること   (3)の場合に国県市の不妊助成の状況を把握すること              ・・・これらを独身の頃から頭の片隅に置かす仕組みを作って欲しいのです。  そして、すぐさま実施して欲しいのは、1年限りでも良いから不妊治療に対する圧倒的な助成です。治療には相当なお金がかかると聞きます。国も県も当市も大幅な助成増額をみせていますが、市でも来年度限定で総額1億円になるぐらいの思い切った助成計画を立てて欲しい。不妊が少しでも気になる夫婦が全員病院に相談に行くような刺激策を創って欲しいと思うのです。これも乱暴でしょうか。
以上・・・今回も現実離れの訴えとなりましたが、こんな不連続な思考の中に次のヒントが隠されているという観点で受け止めていただきたいと考えます。

父への追悼文

父が94歳の誕生日に亡くなりました。午前11時、二人の息子夫婦と孫夫婦、ひ孫の計8人で涙ながらに「ハッピーバースディ」を歌いました。        その55分の後に「息を引き取る」の表現どおりに安らかに亡くなりました。闘病54日間でありました。
父の人生を追憶させていただきます。
大正10年生まれです。この1年半は現在の私の家に近い下松市花岡の老人施設のんびり村で同じ歳の妻と夫婦同じ部屋で生活しておりました。入院までは寝込むこともなく自らの足で歩いておりました。
父は6人兄弟の2番目です。全員が男の子。「産めよ増やせよ」の時代にあって表彰を受けたと祖母が自慢げに話しておりました。「山工」と呼ばれた宇部工業高校を卒業後(父はこの山口県に下松工業高校と二つしかない工業高校の冠、山工を随分誇りにしていました)「南満州鉄道」の関連会社である「華北鉄道」に就職し、「蒸気機関車の釜たき」をして、まっすぐな線路の大陸を走しっていたそうです。
昭和16年に召集されて主に満州で輸送部隊に所属して、終戦後はシベリアに抑留されました。このような戦時中の苦労話や、兵隊時代のことを話したがらない親もたくさんいると聞きますが、私の父はこの間のことを何度も何度もしてくれています。戦争や当時の政府、軍隊や上官のことを、ことさら悪く話したこともありません。生来現状受け入れ型の人間でシベリア・イルクーツクでの捕虜時代のことでさえ「皆がいうほど悲惨ではなかった」と話していました。
昭和23年復員後は、父親の威光を受けていきなり美祢市西厚保村役場の収入役となりましたが、27年に町村合併があってあっさりお役ごめんになります。その後は宇部興産伊佐セメントに勤務・・・あまりぼやきを言わない父でしたが、大学出で世間を知らない若い上司に仕える境遇には、我慢がならない出来事も多かったらしいのです。その間、戦死した長男の兄嫁と結婚して我々二人の息子をもうけています。兄嫁との結婚・・・当時はよくあったらしいのですが、それによる悲劇も耳にしています。どのような心境であったのでしょうか。
工場勤務のころから米つくりの傍ら、西厚保農協が奨励した栗栽培、加えて、しいたけやサカキに熱心取り組んでいました。働き者でした。日が長い時期には夜明けと同時に農作業をして6時半に出勤、夕方6時半に帰宅すると暗くなるまで働いていました。贅沢が嫌いでした。エビやウニなど高価なものを食するのは、罪と思っていたのではないかと思われます。酒もタバコやりませんでした。平等の意識でした。家では差別用語が厳禁でした。家長だけが良い思いをするという一時代前の田舎家の風潮は、我が家にはありませんでした。
息子には一生懸命でした。前庭には鉄棒やブランコを手製で作ってくれました。庭にボールが入らないようにフェンスを作ってくれました。小学校2年のときには自転車を買ってくれました。小学校4年のときには西鉄ライオンズファンの私を平和台球場に連れて行ってくれました。中学1年のときにはテープレコーダーを買ってくれました。いずれも私の方からせがんで頼んだものではありません。西厚保の中で、こんな親はほかに誰もいなかったでしょう。
父の昭和ととともに歩んできた人生は終わりました。戦争によって青春時代を奪われ、就職先を奪われ、自分の意でなく妻を娶る・・・辛抱を重ねて戦後をたくましく生きた戦中派は、父のほかにもたくさんおられましょうが、私は父の人生を私の父親だからこそ尊敬する。『父よ貴方は偉かった』と唄って賞賛したいと思うのです。
母はいまだ夫の死をうまく受け入れていない状況です。隣のベッドがいつも空いていることを不審がって「爺様は病院ですか」と繰り返し訊ねているそうです。 (以上、一部拙本「経済人の雑記帳」から引用しました)

12月一般質問、『良質で安価な住宅地の創造』のために・・・下松市人口ビジョンと創生総合戦略に関連して

10月に下松市の世帯数は2万5千世帯を超えました。1996年に2万世帯を超えて20年を要しています。こんな勢いの市は珍しいと思います。ご同慶のいたりだと考えます。
今般下松市が作成した「人口ビジョンと創生総合戦略」について・・・緻密な分析と多方面からのアプローチによって具体的な対応策が語られており、熱意が伝わる労作と評価したいと思います。この中で、国立社会保障問題研究所は2060年、今から45年後の推計人口を44,674人としていますが、同所の10年前の予想が見事にくるった(20年の予想を約3,000人減の50,200人としていたが現時点で大きく上振れしている)ことを、再度この総合戦略をもとに予想をくるわせて欲しいものだと考えます。
本日の質問テーマの関連として「人口ビジョン」に対して私見や異論を述べたいと思います。
見解が違う点が2点。                           人口ビジョンP17には「近年、持家の増加に比べて民営借家(アパート)の増加が著しいため持家割合に減少傾向が見受けられる。市民の定着度に不安が感じられる」とあります。この表現は「都市データパック」において「持家世帯比率」が全国813市と区の中で531位と低位評価であることと同じ趣旨でありましょう。しかし、違ってはいないでしょうか。現在アパートに住んでおられる約6千5百世帯は、将来当市に持家を持っていただける可能性のある予備世帯と位置づけられないでありましょうか。なんといっても当市は市民アンケートの永住希望の調査では「できれば他へ移りたい、住みたくない」という否定回答が僅か2.4%であるという強みがあるのです。
P23には「市内在住の就業者に対して、市外在住の就業者が1,300人多く、通勤流動に関して流入超過となっている。これら市外から通勤する従業者に対して市内へ移住を促すことが、人口確保に寄与する可能性がある」との表記がありますが、市外から下松市に通勤している総数は約12,000人であります。ごくごく単純にいえば、下松市に移住の可能性のある対象人数はなんと12,000人もあるということが語られていないと思います。
人口ビジョンに加えて欲しい視点が2点。                  ひとつは20歳から44歳の「人口再生年齢層」のなかで男性の数。生活環境部の資料によれば、この10年間で男性の数は113人増加していますが、注目するのはこの年代の男女差。男が493人も多く、かつこの10年間の男女差は391人に拡大していることです。この結婚適齢期と言われる独身男性が結婚してくれて、かつ願わくば他の市町から嫁さんをもらってくれれば、人口増加に直結する。この層に嫁さんをもらう仕組みはないのか。出生率向上のための重要な施策となると思うが・・・どうでしょうか。
いまひとつは「安価で良質な住宅地を創造する」という視点です。現在の市場の地価を平均して下げるような仕組みができれば、持家比率はあがる、若者の持家希望に応えられる、また、他所からの流入は増える、一時全体の固定資産税税収は減少しても10年後の税収増には結びつかないでしょうか。            以上の観点を踏まえて、今回は「良質で安価な住宅地の創造」の一点にしぼって質問させていただきます。
提案にいたる根拠付けとして、「下松市の強み」を5点あげたいと思います。  ①前記のとおり持家予備軍である借家アパートの世帯が増加していること ②住宅関連業者の多くが条件が整えば引き続き当市の住宅ニーズは高いと話していること③新笠戸ドック、武田薬品、㈱トクヤマ、下松バルクターミナル、夢タウン周南等に雇用の場の増加が見込める状況があること④光市の虹ヶ丘からの道路が188号線に延伸されれば、周南市三田川付近の国道が高架になれば・・・利便性が高く、新幹線駅までタクシー3,000円内外である下松市の住宅地としてのニーズはさらに高まるであろうこと、⑤そして何よりの強みは、当市が「住みよさランキング20位」と住みよさが認識されていること                  そこで・・・これまでにない観点で、今埋もれている地区の土地の価値を掘り起こすことで、良質で安価な住宅地を創造する。そして、そのことで人口増加に結びつける・・・そのような視点で以下の戦術の提案をしたいと考えます。
言い訳させていただきます。                        先輩議員は(1)人口増加推進には、まず子育て環境の充実等そのための仕組みつくりが不可欠(2)一人下松市のみが一勝ちで人口増加をみても意味がない。周南三市全体の浮揚をめざすべき・・・という「そもそも論」を語っています。   私が以下述べる視点にはそのような本質的なアプローチがありません。理屈をつけたいと思いましたが考えが及びませんでした。お許しねがいたいと思います。

 

そこで『良質で安価な住宅地の創造」という観点で行政に要請したいことを6点申し上げます。
1.市街化調整区域の線引き見直し                     11年前に区域指定を解除した香川県高松市に行ってきました。県内各市町の首長からの要請に県が解除に動いたとのことでした。               道路が狭く入り組んでいること、小学校にプレハブ校舎が見られること、雨水の処理が難しいこと等のデメリットは生じているようですが、しかし、旧調整区域には下水道を設置せず合併浄化槽に一本化しているなど一定の折り合いはついているように見受けました。                            解除後、旧市街化区域の土地価格は2割程度減価したと業者はみています。調整区域の安価な土地を開放したことで、旧市街地の土地価格を低下を促したのです。このことによって若年層、20才台の戸建てのニーズを増加させたのです。    この反映もあってか、高松市の人口は増えています。が、一方周辺市町の宅地の評価が劣化して、結局のところ高松市一人勝ち状況にあるとのことです。     高松市の例をみると、線引き解除は(1)安価な土地を作り出すこと、(2)戸建てのニーズが広がることに結びつくことが判りますが、一方、線引き廃止が乱開発に呼び起こす要素も否定できないと受け止めました。             当市においても・・・線引きを解除すれば、現市街化区域の地価を推し下げることも含めて「良質で安価な宅地」を生み出すだすことは予測できます。市長は来巻地区に農園付の住宅を誘致できればという希望を持っておられます。そもそも「下松市の平地はその面積や地形、環境からしても線引きが必要であったのか」と、この50年あまりの流れを見返す時期がきてはいないでしょうか。         結論として・・・線引き解除時に農地や山地の宅地化に一定の制限や管理を求めることを前提にして、県に見直しの申し出をしていただけないでしょうか。
2.子育て専用の市営住宅の建設                      ここでは市の所有物件の市場への開放を求めたかったのですが、下松市は全体の地価を引き下げるほどの効果のあるまとまった土地を保有していないということで、次の4番目の提案に関連する戦術をひとつだけ述べたいと思います。      子育て市営住宅の建設・・・たとえば(1)泥んこのユニホームを洗う流し場を設置する、(2)スイッチやコンセントの位置を小学生でも届く位置に置く、(3)居間はパソコン台を置いて家族揃ってパソコン操作のできる場所とする、(4)幼児の寝台、おしめ対応のため半畳分の畳の場所を設置する、(5)最後の子供が中学を卒業したら市営住宅を出て行く契約をあらかじめしておく         そのような市営住宅で若者移入を増やしたいと考えますが、詳細は次回の質問に回したいと考えます。
3.空き家への対応                            空き家には2つのタイプがあります。
まず、リフォーム可能な空き家。これにはリフォーム業者から様々な仕組みの提案があろうと思いますので置きます。                     次に、フォーム不能な空き家。行政(あるいは行政の関わった組織)あるいは住宅メーカーが空き家の所有者から土地建物を買い取り、建物を解体して更地にして販売する。結果、市価の1~2割安程度の販売価格とする。市が主導して空き家千軒にアタックする。「空き家をどうかされませんか」とアプローチするのです。
空き家の購入価格は市場価格の4割程度が上限・・・それ以上出すと市価の1~2割安という仕組みにならない、4割が限度でありましょう。          市場の4割という提案に対してでも、遠隔地、相続、家庭の事情等で早期売却を希望する所有者はでてくると思います。                    そもそも「空き家対策」を実施してもそんなにたくさんの数が成立するものとは思えませんが、この「良質で安価な宅地創造」のための住宅買い上げ策は、数ある空き家対策のひとつと位置づけられないでしょうか。
4.山田地区の宅地造成                          10年前から250戸の大規模開発が棚上げになっているとのことで、関係者に訊いてみました。「土地の所有者には売却の意志はあるが、造成して販売するには割高でデベロッパーとして手をあげる業者がいない」とのことでありました。一方、土地価格は周辺地であるからして相当の安価でないとスムースな完売は難しかろと予測できます。関係者は造成費の圧縮やある程度の売却促進に市の協力が欠かせないとしています。                             本地は東陽団地同様南向きでなだらか、小中学校も近く、また、市内中心部に人口が集中する不都合(コンパクトシティの理念からは逸脱するが)を薄めるという効果がある場所という魅力があるし、戸数がまとまっているという魅力もあります。そこで・・・たとえば上記2で話したような「子育て専用の市営住宅」、欲を言えば区域内に保育所を併設する・・・そのような行政の後押しができないものでしょうか。また、下水道施設設置の協力ができないでしょうか。
5.仮称ふれあい線の延長と住宅地の創造について              記念病院さんは周南、光、下松の3市の病院の連携強化のために、ふれあい線の国道188号線までの延伸を望んでいます。護国神社に車道が接続することを希望する声もあります。                             私はこの道路の延伸に併せて南側の丘陵地の新道路沿いに住宅団地の開発造成を希望するものです。この場所は相当以前に300戸の団地造成の計画があったが頓挫したと聞いています。いくらかの住宅業者に聞けば、当地の開発は丘陵地という欠点はあるものの、瀬戸内海国立公園の海や島々を一望できる眺望もあり、概ねプラス評価をしています。                           この地なら「コンパクトシティ」の要素をクリアーするし、大型造成ができれば市内の宅地価格を推し下げる・・・まさに「良質で安価な宅地を生み出す」ことになりましょう。まずは道路ができなくてはいけません。検討をお願いします。
6.JR下松駅周辺の再開発を                       下松駅にからむ課題に(1)きらぼし館に駐車場が無いこと(2)昇降のためのエレベーターの設置が求められていることがあります。私は下松駅を中心として東西500メートルの線路を地下にもぐらせる、そして、その地上に空き地を創造することでこの課題を解決する、併せて3万へーべの宅地の創造する・・・そのような発想をして、親しいJRのOBに問いかけましたがが「そんな例は皆無」と一笑に付されました。                              そこで、貨物が止まらない駅であることを利点として、線路を北側車線に集めて、残地(私のつたない見積もりで)約1万へーべを生み出して住宅地として開発することを提案したいと思います。一旦市がJRから買い取って、駐車場用地や「駅前保育所」、公園等の公共施設とともに、マンションや戸建て用地として活用するのです。                                  下松駅を中心とした地域は、住宅、マンションメーカーには垂涎の的でありましょう。また、駅の利用促進=公共交通機関の利用促進という側面も評価できると思います。まさにコンパクトシティの流れの中にあると考えます。JRとの交渉はそう容易ではないでしょうが、現在埋もれて生きていない土地を再生するという視点にたてば魅力的な対象になると思いますが如何でしょうか。
以上6案、いずれも突飛でこれまでとは不連続な発想でありましょうが、「何か新しいものを、何か違ったものを」という観点でこのような発想を展開していけば、延長線上に見えてくるものがありはしないかと考えるのです。

下松市は『日本一住みやすい街』になっているのかもしれません

9月議会での一般質問の要旨です。
ひとつは映画「恋」の東京上演を通じて再度『1000人規模のふるさと応援団』の創設を提案しています。ふたつめは東京経済が発表した「住みよさランキング」の15年版において813の市区の中で当市が20位にランクされたことについて「下松市は実質的に日本一になったのではないか」と各指標を分析しながら私なりの主張をしております。
ご一読をお願いしますが、特に添付の資料『都市データー』をご一覧いただければと思います。

 

1.映画「恋」の東京上演について
6月12日に東京新宿で行われた映画「恋」の東京上演に参加しました。その際受けた強烈な印象を述べたいと思います。
昼と夕方の2回上演でしたが、昼の部が終わった後、観客がロビーに溢れていました。殊に市長の周りには2重3重の人垣ができておりました。大半は下松市出身で東京近辺にお住まいの方々と思われましたが、皆笑顔で語り合っておられ帰ろうとされない・・・少し誇張して言うと皆様は興奮しておられたように私は受け止めました。 なぜ観客の皆様は興奮したのか、なぜ帰ろうとしなかったか。
私なりに考えた理由のひとつは、映画で故郷の懐かしい、各人がそれぞれ思い出を持つ、あちらこちらの風景に接しってノスタルジアが沸きあがったのではないかということ、興奮した理由のふたつめは、映画でそして市長の挨拶などで下松市の現在の繁栄、勢いというものを実感されたのではないかといことです。このことがロビーの興奮に結びついたのではないかと受け止めたのです。
そこで・・・このような故郷を離れた下松出身者の興奮を見せ付けられたとき、私はこの方々を組織化して、今後の当市の様々な取組みに対して応援をいただくことを考えました。
たとえば・・・ふるさと納税に参加してもらう、新築の大城に泊まりにきていただく、また大城を周囲にPRしてもらう、地元の地産物を買ってもらう、さらに、Uターンを促し、Iターンを紹介していただく、ご子息やお孫さんを「我がふるさと発見ツアー」と下松市里帰り旅行を企画する・・・まだまだいくつもあるでしょうが、これらは昨年12月に私が行った一般質問『1000人規模のふるさと応援団の創設を』の再提案であります。是非市が率先して組織化を進めて欲しいと思います。
8月20日に地元と関わり深い人にサービスをするという「ふるさと住民票」の創設の報道がありました。これに関して読売新聞の読者投稿欄に出ていたものを紹介します。
全国の8市町村が「ふるさと住民票」と名づけた制度を創設すると聞き興味を持っもった。各自治体がふるさと納税を行った人などが、住民票がなくても行事案内や行政サービスを受けたりするものだそうだ。私も本籍を古里から移してしまい、つながりを絶たれたようで寂しさを感じてきたが、この制度は古里とのつながりを持ち続けることができる斬新なものだと思う。生まれ故郷を離れ都会で生活している人は多いが、みんな古里に格別の思いがある。ぜひこの制度が広がって欲しい。
・・・福岡県の52歳の男性のものですが、故郷に関わりを持ちたいという心情が率直に顕れていると思われませんか。
ふるさと住民票はさておき…私は別の提案をしたいと思います。市が盆や正月の帰省の機会を捉まえて50才を迎える同年齢会を企画する、成人式で一度集まった同級生が50才でもう一度集まるというものです。会の名前は『知命式』ではどうでしょうか。よくは理解してはいませんが、論語の「50にして天命を知る」の「知命」からの引用です。50才といえば、自分の行く末がいくらか判りかける時期でありましょう。また、親は徐々に弱ってくる、子供達は独立していく・・そんな時期でもありましょう。天命を知るかどうかはともかく、残りの人生に向かっての設計をやり直す時期でありましょう。この時期に「知命式」に集まり、ふるさと下松市と接点をもつことで、さきほどのUターンや「ふるさと納税」等へ展開ができるきっかけつくりにならないでしょうか。
日本創生会議は6月『このままでは首都圏では「介護難民」状況になる。高度成長期に東京へでてきた人たちが故郷に帰り、自らの経験や知識を地域で活用させることだ』と提言しています。ふるさと応援団、ふるさと住民票、知命式・・・いずれも下松出身者に対して何らかの仕掛けをすることが、そしてそんな組織を作ることが何か次ぎのステップ、ステージにつながらないでしょうか。
そんなことを本気で思っているわけは・・・私はあの東京での興奮というかパワーを忘れられないのであります。

 

2.住みよさランキング20位について
東洋経済新報社発行の「都市データーパック15年版」で、下松市は住みよさランキングは20位となりました。一昨年17位、昨年22位と安定していること、西国(中、四国、九州)では引き続きナンバー1ということで、嬉しい限りであります。この住みよさランキングは安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度の5つの大枠のもと15の指標で総合評価するものです。データーバンクに表示されている数字をみると、当市の安定度、繁栄度、健全度があちらこちらに顕れていて誇らしく感じます(別紙に指標の一部を掲載しています) 。
ただし、ここで採用されている15の指標が絶対的に住みよさに直結するとは言いがたいと思っています。このうち、下松市の順位を引き下げる、足を引っ張っている、いわば不良項目を見てみると、必ずしも問題がある、対応策が必要だと断定できないものもあります(たとえば老健+特養の充足度は全国689位と最低レベルですが、周辺市との連携も含めて差し迫った問題になっていません)。もう少し言えば、その評価はおかしい、その評価には別の見方がありはしないか、一義的にはその評価は正しいが、そのことは別の仕組みでカバーできていないか、(たとえば持家比率、これは全国531位と低レベルですが若者移住によるアパートの増加からしてむしろ歓迎できる状況とプラス評価できるもの)・・・そんな思いが沸きあがってきます。
そのような観点でアプローチをしてみた結果・・・下松市総合計画は「住みよさ日本一星のふるさと」と銘打たれていますが、全体の仕組みをしっかり把握していない私が言うのは大胆かもしれない、楽観にすぎるかもしれませんが、当市はこの3年17位、22位、20位の安定したランキングを確保したなかで、既に日本一の住みよい街になっているのではないかと結論付けたく思っているのです。
この「住みよさランキング」のなかで一番強調したいのは「利便度」の高さであります。なんと全国7位のランクなのであります。これは単に市民の買い物が便利というだけでなく、周囲から人を呼べる要素があることが当市の最大の強みになっていることを示していると思うのです。二番目は市の「財政健全度」が山口県内では一番良好なこと。行制改革と緊縮財政の効果がストレートに示されています。三番目は「出生率」の高さです。若い夫婦が子供を作ろうとする意志を支える環境や施策が整っていることの裏返しだと考えます。
この『住みよさがもたせたものものとして』という証明数値として人口の増加をあげたいと思います。県内で唯一人口が増加していることを示す資料はたくさんありますが、ここではこの都市データーバックの中での興味深い数値で示したいと思います。2007年(今から8年前)のデーターパックに人口問題研究所が05年の国勢調査をもとに行った20年の推定人口が掲載されています(別紙A-②-1を参照)。ここでは20年には05年より3300人減少すると推定しています。しかし、7年後の14年では、逆にこの9年間で約2600人増加していることになり、この時点での推定人口との差は約6000人になっています。05年以降他所より当市に移入する、家を建てたりアパートに住んだりした人口が予想を大きく上回ったということでありましょう。しかし、当地に9年前では予知できなかった大きい変動があったわけではありません。たとえば、何か大きい工場が進出してきたわけではないのです。なぜこんなに大幅な見込み違いが起こったのだろうか・・・これこそがここ数年、当市が取り組んできた施策の成果が凝縮して顕在化しているといえるのではないでしょうか。
市民アンケートをみると「下松市の魅力、満足度」においての総合評価で「満足、まあ満足、普通」の合計が91.7%になっています。また「下松市の永住希望」においては、「いつまでも住み続けたい」46.9%、「できればすみ続けたい」35.0%、合計約82%です。一方、「できれば他に移りたいと住みたくない」の合計は3%をきっている・・・他市と比較するすべがありませんが、こんな街がたくさんあるでしょうか。
最後に、私がこの面で最も注目していることを紹介したいと思います。ランキング指標ではありませんが「市民ひとり当たりの歳出額」という項目があります。(別紙B―18―1)これは全国順位666位と最悪レベルであります。つまり金を使わずに市制を運営してきているので。このことは、現在の国や地方の財政状況を考える時に、むしろプラス評価できるのではあるますまいか。下松市は『将来を見据え、金を使わずに市民に住みよさ環境を提供している』と評価できるのではないでしょうか。また、こうして緊縮財政を貫いたからこそ、国民宿舎大城建て替えや消防庁舎、給食センター等の大型投資が可能になったのでありましょう。
都市データーをつぶさに観てくると・・・様々な指標の裏側にに行制の意図が感じられるのです。

6月議会で「財政の改善について」と題して質問しました

雪の2月に夕張市に行ってきました。新日本有限責任監査法人黒石匡昭様と夕張市企画

室の佐藤主観のお導きで、鈴木市長とも1時間、対話の時間をいただく機会を得ました。こ

の夕張のイメージが新鮮なうちにと思って質問をさせていただきました

私は、夕張市は日本の市町の先駆け役を務めていると考えます。全市町は今すぐにでも

夕張を真似る必要ガあると思っているのです

興味のある方は長文ですがご一読ください

なお、議会での一般質問の評判は、「ユニークではあるが…」と、いつもどおりかんばしいも

のではありませんでした

 

 

質問概要

私の市議会議員出馬の原点は『国の今の借金を孫子の代に残して良いのか』でありました

国の借金は1053兆円と1年間に40兆円以上増加したことになります。一般会計予算が

96兆円なのに対して税収を主体とした歳入は僅か42兆円、その差54兆円は借金でまか

なうという異常な構図になっています。政府は20年に基礎的財政収支をプラスにするとし

て様々な施策を打ってきていますが実現が危ぶまれています。我々は今この国の財政破

綻といっていい現状を見過ごして良いでしょうか

 

一方、下松市は地方債を圧縮してきて実質公債費比率は0.8%と県内最良であります

また、地方交付税依存度も自主財源比率も県内一番と財政に余裕があります。しかし、自

分の市が良ければ国のことは知らないということにはなりません。仮に国が破綻すれば、

交付金もゼロになったり減額になることは必定です。当市が給食センター新設で見込んで

いた補助金が、財政力指数が優良という理由でカットされたことがそのことを物語っていま

せんか

国の財政危機は他人事ではありません。財政再建は国に任せて良いということにはなりま

せん。下松市にも担う役割があると考えます

 

下松市は自らが経営破綻から立ち上がり、他市に先駆け行財政改革を進めてきておりま

す。その結果が前述の数値に顕れておりますが、その中で、私なりに注目した3点を取り上

げたいと思います

ひとつは…財政力指数が0.862と高率なことです。特定の企業や団体の城下町でない地

方の、それも10万人未満の自治体の中では最優良な部類の数値ではないでしょうか…評

価します

ふたつは…臨時財政対策債のことです。前回の議会で、同僚議員からは下松市が満杯取

り込んでおればトータル20億4千万円の歳入増になっていたとの指摘がありました。私も

それを聞いて20億円の金があればどんなことができていたかなとの思いに駆られました。

しかし…別の同僚議員が発言されたようにこの臨対債をあてにしないことにも意義があると

考えます

下松市の20億4000万円といえば全国に置き換えればどうなるか…人口比で考えてみま

した。日本の人口12690万人を下松市の56千人で割ると2266倍、この2266倍で国の

数字を推測することは絶対とは言えませんが、ひとつの指標にはなりましょう。下松市の

20億4000万円といえば、この人口比で国全体の数字に置き換えれば約4兆6000億円

という金額になります。つまり、全国の市町が臨対債に対して下松市と同様なスタンスで対

応をとれば、言い換えれば、他の市町がそんな対応施策をとることが可能であったならば

(現実は不可能です)、国の財政は相当な改善があったはずなのです…スタンスを評価し

ます

みっつめは…小学校の給食センターの設立です。こども達に温かい給食を食べさせたい…

これはだれでも思うことです。しかし『あった方が良いがなくてもすむ』という視点に立てば、

致し方ない選択ではなかったかと考えるのです…決断を評価します

このような対応の中で、当市の一人あたりの地方債の残高は30億円と山口県でピカイチ

となっています。『財政に余裕を持つことばかりが行政としての役割ではない』との指摘もあ

りますが、こうして国民一人あたり830万円を超える国の“借金苦”の中で、そのような常識

論は通用しないと考えます

 

そこで…今疑問に思うこと、言い換えれば「辛抱しようという選択はないか」という視点で5

点指摘します

1の視点は…「費用対効果という観点からして辛抱できないか」という視点です…たとえば

…選挙の看板は190ヶ所も必要か、景観改善と台風、地震の災害対応のために1キロ

メートル4~5億円をかけて無電柱化を推進しようとしているが…必要でしょうか

2の視点は…「完璧でなくても辛抱できないか」という視点です…救急救命士はどんなケー

スでも常備しないといけませんか、監視カメラは絶対ですか

3のめは…「危機対応で法律や条令を積み上げていくことを辛抱できないか」という視点で

す…最近では御嶽山事件に懲りて入山管理をしようとしたり、ドローンを規制したりする…

法律や条例を作ればそれを管理するための仕組みがいる、管理コストが掛かかります

4の視点…「昔はこれで良かったからという観点で辛抱できないか」ということです…前述の

学校給食は温かい方がベターだが、脱し粉乳の給食に満足して育った我々の時代と比較

すればどうか、個人情報にこれだけ敏感にならねばならないか、空き家対策が絶対か、ゴ

ミは分別がベストか…例にあげたこれらの対策へケチをつけるのは現実的ではありません

が、今一度原点に返って考察してみても良いのではと考えるのです

そして5の視点として…以上の視点のすべてを包括すれば…「あった方が良いが無くても

済むことに辛抱しようという選択はないか」ということになりましょう

 

この5つの視点を踏まえて、夕張の現状をみてみたいと思います

夕張は「最小の行政サービスで最大の住民負担」を強いられている街です。私は「今のま

まだと近いうちに全国の市町が夕張のように破綻する、夕張は日本の縮図である」という世

間一般的な夕張論を申し上げたいわけではありません。「今夕張でできていること、つまり

今夕張で辛抱できるのなら全国各市町でも辛抱できるのではないか」という主張を持ってい

ます。夕張はむしろ「我々が学ぶべき先駆けだ」…そのような観点なのであります

夕張では『無くても済むこと、代用がきくこと』は対応していません

たとえば…市内に病院はありません、図書館もありません、中学、小学校は周南市と同じ

ような面積なのに1校ずつ、監視カメラの設置はゼロです、ゴミだしは有料でかつ分別せず

に山に埋めています、この広さで出張所は1ケ所だけです…そんな中で、住民は折り合を

つけていると受け止めました…学校はひとつの方が効率的、病院や図書館がなくてもなん

とかなる、治安は相互監視、補助金不足でバスの便が少なくても昔のように歩けば良い…

そんな雰囲気なのです

私を案内してくれた企画室の佐藤主幹は

『環境が厳しい今だからこそ身近な人が健康でこうして生きていることが幸せに思える。別

に夕張に住んでいる人が自分自身を不幸だと思っているわけではない』と私に語り掛けま

した

しかし、折り合いがつかないこともあります

これは市長の言ですが、根源的な安心安全の手が打てないつらさがある…ここが下松市と

の根本的な相違点です。インフラが危機的状況にあっても対応できない、夢のある投資…

予算不足と国と道の強い財務指導の下でロマンを追いかけられないのです

ともかく…下松市が行った市民アンケートでは、90%を超える市民が市の施策を肯定して

います。しかし、下松市民が普通に享受している行政サービスを夕張市民は受けていない

のです。それでも、夕張市民は折り合いをつけて生活をしている…このことをどう考えたら

良いのでしょうか…

 

以上を踏まえて…の当市の借金を増やさない施策を提案でしてみたいと思います

中央では、財政再建に関して、経済財政諮問会議、経団連ビジョン、財政制度等審議会な

どから、矢継ぎ早に提案されていますが、私はここでは当面の下松市の対応可能な収支案

を4つほど行いたいと思います

私はこの4案が絶対的な対応策とは思っているわけではありません。これらをヒントにして

今までの常識を覆す効果のある策を発案して実行して欲しい…そんな思いであります

1の具体策は…マイナンバー制度への強力な推進体制確立の提案です

情報漏えい、なりすまし、中小企業のセキュリティ管理負担…これらはオール日本の全知

全能を集めて乗り切らなければならない、つまりノーリスクを構築することが前提で…

マイナンバーの出現で霧が晴れるように永年やろうとしてもやれなかったことが飛躍的に解

決できると予感しています

まず…公務関連の手続き圧縮による管理コストが相当に減額になります。生活保護費や

扶養費など不法に取得している手当ての追及により歳出の圧縮がはかれます

医療、買い物ポイント、免許更新、自宅パソコンへの接続などなどは…利便と効率化がは

かれるます

そして、これが最大の効果と思いますが…証券、保険、銀行との統合による富裕層の収益

把握、資産把握が容易になります…きっと多額な税逃れの犯罪行為が顕在化または阻止

されるでありましょう

これらはまさに財政改善に直結すると考えます。世紀の行財政改革です、「行政の産業革

命」です

そこで…そのための第一歩として…当面10月からの国民、市民の受け入れ促進が必要で

すが、行政側も議会もそして市民も一緒になって、全国で下松市がマイナンバー推進の先

駆けになろうではありませんか、個人番号カードの交付率が全国一番になるような推進しよ

うではないかと提案したいのです

2つめは企業の市への寄付です

世間には「出世払い」ということばがあります、また、仏教用語に「喜捨」ということばもあり

ます。補助金などで業績を上げた企業の御礼感謝制度を提案します

最近の話題の中でひとつ例示させていただきます。JRは98年、国鉄清算事業団解体の

時点で国に24兆円のつけを廻しました。今その24兆円は税金で返済されて18兆円に

なっているといいます。一方、JR東海はリニアモーターカーに10兆円の投資を始めたそう

ですし、JR西日本はさらに企業拡大を目指して上場しようとしています。ふたつの会社が

好調なのは結構ですが、それは24兆円も国に借金を押し付けたという要素もありましょう。

業績好調な今、自らが借金を肩代わる出世払いをして良いのではないか、世話になった国

のために、国民のために貢献できる絶好のチャンスではないでしょうか

 当地に関係する企業にも創業支援、開発支援、進出支援等…に関して国から県から市か

ら商工会から補助金、減税等の「受益を受けた」例はたくさんありましょう。 その対象事業

が成功した場合は何割かを地元自治体に寄付することを制度化したらどうでしょうか

学生の奨学金は卒業してから国に返済しているじゃないですか。企業にできないわけがあ

りません

3つめは個人の寄付です

行政から何らかの受益をした個人が市に対して「感謝の喜捨」を求めるということを制度化

するのです。たとえば…図書館に年間に100冊を借りる本が大好きな人→一冊に50円く

らいの割りで喜捨しても良いと思っている人はいないでしょうか、。救急車で助かった人→タ

クシー代くらい払いたいと申出る人はいるのではないですか(これは経済財政諮問会議で

提案されている)、難しかった子供が先生の指導で立ち直って無事卒業できたとき→学校

に感謝の喜捨はどうでしょう、青木線ができて便利になった、通勤に関する時間が年間換

算すると大幅に短縮されたときにどうでしょう、そして親の面倒を見続けてくれている市への

感謝の気持ちのふるさと納税(今の感謝でなく景品眼目のふるさと納税システムはばかげ

ていると情けなく思っています)

いろいろあると思います。個人の感謝の行為としての寄付が払いやすい仕組みをつくるの

です

企業の寄付も個人の寄付も制度化しないとうまく機能しません。ふるさと納税制度はシステ

ムかしたからこそ様々な展開をみせてきているのです。大事なのは制度化です

そしてもうひとつ、これが本日私が最も訴えたいことがらですが『孫子の代のためにあった

方が良いが無くても済むことは辛抱しよう』という、行政と市民と議会との共通認識の醸成

です。本日の引用からすれば…夕張でできることは我々も対応できるというスタンスの醸成

です

 

最後に

我々が住民に最大、最適のサービスの提供を辛抱しても財政再建に取り組む理由はどこ

にあるのかを考えました

結局、不測の事態が起こった時に柔軟に対応できる余裕の財政運用のためでありましょ

う。余裕の財政運用…それこそが市民の安全安心なのではないでしょうか

この安心安全を少し具体的に言い換えると、

1は、これまでの社会福祉体制の継続です…高齢者の負担を急に増やすなど、既得権を

排除するのはつらいことです

2は同じ趣旨になりますが、弱者への対応は省けない、絶対的なものになるという観点で

す。この弱者視線には「あった方が良いが無くても済む」というスタンスはないと考えます

3は消費税の増税はせめて10%にとどめて欲しい…経団連ビジョンがいう19%は勘弁し

て欲しいと思います

4はせめてこれ以上借金が増やさない、こどもの代に恨まれない国の本気な借金対策をお

願いしたい

そして最後は、緊縮の中にも時折は市民にロマンを与えられる施策が打てる地方自治体

の財政余裕が欲しい、国民宿舎大城の新築はまさに下松市の余裕から生まれた夢です、

ロマンです。大城はあった方が良いがなくても済むことだとは思えません

 

先の当市の給食センター建設ほかの各市町がだした文科省への補助金請求は600億円

で、交付されるかされないかのボーダーラインは、財政力指数0.33ということだと聞きまし

た。当市は補助金がなくても別の資金手当ての選択肢があるので、事業の継続に不安が

ないのですが、財源不足を理由に文科省から交付をカットされた残り599億円の対象市町

はどのような対処をしただろうかとの思いを馳せます…当市の財政余裕が決定的に顕在化

した事例ではないでしょうか

 

「ふるさと偉人館」の創設について議会で質問させていただきました

以下は3月4日に下松市議会で行った一般質問の要旨です

地元の偉人(私はたとえばとして偉人アンケートの13人をあげた)を顕彰する施設を創る。目的は観光、付随して青少年の教育や地元の企業のアピールの場とするる。場所を光市束荷の伊藤博文公の記念館の側とする
…これが今回の提案の主旨です。
   
執行部の見解では「ユニークだがこのようなもので人を呼ぶことは難しい」と否定的な受け止め方でありました。                       が、私としては、①集客策として周南市町の偉人を集めることでスケールメリットをだせる、②幅広いジャンルの偉人を対象にしているので来場ニーズが広範になる③修学旅行や研修等を受け入れ易い企業紹介のコーナー併設することによりさらに対象を拡大できる、そして最大の集客策は④市町の工夫と住民の理解と協力…これらがポイントになると考えています。                          皆様のご意見を是非クリックしてお伝えくださいませんか。

 

要旨です。 

                                     以下、会社名も個人名も敬称を付けたい気持ちはやまやまだが略させていただく ある方の息子さんの結婚披露宴が久原房之助爺の旧宅の東京白金台の「八芳園」で行われた。中で司会者から敢えて新郎と下松市とを絡めて紹介があった。親御さんは非常に晴れがましかったとのこと  
久原房之助といえば日立の進出、地元の山田事務所との関連、下松工業高校の創立と下松市の大恩人と言える人物…この人物の認識度合いはどうであろうか
別紙の下松市内の小中学生25人のうちこの久原房之助の名前を知らないという回答が22人あった                             久原房之助は大正時代に当地に従業員18万人の大鉄鋼工場を創設して下松市を東洋のマサチューセッツしようと目論んだ大実業家である。下松にまた周南地区に住む方がこの久原房之助の大志を知らなくても良いのか、彼の生き様に学ぶことはないのか

別紙に並べた13人は郷土の出身者、いずれも亡くなられている。この方々は下松市、光市を中心してほぼ半径10キロの範囲内に生まれるか関連している。週刊現代の「立派だった日本人ベスト100人」の政治家20人の中に、1位の岸信介をはじめ佐藤栄作、宮本顕治の3人が入っている。なぜこのような人材を輩出する状況になったか…私なりに分析してみた

維新100年前の長州藩、藩は財政窮乏の中にあった。その時点で藩中枢が考えた挽回策は大きく2つ、ひとつは学問の奨励、ふたつめは産業育成
学問の奨励では藩校の充実だけでなく地域や陪臣、農民の教育にも力を注いだ。当時地域の武士の学校の「郷校」の数は日本で2番目の多さ、庶民の寺小屋の数は全国一といわれている…長州は日本一学問をする藩になったのである

産業の育成は新田や畑の開拓…山の上の上まで木を切り、石を運びだし平地にして肥やしを撒いて米をつくった。桃栗3年柿8年というが栗農家の私の実感では、3年といわれる栗でも出荷できるまでには10年はかかる…同様、まともな米ができる土壌になるまでには10年はかかるであろう
当時の百姓と藩はその10年を辛抱した。山には植林をし、田んぼの脇では梅を植えゆずを植え、みつまた、こうぞう、はぜ等を植えた。他の藩では考えられないような長期間の辛抱である

長州藩の学問奨励と産業振興という2つの施策は長州人に「学」と「辛」を植えつけた                                   文芸春秋2月号の特集「安倍晋三と長州人」では、山口県人の性格は「粘り強い 保守的 頑固」と紹介しているが、その根本は、言い換えれば「長州人のDNA」はこの維新前から100年の「学」と「辛」によって育まれたと考える          明治維新後、8人の首相をはじめ多くの偉人を輩出したことは必然であって下地があったといえる

そこで話を戻すが…私はこの周防の中央の当地はまさにこの「学」と「辛」の集積地にあると考えている。来巻でも切山でも米川で山田でも、およそ切り開くことのできる傾斜地はすべて耕作地にしていないか。また、植林している山が他所に比べて圧倒的に広がっていないか。当地に個性溢れた偉人がでている由縁はここにあるのではと考えるのである                                     維新の英傑のほとんどは萩の城下にいた上級、下級の武士である。違うのは大道の大村益次郎ぐらいであろう。しかし明治以降はこの周防の真ん中の当地が圧倒的に人材を輩出していると言っていい。しかし、多くの人はそこのことを見逃していないか。地域の偉人のことを知らない、それで良いのかということである     青少年にも大人にも当地の「宝」を認識して欲しい、そして市民に郷土意識、「長州人の誇り」を醸成して欲しい                            そのために「ふるさと偉人館」の創設を提案する 

偉人館では展示物に加えてそこをスクール形式の勉強の場を設けることにしたい そこで学ぶことを粗く想定列挙すると…                     ①その人はどのような子供であったか ②何が世にでる転機になったか ③若い頃の志は何であったか ④成功した後ふるさとにどう関わったか ⑤この地がこれだけ偉人を輩出できた理由は何か ⑥これら偉人を生んだ時代背景は何であったか…     ということになろう   

以上ふるさと偉人館を教育面から話してきた。が、しかし、私が教育面以上に期待をするのは経済効果である。このふるさと偉人館を稼ぐ仕組みにするのである
この偉人館は当地区の観光客の拠点になりうる
学生の修学旅行や研修はもちろん政治家に固定してわけではないので、たとえば
写真同好家が林忠彦を学びに、
童謡ファンがまどみちおに接したくて、
野球好きが炎のストッパーに会いたくなる
のではないか
また、保守層は岸や佐藤を、共産党のシンパは宮本顕治の書いた書簡を宝物と観るかもかもしれない
別の観点でいえば…久原房之助や出光佐三を顕彰している場所がこの国のどこかにあるかどうか

児玉源太郎館を建てたいという周南市民はたくさんいる。長岡外史顕彰館も同様である。しかし、児玉や長岡単独では呼べる人数は限られる。こうして幅広いジャンルにすればそれぞれの分野から人が呼べると考えた
狙いは宿泊にある、観光コースとして大城や笠戸ハイツに呼び込める。修学旅行や学生向けにはビジネスホテルを提供できる、滞在型で学ぶ人もでてくるかもしれない
人が動けば地産物品の販売機会もでてこよう。とにかく他所の方が訪れていただけばお金がおちる。そして、大城が成熟期になって単独で宿泊を呼べなくなった時点での抱き合わせ効果が一番の狙いである
下松市が観光に力点を置くというなら従来の名所、旧跡をめぐるだけのコースではとても役割は果たせないと思うがどうか

2月21日の公明新聞に「どうつくる地域ブランド」という特集記事があった。
その地の地域資源を発掘、活用して地元の魅力を高める「地域ブランド」として地域創生の切り札にする…との趣旨であった。その土地ならではの資源が切り札になる、「宝」としているのである
この偉人のかたまりが当地の地域ブランドとして切り札にならないかないか
そこで周南地区の協調である。前述したとおり児玉源太郎単独では、長岡外史単独では大きい需要は期待できない。周辺市町の偉人を総動員してこそ意義がある、スケールメリットとなる。場所は既存の施設がある光市の束荷に譲って良い。土地は安いし広い

人が動けば周辺市町には必ず何がしかの経済効果が生じるのは間違いない。しかしながら大切なのは前回の「1000人規模のふるさと応援団」でも触れたように、地域の住民と当地からの出身の方々とがあい俟った、たくさんのお客様が訪れて欲しいとする熱意であろう

併せて…市内には日立の工場と鉄道マニアを結びつけるテーマパークを提案する人がいる。先日の議会報告会でもそのような意見がでた
現地工場でなくこの「ふるさと偉人館」に周南地区の企業紹介コーナーが置けないか。おおがかりなものでなくても、地元の企業がその工場は何を作ってどこに持ち込んでいるか、その企業は今後何をやろうとしているか…これだけでも学びになるのではないか
たとえば…出光がこの地に目をつけた理由は何なのか 実際私は武田薬品が光工場で何を作っているの確かなことを知らない 東洋鋼鈑がトルコに進出するというが 下松工場にどう影響するか……このようなテーマで観光の側面と地域を学ぶ側面とを兼ね備えた企業を知ることのできる場所にできないか

以上申してきた…周辺市町の協調、資金の捻出…そう簡単なことではあるまい
著名な行政アドバイザーの方から聞いた話だが「ふるさと偉人館」構想は、
殊に周辺市町を巻き込んだ発想は「ふるさと創生」の求める志と一致する、助成対象になりうる…とのことである


前述の文言春秋の「安倍晋三と長州人」の中で、作家半藤一利は山口県の県歌に触れて、この県歌が県民性をよく表していると紹介している
その県歌…
『秀麗の地に偉人出で維新の偉業なせるかな誇りと使命忘れめや山口県の我ら皆』「誇りと使命忘れめや」そして「長州人の誇り」…そのことを伝える機会をつくることこそ我々の使命ではなかろうか

長文のおつきあいに感謝申し上げます。

 

 

「1000人規模のふるさと応援団」構想について議会で質問させていただきました

昨年12月、下松市議会において私が行った一般質問の要旨です。長文になって恐縮ですが、これ以上割愛不能です。よろしければおつきあいください。
なお下松ご出身で現在は他市にお住まいの34名の方にアンケートをさせていただきました。お騒がせをいたしました。お礼を申し上げます。
私は前回の一般質問において、国民宿舎大城の安定した運営のために、まず下松市民に宿泊を促す「一度は泊まろう運動」を提唱しました、二番目には周辺市民、周南、光市民を巻き添えにするがことが重要になると、そして、3つ目の集客策として下松出身者の「1000人規模の大城応援大使」の創設を提案しました。その後3ヶ月、この「ふるさと応援団」を1000人規模にして、そのエネルギーを単に大城の宿泊誘致だけなく、下松市のが抱える諸課題への対応策の一手法として展開できないかと考えました。
こんな発想に至った経緯は以下のようなものです。私は歌が大好きですが中でも歌詞に、作詞者にこだわります。すべての歌詞の中で一番好きなフレーズは童謡「ふるさと」の三番、『志を果たして いつの日にか帰らん 山は青きふるさと 水は清きふるさと』です。作詞者は高野辰之というエライ国文学者でこの先生のふるさと長野県の北部にある山あいの村を訪ねてみました。下松市でいえば花岡の上地や久保のあたりの風情です。まさに山は青き、水は清き村で「春の小川」や「秋の夕日に照る山もみじの紅葉」や「菜の花ばたけに入日薄れの朧月夜」の情景どおりのふるさとの村でありました。
さて、この童謡ふるさとの2番は『いかにいます父母、つつがなきや友がき』…故郷で学んだこと、親が暮らしていることを『雨や風につけても思い出ずるふると』としております。私はこのふるさとの歌詞を口ずさむつれづれに、やや身勝手な発想をいたしました。ふるさと下松を離れて他所で暮らす皆様は、この自然豊かな下松市の山や川の風景を懐かしんではいないだろうか、18才まで育ててくれた下松を、また、親の病院や介護の費用の負担をしてくれている下松に感謝し「恩返し」をしたいと思ってはいないだろうかと発想したのです。そして、ふるさとを懐かしみ感謝している下松出身者の方々の心情に寄り添い、その方々の思いに頼るこで、下松市の抱えている諸課題の取組みの対応策にならないかと考えたのです 。
それでは下松市を離れている方々が関わりのある課題にはどんなものがあるでしょうか。(これは下松市に限ったことでなく地方都市全体の共通課題でありますが)たとえば人口減対策としてのUターンやIターンの促進、たとえば緊縮財政の補填の一手法としてのふるさと納税 、たとえば現在全国で13%を超えるという空き家対策、これら課題のキーパーソンに現在故郷を離れて別土地で生活している旧下松人になってもらえないものでしょうか。
そのために下松出身者の方々と常に緊密なルートをつくるべく情報交換機能としての「ふるさと応援団」の創設を提案するものです。
なお、1000人としたのは最低1000人は集めないと効果が期待できない、エネルギーにならなと思ったからで、事情が許せば2000人でも3000人でもと思っています。1万人規模でもとアドバイスをしてくれた地方自治の専門家がいましたが、そもそも全対象が2万人前後と想像されますから…おのずから人数の限度はありましょう。
私が1000人規模の「ふるさと応援団」で実施したいこと、言い換えれば現在の下松市の課題に対してしていくらか効果があると考えることを列挙します。
①帰省して新築の国民宿舎大城を利用してもらう ②周囲の方々に大城利用をPRしてもらう     ③ふるさと納税を依頼する   ④Uターンを促す    ⑤周囲のIターンの希望者を紹介してもらう     ⑥周南地産の食品を購入してもらう   ⑦周囲の方々に周南地産の食品を勧めてもらう     ⑧実家が空き家であれば貸家、売却、解体が可能か情報交換をする    ⑨周南出身者で全国で活躍を期待できる文化人、芸能人、アスリート等を応援してもらう
以上、私が考える「ふるさと応援団」の役割ですが、如何受け止めになりますでしょうか。
次はこの組織を実際運用する仕組みについて…たとえばということで考えてみました。
1.まず応援団に登録してもらう運動をする、会員の募集行為が必要になります。専属のスタッフを常備して管理しなければできないでしょう。募集活動は簡単ではないと考えますが、あとで述べます。
2.会員になった方には③のふるさと納税の紹介や申込み書を送ってアピールる。市の実情を話して「ふるさと納税を何に使って欲しいか」と問いかけ、希望者にはその手続き方法を伝える…そんな手順になろうかと思います。
3.④…Uターンの希望を募り市の担当者と共に「帰りたいけど帰れない事情」を検討しつぶしていく。手順としては…最初の募集行為の時点でアンケートを実施して「あなたは故郷下松に帰って住みたいと思いますか」と問いかけて、住みたいけど住めない事情のある方に対しては「Uターンを阻害している事情のうち下松市側で検討できることがありますか」と協力を表明する。そして一緒になって阻害要素をつぶしていく…という手順では如何でしょうか。
4.⑤…周囲にIターン希望者があれば教えて欲しいと周知しておき…下松市側の担当部署を知らせておく。
5.⑥⑦では地産食品のパンフ申込書を半年毎に20枚送って周囲に配っていただくことを依頼する。
6.⑧の空き家の利用についても募集行為の時点でアンケートをし「あなたは故郷の空き家になっている自宅をどうしようと思っていらっしゃいますか」と問いかけ「売りたい」または「貸したい」「解体しても良い」と応えた方には市の担当部と協議していくという手順です。
以上、机上でいくらか考えてみました。ほかにも手法はいくらもあると考えられますがどう思われますか。
そのような過程で「ふるさと応援団」の方々には会員としてのお礼とつなぎとめのために、年に2回程度は地産の食品を送るのはどうでしょうか。当市は他市と異なりふるさと納税の推進に品物を送ることに消極的であることは賛同できますが、この方法なら如何でしょうか。
ここまで「ふるさと応援団」の役割と仕組みについて述べてきました。しかし、1000人の組織を作るのはそう簡単なことではありません。以下は私が想定する克服すべき課題です。
一番目は会員の対象選択です。最も手っ取り早く募集ができて上記の諸課題への効果も高い選択は、①年齢は50才以上、②地元に親がいて、③男でそれも長男(家取)、④パソコン通信ができる方…これなら9つの問いかけに応えていただきやすく、また管理コストが比較的少なくてすむという身勝手な選択ですが…こんな偏った形は許されないでしょう。線引きが難しいなあと考えますが、あまねく募集するのも大変だと思います。如何思われますか。
二番目は会員募集の方法です。長野県茅野市ではこのような市を盛り上げる「ふるさと応援団」の会員が半年で500人に達したというので訪問して訊いてみましたが、市内の住民が80%程度を占めているということでした。私が提案しているのは市外、それも県外の方を主体に考えていますので、こんなに簡単にはいかないでしょう。
別添は私が34人の方に知り合いを通じて行ったアンケートの結果です。アンケート[ふるさとアンケート]は私の知人を通じてお願いしたものです。数も少なくこれが判断材料になりうるかどうか疑問ですが傾向は判ると考えます。回答していただいた方は22人、答えていただけなかった人は12人です  。そのうちふるさと応援団に15人が加入しても良いという答えです。この数値から類推して…アンケートに答えてもらえなかった12人も否定と考えて34分の15が「ふるさと応援団」の趣旨に肯定いただいたことになります。つまり、34人中15人…44%という割合です。  いずれにしても対象の方が実際何人いるのか実数が掴む掴めませんが1000人の募集はそう簡単ではありますまい。
三つ目はかかる費用です。私が訪問した長野県茅野市では「ゼロ予算」と評して女子職員一名で対応しておりました。募集対象をどうするかということもありましょうが、上記程度の管理なら窓口は実質一人でも対応できるかもしれません。事業の内容上、65才以上の高齢者採用が良いかもしれません。加えて、たとえば半年に一度程度地産の商品を送るとすれば1000人規模なら年間400万円程度の費用が発生します…1回に2000円程度と想定してのことです 。その他市報を送るとか雑費を計算すればさらにいくらかのコストを覚悟しなければならないでしょう。
その財源を「ふるさと納税」に求めるのは如何でしょうか。アンケートで会員になっても良いという人のほとんどは「ふるさと納税OK」という回答をいただいております。1000人の会員を募集できればある程度の「ふるさと納税」の額は期待できると考えますが如何でしょうか。
4つめは地元の皆様の協力です。会員募集行為は地元の協力を仰がねばどうにもなりません。また、いざ運営することになれば地産業者の理解や大城等の協調が必要になります。 また、空き家対応には不動産業者の協力が不可欠です。
以上の課題や負荷の程度は先進の市に習うことが一番楽なのですが、ネットでも見る限りこのような策を打ち出しているところが発見できませんでした。
この仕組みができればさらに展開が可能なこともありましょう。たとえばということで「展開可能な催し物の企画として」     ⑩各地で会員の同窓会をやるのは如何でしょう         ⑪下松出身者の高校生の子どもに親のふるさとを訪ねる会は如何でしょう 。大城に泊まっていただいても良いしホームステイも良いかもしれません          ⑫都市に住む適齢期の男女が下松の男女と婚活パーティは如何でしょう      親御さんは地元下松の方との縁組を望んでおられるかもしれません        ⑬親の故郷で就職しませんかとふるさと就職セミナーは如何でしょう       ⑭故郷の企業や不動産に投資を求めることは如何でしょう        「いつの日にか帰らん」と空き家の購入希望があるかもしれません         大城のフアンドを創設すれば参加していただけるかもしれません。いったん組織を作ったら様々な展開が可能になると考えますが如何でしょか。
 市長は常々「財源なくして政策なし」と言われています。この「1000人規模のふるさと応援団」は(表現が適切でなくご批判が生じることを覚悟してストレートに表現させていただきますが)悪くて恐縮ですが、下松出身者の方々の故郷を思う気持ちに依存する下松市の稼ぐ仕組みつくりと考えます。地元の景気の刺激策にもなると考えます。
市長はどう受け止められましたか。ご回答をよろしくお願いいたします。
矢作弘著「縮小都市の挑戦」にこんなことが書いてありました。
ある都市研究会に呼ばれて都市間連携について話したことがある。話題が税の再配分制度の話になったところで役人風の男がニヤッと笑って「それは無理ですよ」というような顔をした。私はそのときに「役人の脳みそにこびりついた前例主義を取りのぞかなければ改革は始まらない」叫びたい衝動に駆られた。改善、改良も大切だが、その積み重ねではパラダイムの転換は起こらない。「できることを超えて行動」しなければ社会の変革につながるブレークスルーに遭遇することはできない、阻害している障壁を突破できない、飛躍的な発展もない。
下松市がこうして全国有数の財政内容になっているのは前例にこだわらず、できることを超えて行動してきたからこそであろうと思っていますが、私の提案する他市に例のない、できそうにない1000人規模のふるさと応援団に対しても実現に向けてお骨折りをいただければとお願い致します。
以上が私の質問の概要です。市長、各部長から検討していくという真摯な回答をいただきました。
皆様はどう受け止められますか。感想をお寄せください。
 長文へのおつきあい感謝します。