下松市の「稼ぐ」現状について以下厳しい、皮肉な指摘をしますが、私は当市の行政の姿勢を信頼しています。まず、そのことを断っておきます。　　　　　　　　超長文になります。心と時間に余裕のある方のみ、おつきあいください。                     

世間一般の営利企業は「稼ぐ、省く、防ぐ、守る」をベースに事業経営を行っております。カネを稼ぎ、不要な事項は合理化し、コンプライアンスを基に事故を未然に防ぎ、そして株主や社員を守るということでありますが、最も重視するのは当然ながら稼ぐであります。そして、このバランスを失い稼ぐだけを追求した企業は市場から退出しております。では行政ではどうでしょう。　　　　　　　　　　　　守る、防ぐが対応の９５％、省くが５％、稼ぐという側面はあるかないかの僅かなウエイトしかないことが現状ではないかと思います。それで良いか、行政は稼がなくても良いのかというのが本日のテーマであります。

この発想のベースとして、まず、現状の財政状況について触れたいと思います。下松市はここ数年の大型投資によって堅実であった財政基盤が緩んできております。それは、２８年度の将来負担比率に久しぶりに実数値がでたことに象徴されるかもしれません。一方、この将来負担比率７．０％は、当市の財政状況が悪化トレンドにあったとしても、他市に比べると、まだまだ圧倒的にましな状況にあることを明示していると思います。言い換えれば、当市は、今なら財政悪化の流れをストップできる恵まれた状況にあるといえるでありましょう。

加えて、当市の将来に鍵を握っているのは国の財政事情でありましょう。　　　　私は１０８０兆円を超す借金を抱える中で、人口減対策、教育の無償化等への傾斜配分に首をかしげています。医療福祉は削れない、軍備は一定規模を確保しなければならないという状況の中で、生活保護費の減額、地方交付税の圧縮という、国が本来的になすべき役割の根幹部門、つまり、弱者の救済、地方行政の保護という最重点施策にしわ寄せがきているように考えます。

ことに地方交付税については、１３年度から続いている「臨時財政対策債」（略して臨財債）という邪道ともいえる対応に加えて、昨今、財務省は、市町が有事に備えている積立金を悪玉にしてまで、今後の地方交付税の圧縮意志を隠そうとしておりませんね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在でもこのような状況なのです。６５才以上が４０％を超す２０５０年頃には国の財政はどうなっているでしょうか。その時、地方交付税はどうなっているでしょうか。最悪、当市のように財政力指数が０．８７と一定以上の水準にある市町には地方交付税は一銭もでない不交付団体に指定される、あるいは、必要な配分は、全額臨財債とする…そんな日がこないとも限りません。以上、このような国の危機的見通しと、当市の現状を考えると、今から自主財源の充実をはかっていく必要に迫られていると考えます。そのためには今日の段階から「行政が稼ぐ＝行政に経営感覚を」ということが重要になりませんか。

それでは、当市に稼ぐ仕組みが確立されているかといえば、県内でも最も貧弱で心もとない状況にあると言えます。手数料＋使用料＋財産売払収入を除く財産収入のこの５年間は２５８百万円から２１７百万円とじり貧傾向にあります。また、使用料＋手数料の２料の歳入合計に対する割合を県内他市と比較すると１３市の中で最低の１．４％であります。最高は下関市の３．２％、平均は２．１％…当市がせめて１３市平均レベルまで追いつくことができれば、計算上１８７百万円の増収になります。下松市の職員の皆様に“稼ぐ意識＝経営感覚”が欠如しているのではないかと、疑問をもってしまいます。                  

今回、再質問も含めて、様々なアプローチを申し上げます。現在の皆様の常識ではとても対応できない、他市にも前例がない、聞く耳さえ持ちたくない事柄もありましょうが、私の私企業における経験では、近い将来ほとんどが実現されると断言できることばかりです。そう思って聞いていただきたい。

そこで１として、以下述べるすべての施策のベースにある思考経路として「グレーゾーン」に踏み込むということです。グレーとは何か…他人の評判を気にして、少し対応するのに勇気がいるが、決してブラックではない…それがグレーというのが私の解釈です。

行政が関わるグレーゾーンの最たるものは、「公営ギャンブル」ではないでしょうか。市民の一部の方の不幸の上になりたっている金稼ぎ、子どもには見せられない賭け事の場の主催…他市の施策にどうこう口を挟むことは、はばかられますが、私はこれは完全なブラック事業と受け止めています。公営ギャンブルが許されるのなら、今から話す諸施策は行政として馴染まない、かっこうが悪いなどとは言えない可愛いものだと言えるのではないでしょうか。

行政が永年の感覚からグレーゾーンと決めつけている分野に、勇気をもって踏み込もうではないかというのが、最初の問いかけであって、ある意味、すべての問いかけであるのです。

２つめは、行政がからむ収益が生まれる事業には、オール下松の人的パワーを結集して、稼ぐことを追求しようではないかということです。行政が今結集して対応しなければならない対象は大城でありましょう。大城には市から貸付金が８，８００万円あります。また、国民宿舎特別勘定の借金２０億円の３０年度返済元金は６、６００万円、利息は６００万円、合計７，２００万円であります。（大城建設支援として発行した「くだまつふるさと債」は毎年の返済基金の積み立てが４，０００万円必要ですが、この仕組みには別の観点もありますから、ここでは言及しません）。

以上が大城がらみの借金とその償還の状況です。このうち、市から借入している、８，８００万円の返済は４年を待たずに返済して欲しい。これは大城の絶対的使命であり考慮の余地がありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次に、借金２０億円の元利の償還金、７，２００万円、これは大城に負担して欲しい。私は、自らが稼いでこの全額を返済しようという仕組みと覚悟が、大城にも行政側にも必要になるということを主張します。仕組みと覚悟です。

この市が一般財源から繰り出そうとしている７，２００万円を、大城が自ら負担できたとしたら、市はその返済財源として用意した７，２００万円のカネを別の事業にまわせるのです。これは貴重な財源です。稼ぎです。しかし、この７，２００万円の利益の積上げを大城のスタッフや経済部だけに押し付けることはできません。オール下松でこの７，２００万円をつくりあげる必要があります。

私の率直な感想を述べます。市民は料理の不足を言います。議会は大城サイドの努力不足を追求します。指摘をすることは結構です。要望も苦情も大城側は真摯に対応すべきでしょう。しかし、大事なのは・・・現状市をあげて大城を応援しようと気運になっていますか。議場におられる皆様、大城に対して１００％、否、それ以上の支援の努力をされましたか。誰もが胸を張れますか。確かに市の行事の多くはこの会場を利用していますね。しかし、皆様個人はどうですか。何回泊られましたか。何回昼飯を食べに行かれましたか。何回お風呂に入りましたか。そしてこれが一番肝心なことですが、何人の親戚、知人を大城に誘われましたか。

別の観点です。多くの方が外部から各部を訪問されます。相談にこられた市民の方に「大城に行かれましたか」と声掛けしておられますか。行政に交渉に来られた取引企業の方々に「大城で忘年会、送別会をやっていただけませんか」と何度勧められましたか。他市から提案にこられる業者の方は多いと思いますが、大城のＰＲをされていますか。様々な文章を多方面に発信しておられるでしょうが、そっと大城のパンフレットを同封されたことがありますか。以上のこと、格好がわるいですか行政にはそんな商売魂はふさわしくありませんか。

３つめは行政の使っていない資産を活用して欲しいという観点であります。㊀命名権ネーミングライツはどうですか、㊁市がもつ市民課や税務課の登録情報。この個人情報をきちんと保護しながら知恵をしぼってうまく活用できませんか。㊂市が所有する土地や建物を広告塔として売り出せませんか。

命名権＝ネーミングライツという仕組みは現在当市はゼロですが、検討されていますか。キリンビバレッジは年間使用料は５００万円、県の維新みらいスタジアムは年間１，２００万円だそうですね。ザモールストリート、鋼板踏切、日立海岸…命名権で稼ぐ種はいくらもある、そう思われませんか。

次に広告板を取り上げます。新幹線から観える広告塔について、市長が以前言われていた「くだまつ」を読んでもらえるような広告…これを日立さんに作ってもらいたい。文句は〈ここは新幹線の街・下松（くだまつ）日立製作所〉…これでどうでしょう。これで日立さんに広告料を払ってくれというのは虫が良すぎるかもしれませんが、新幹線生野屋南あたりの山に絶好な市有地はありませんか。

そもそも今広告料をもらっているのはどんなところに何社あるのか、広告手数料は２５年度決算で１４８万円、２８年度１４５万円です。全国の市町の中で広告収入が最も貧弱な街ではないですか（証明する手立てがあれば何時間かけても証明したい）。県庁のエレベーターには広告があるが当市にはありません、なぜですか。駐輪場の外壁なら広告をだしても良いという企業があると伝えたが動きがない、なぜでしょう。スポーツ公園のフエンスを、軽量ランニングシューズ、筋肉痛を和らげる薬品、マッサージやダイエット、近くの病院名等の広告版で一杯にしたいと思いませんか。

市民課の窓口で一年のうち１回あるかどうかの住民票の発行、当市は他市と横並びの２００円のまま…夕張市は５００円、瀬戸内市は４００円でしたよ。市民課の年間手数料収入は１，８００万円程度のようですが、その収入に対して人件費とコンピューター費用に限ってもいくらかかっていますか。いつも言っていることですが救急車の搬入や図書館の貸し出し一定範囲の喜捨（よろこんでしはらう）を受けても良いのではないですか。

これらも皆様にとってはできれば避けたいグレーゾーンでありましょう。しかし、踏み出してみないとその成果はつかめません。知恵をしぼれば手はいくらもあると思うが如何でしょうか。

４つめは寄付、最近の言葉ではクラウドファンディングという仕組みの推進です。栽培漁業センターの建設費の調達にこのしくみを提案しました。こんな大事業、こんな魅力的な事業、こんな地域貢献の事業、こんな他市がやらない事業…協賛してくれる企業や個人はアプローチ次第でいくらでもありはしませんか。栽培漁業センターに寄付を求めない理由は何なのでしょうか。きちんと事業内容と市の財政事情を説明して周辺の企業に寄付を求めることはできませんか。また、たとえば釣り好きの方に、お一人１，０００円程度のクラウドファンディングを求める仕組を作れませんか。改築計画の最良なシナリオでも１５億円のうち一般財源を３１百万円を使うことになっています。せめてその金額だけでも寄付をしていただこうじゃないですか。

もうひとつはふるさと納税…うまくいっておりませんね。どんなセールスをしておられますか。

セールスということばが馴染みませんか。自分を高校まで育ててくれた、親の介護で世話になったと下松市に感謝の気持ちをもつ下松人は山ほどおられますよ。故郷を離れた“下松人”に「困っているので助けてください」というアプローチの仕組みを作られましたか。仕組みを作ることこそセールスの第一歩です。

最後に５番めとして体制の整備について申し上げます。　　　　　　　　　　　　現在、「企画財政部」は企画と財政ほかが合一されています。この仕組みで企画部門は自由な発想ができましょうか。企画財政部長の一番の役割は市の健全な財政運用でありましょう。そんな部長の元にカネがどのくらいかかるか判らない、将来絶対成功するかどうか判らない…そんな事業を提案する勇気がスタッフにありましょうか。企画部門は夢を語ることが使命です。将来に向かって大風呂敷の構想を語る存在であるべきです。企画部門は財政から独立すべきではありませんか。

そこで、財政から独立した企画部門にぜひとも対応して欲しいことがあります。若手を選抜した「将来ビジョン検討委員会」の設置です。若手に自由に意見を述べてもいい場を与えて欲しいのです。部長、次長の皆様に、知恵をしぼろうという気力がない、昨日も今日も一緒で良いと思っている、そんな方は一人もおられないと思います。しかし、対応が簡単でない新しい事業を押し付けられたら「今のスタッフでやれというのか」と敬遠されると思います。ましてや他部の事業に横やり的な意見を言うことははばかられるという気持ちが、つまり縦割りの壁が存在していませんか。現在の業務遂行に責任を負っている部長や次長の皆様には、現場の常識を超えた新しいことを発想することは難しい。世の中の管理職とはそんなものでありましょう。しかたありません。

しかし、若手の皆様は無責任です。もちろん、発想すること、発言することには無責任であってはなりません。正しい理論や矜持が必要でありましょう。しかし、自分がその事業を実行するという面では無責任であります。無責任であるからこそ自由な発想ができるというものではないでしょうか。

たとえ話しを二つします。明治維新の１００年前の長州藩の話しです。大変な借金を抱え財政窮乏に陥った長州藩が始めた改革は、若い藩士を呼び込んだ御前会議であったそうですね。そこから、従来の常識にとらわれない教育振興と産業育成の具体策が提案されました。まず、藩校や地域の郷校の充実に力を注いだ。次に、浜辺を干拓し田や塩田にした。山の斜面を切り開いて畑にした、川土手や畔には商売になるみつまた、こうぞう、はぜを植えさせた。皆様の家の裏山には今は竹藪になっている段々畑がありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どちらもすぐに効果が顕れない、成果を得るには長い時間を要す、辛抱のいる事業です。しかし、その後の１００年間の辛抱は、松下村塾の塾生に代表される人材の輩出、米、塩、紙、蝋の防長四白として結実しました。そして、その知力と財力が明治維新のエネルギーに結びついたことはご承知のとおりです。これこそ変革といえます。

もうひとつ。私が勤めていた西京銀行は約３０年ほど前、バブルの後遺症で赤字スレスレの経営状況におちいりました。その際、若手社員を中心とした「経営改革委員会」というものが設置されました。前例にしばられず、他社がどうしているか気にかけず、管轄する当局がどう思うかを考慮せず、自由な発想で施策を生み出して欲しいとのトップからの要請でありました。合言葉は『Ｓｏｍｅｔｈｉｎｇ　ｎｅｗ　ｓａｍｅｔｈｉｎｇ　ｄｆｆｅｒｅｎｔｏ』…「何か新しいものを　何か違ったものを」でありました。要請に応えて無責任な立場ゆえの発想で、３０ばかりのこれまでの常識にとらわれない施策を提案しました。この施策を聞いた部長、次長は「そんなことができるか」と相手にしませんでした。しかし、それらの案はその後３０年でほとんど実行されるに至ったのです。なぜか、時代が…たくさんの銀行がつぶれる金融危機という時代が、変革を迫ってきました。生き抜くために、それら前例のない施策に踏み出さざるを得なかったのであります。

毛利藩の財政危機、西京銀行の金融危機…同様、１０８０兆円を超す我が国の借金事情、多額の財源不足状況というなかであえぐ山口県、そして財務のバランスが揺らいできている下松市・・・この国、県、市の現在の苦境は、危機的状況にあると認識すべきではありませんか。何か従来の延長線上にない施策を打ち出す変革の時期にありませんか。

企画部門の独立を求めます。若手の自由な発想のでる横断的な委員会の設置をお勧めします。

最後は財政問題に関して私見を。再度、臨財債を取り上げます。今回、先輩議員の粘り強さと企画財政部門の前例を超えた見事な対応で、臨財債予算の満額対応したことで来期以降に向かって予期しない３億５千万円の財源確保ができました。そこで私はここ数年、満額借入対応しなかった２０億円余りの財源をもし満額借りていたら何ができたかを興味深く想起しましたが、一方、借らなかった＝財源がなかったことで先送りしてきた、言い換えれば対応した方が良いけれど対応しなくても済んだ事業何であったのかと、さらに興味深く想起したのです。　　　　　　　　　　事業の判断基準に“不要不急”という表現があります。しかし、市民それぞれに多様なニーズのある中で、不要という観点はあるのでしょうか…私には判りません。しかし、不急という判断はあるでしょう。必要ではあるが、差し迫っていない事業というものを市民に我慢してただくという視点はあると思います。そこで…私は今回の臨財債の取組の過程で、『財政再建のために不急の新規事業のの３年間凍結』を考えました    。今まで我慢できたので、財政悪化の流れをストップするためにその事業を「もう３年待ってもらえませんか」と市民に理解を得るということです。市長は、施政方針では市政運営の理念として「選択」と「集中」と「変革」を上げられましたが「先送り」という理念も加えて欲しいとまじめに思うのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　

交付金や補助金のからみがあり、単純に数字を上げることは無謀かもしれませんが敢えていえば、これからの３年間で、地方債と基金のバランスを毎年１０億円づつ３０億円改善することを目標にしようと提案したいのです。山口県は次年度予算に事業を大幅縮小しています。差し迫った理由、背に腹は代えられないからに他なりませんが、１７７もの事業を廃止した変革はすざましいと思います。私の「３年間凍結、先送り」と変わらない発想と受け止めました。　　　　　　　　　　　　　私のこの暴論は、現在の財政事情を憂いてのことであります。私は暴論の裏にヒントありと思っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

私がこれまで述べてきたことは、数年後には対応を迫られることばかりである、そう私はう確信します。早く対応すれば、それだけノウハウが積み重なります。「住み良さは　防ぐことから、守ることから」…今回の一般質問でも防ぐ、守るという安全、安心に関して、たくさんの提案がなされました。不要のものはありません。しかし、財源がなければ安全も安心も確保できません。将来負担にも耐えられません。

私は「住み良さは　稼ぐことから　省くことから」にあると信じて疑いません。

長文のおつきあいに深謝です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

再度「ふるさと応援団」創設に関するの質問をします。ただし、３年前は１０００人規模でありましたが、今回は２万人規模としました。もちろん、数の多さが組織のパワーになるということですが、会員募集や会の展開にＳＮＳを介在させることで自信がでてきたということもあります。

最初に広報潮騒のなかの「おーいふるさと」の記事を、５件引用させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①転勤族で３年半下松市に住みました。住んでいてとても楽しかった。下松のこと　　を忘れたことは一度もありません。今だって帰りたくて、帰りたくてたまりません②埼玉在住の男性…下松を離れて半世紀以上、古希も越えました。少年期のワクワク感や輝きはもう二度と触れることができません。そんな記憶の心情が故郷を懐かしむ気持ちに繋がっていくのでしょう。下松は人口も増え新しい展望も開けていると聞いて幸いですね　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③２回下松に住んだという福岡の方。笠戸の青い海や切戸川の桜、恋路のコスモス。地域や仕事を通じてたくさんの人と知り合いました。今も下松の防災メールは登録したままです　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④数年前から下松市が住みよさランキングで上位に入っていると聞くようになりました。主婦目線になって気づいたのですが、下松は様々な点で本当に住みやすい素敵な街だと思います－大学進学を機に下松を離れて１５年という主婦です　　　　⑤東京在の若い方…仕事の行きかえりに下松で作られた電車にのることがあります。たくさんのお客さんを乗せて頑張っている姿をみて、自分も元気をもらっています

このような、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①自らも下松市出身で親や兄弟が今も下松市に住んでいる人　　　　　　　　　　②市内に空き家や墓を持つ人、資産を持つ人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③何年間か下松市で過ごしたことのある人…日立や鋼鈑にいて何年間住んだ人、その子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④自分は住んだことがないが、親の故郷が下松市である人　　　　　　　　　　　さらに加えて                                     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑤ふるさと納税を下松市にした人、下松市が好きな人　　　　　　　　　　　　　⑥本籍地が下松市である人、親兄弟が今も下松に住んでいる人　　　　　　　　　⑦転勤族で一時的に住んでいた人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑧親の故郷が下松市である人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・そんな下松市に縁のある下松関係人、私は、全国に最低７万人はいると踏んでいますが、そのうち下松をふるさとと懐かしむ方＝下松ふるさと人、その下松ふるさと人を２万人規模で組織化しようという構想であります。

このふるさと応援団を（１）単に情報交換の接点つくりでなく、（２）現在の市の課題のいくつかに対応することができる、（３）賑わいを創造し、さらに商売機会を増やし、無から有を呼ぶことができる、そして（４）会員と下松市がウインウインの関係になることができる・・・そのような組織にできないでしょうか。

以下、会員が市に望むこと、市が会員に望むことを列挙します。皆様により理解を得やすいように“こんなことができそうだ”という想定を物語風に表現することをご容赦願いたいと思います。

１．会員の資産管理に協力する

その１

父母が死に空き家になって５年がたつ。家には両親の遺品や生活物が山積になっている。出張の途中に寄って、風を通すこともあるがそれも１年に２、３回でしかない。なんとかしなくてはと思いながら忙しさにかまけて５年が経過した。将来帰郷して自分が住むことも考えて、当面、家の周囲を掃除したり、伸びきった庭木を切ったり、破損した個所を修理したり、部屋に時折風を入れるような作業をしてくれるホームキーピングのような方を、それも親戚に頼むような気安さで信頼できる方を紹介いただけないか。 

その２

故郷に山をもっている。父の死後は間伐もしておらずに下刈りもしていない。そもそも隣接者との境界も不確かである。山林への対応は当面差し迫った事柄でないので何年も放置してきたが、自分自身の寿命が限られてきた。このままの状況で何の認識もない息子に相続しても負担が大きい。森林組合や専門業者に相談したい。仲介して欲しい。

その３

我が家に新仏ができた。故郷の下松市に墓を建てたいが頼る人がいない。市内の墓地の価格水準を教えて欲しい、また、信頼できる墓石の業者を教えて欲しい。

このように家や山に加えて墓地の管理もありましょう。できれば盆正月や彼岸の日には仏壇やお墓に花をささげたいと思う方もいらっしゃるでありましょう。このふるさと応援団通信を通じて、行政が会員とハウスキーピング的な会社を中継ぎすることができないでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　空き家の見回り、修理、風通し、草刈り等の作業を請け入れる会社が周南市にあります。この会社のように組織的にやっている会社は全国的にもあまり例がないと聞きます。この事業は周南市のふるさと納税の返礼品にもなっているそうです。   現在、ほぼ周南市民だけを対象に４５０人規模の契約になっているとのことです。　このハウスキーピング的仕組みのニーズは大きいと思いますが。　　

２．Ｕターン希望に応える

その１

下松を離れて２５年になる。諸事情があって下松に帰りたい。問題は勤め先があるかどうかという点。可能ならばふるさと応援団通信で職安の求職情報を掲載いただけないか。聞けば下松港にバルクターミナルができるという。新規募集情報を教えて欲しい。また、こんな形で会員のＵターン就職をする流れが円滑にいくように、企業側との接点つくりをお願いできないだろうか。 

その２

孫娘が高校進学にあたって長男から「親父の故郷下松の高校に通わせることができないか」と相談があった。聞けば島根県の高校で「ふるさと留学」のような仕組みがあると聞いた。娘の事情からしてこの街を離れて別の地域で高校に行かせたい。下松市に関りがないか…そんな話であった。今では下松には親しく頼れる親戚、知り合いがない。しかし、下松市の人情は信頼できる。応援団を通じて孫娘が安心して高校生活が送れるようなシステムができないものか。検討いただきたい。

その３

娘は一度も下松に住んだことはない。２５才になるが今のところ良縁に恵まれていない。私は自分と妻の故郷である下松に相手が見つけられないかと思っていたが、応援団通信で役所が主体になって婚活の活動をされていると知った。是非、次回開催の詳細を教えて欲しい。娘自身も父と母が育った、下松と下松人に特別の親しみを感じている。 

内閣府のアンケートによれば潜在的に“田舎暮らし”を希望している比率は４０％もあるといいます。ましてや『志を果たしていつの日にか帰らん』と事情が許せばふるさと下松に住みたいと思っている比率は相当なウエイトになりませんか。　　　しかし、そう簡単に事情が許さない。住み家であったり仕事であったり、それ以外にも様々な壁があるでしょう。行政がそんな壁のいくらかを排除する仲介ができないものか。行政が完全排除する役割ができなくとも、市内業者を紹介する役割は可能であろうと思いませんか。

３．ふるさとへの寄付、貢献をお願いする

その１

私は父の仕事関係で高校までを下松で過ごしたが、近県に移住して今は下松に何の依りどころもない。時折利用する新幹線の車窓で、花岡八幡宮あたりを身を乗り出して眺めるだけがせめてもの慰めであった。応援団通信で「さくらの記念植樹」の誘いがあった。応募したい。そしてこれからはその桜の成長を確かめに時折訪問したいと思う。

その２

父親の故郷下松市に住んだことはない。父が死んで１０年、祖父母も亡くなっており、今日では下松のことを想い出す機会はほとんどなかった。応援団通信は私と下松をつなぐ唯一の接点になっている。この応援団通信で栽培漁業センターがリューアルされると知った。食育に、漁業振興に価値が高い施設と受け止めた。これまで「ふるさと納税」をしたことがなかったが、今回はこのセンターの建設費の足しになればと思って寄付をしたい。そんな気持ちを受けていただけるだろうか。もちろん返礼品は無用である。

本会の結成目的のなかで幅広い援助をいただくということを求めたい。一人の子供が母親の腹の中に宿ってから、誕生、保育園から高校卒業まで１８年余り、この間の行政の負担の合計額はいくらぐらいなりましょうか…（質問しましたが「この間の費用は算定不能」というものでありました）。そのことに思いをいたす機会は、私自身も含めて余りないのではないでしょうか。応援団通信をもって、会員にやわらかくこのことを認識していただくことはできないでしょうか。そうしてふるさと納税の仕組みに誘導できないものでしょうか。

４．会員を通じて観光誘致を図る

その１

私は「下工」卒業後、名古屋の機械メーカーに勤務している。会社の同僚に走るのが好きな人がいる。応援団通信で「笠戸島トレイルラン」の参加募集があった。同僚に話すと興味を示したので“笠戸島は宝の島”というふるさと応援団通信のコピーを示して懐かしい笠戸島の思い出を話したら「ぜひ参加したい」と目を輝かした。 

世の中に趣味のサークル、流派はどのくらいあるでしょうか。茶道、華道、日本舞踊にハワイアン、俳句や短歌、琴や三味線、尺八にしちりき、縦笛に横笛、空手に太極拳。さらに、自民党、共産党、連合、日教組、また、鉄鋼、港湾、運輸などの業界団体…これらのサークルや団体の全国大会、中国地方集会等は１年で１度はどこかで必ず開催されています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会員の中で、そんな大会、集会の場所選定に関われる立場の方が何人かおられるのではないでしょうか。応援団を通じてＰＲすればこれまでのルートでない観光客の誘致が可能になりませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

５．会員の持つ技能の活用する

その１

私は東京で医療コンサルタントをしている。下松市民で先端医療受診の希望があれば相談に応じたい。高校まで教育を受けた下松市に対して、また、両親が長期にわたり医療、介護という面で負担をかけたとことに恩返ししたい。自分の得意分野で恩返しできたらということは永年考えてきた。応援団の仕組みを介してこの私の思いを実現できないか。

その２

私は鳥取に住む農業の専門家である。ハウス栽培に永年関わってきて、鳥取県内の各地に技術指導をしてきた。応援団通信により農業公園やブルーベリハウスの写真をみたが、少し気になってアドバイスしたいことがある。ふるさと下松のために手弁当でお役に立ちたいという気持ちもある。市の方で仲介いただけないか。

ここでは医療と農業の２例をあげましたが、下松市出身者の中にはその道の権威者が何人もおられるはず…彼らは自らのノウハウを恩ある故郷に生かせる機会があれば喜んでという気持ちがあるのではないでしょうか。　　　　　　　　　　　　　判りやすい例では、食育に関する講演、指導を何度も実施していただいている中村丁次様、バルクターミナル誘致にひとかたならぬ貢献をいただいた金近様がおられます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会社経営者に下松出身者枠をつくってもらいないか。前述の団体の行事場所の決定に関われる人、スポーツ大会を誘導できる人も含めて、下松市に全国ルートで応援いただけるいわば有力者、そんな下松ふるさと人の名簿は作成できているのでしょうか（質問では名簿はないということでした）。応援団を通じて、会員の技術や立場、人間関係を生かすことができないでしょうか。

６．会員との商売機会を創造する

その１

自分が経営している機械部品の販売拠点が山口県にない。下松市内に代理店を求めたい。当社の商品が特に下松だけに適しているわけではないが、私のような下松出身者が東京に出て３０年をかけてこのような商品を作っていることを知って欲しいとの思いもある。

その２

下松の山奥でしいたけを栽培している。他所で作ったものと大差があるわけではない。しかし、故郷の水と故郷を照らす太陽と故郷の空気をすった雑木でできた農業商品である。下松ふるさと人にうけないはずはない。応援団通信に載せてＰＲして欲しい。下松を離れた父親が、食卓で子ども達に向かってふるさとでできた「なば」だよと自慢している場面を想像することは楽しい。

知らせてくれれば中元、歳暮や、結婚式の引き出物等に自分のふるさとの商品を使いたいというニーズはあるのではないですか。また、５万７千人の人口と周辺市町も含めた周南コンビーナートの存在という背景に魅力を感じる商売人の会員は相当いるのではないですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工場誘致にまでいきつくことはレアーケースであっても、商売人にとってどんな形でも接点機会が増えることは宝になると思うのですが。

７．会員に地元出身者の応援を依頼する

その１

自分は花岡スポーツ少年団でバドミントンをやっていた。応援団通信でアクト西京というバドミントンチームがＳＪリーグという一部リーグで活躍していると聞き驚いた。下松市とは地域活性化包括連携協定を結んでおり、市内のスポーツ活性化に貢献しているらしい。自分の住む名古屋で試合があればぜひ応援にいきたい。日程を常時知らせて欲しい。 

アクト西京だけでなく、市民報潮騒には「がんばっている人」と銘打って中央で活躍している下松出身者を紹介している。この応援団からの発信が地元から中央へ、その人がメジャーになるための後押しにならないでしょうか。

最近、「シビックプライド」という言葉を知りました。「市民の誇り」ということでしょう。知った経緯を述べます。                                         

視察で住みよさランキング５位の石川県野々市市に行った      。野々市市は昭和４０年から果断なく区画整理を進めていること、ＰＦＩ方式で既に３件の設備投資を行っていること等、柔軟で新鮮な取り組みをつづけている。「ワクワクが止まらない」という市のキャッチコピーとおりの街であった。同僚議員は『職員の高い改革の意識』と表現され評価されていたが、今回、訪問した総務教育員会の５人までが取り上げた小さく感動した街であった。当市の企画課長に電話で「ほかにも誇れることはありませんか」と問いかけたところ、市民には強い郷土愛がある、課長のことばでは「シビックプライド」がある   自分たちが街をつくり、動かしている自負がある…というのである。そして、そのシビックプライドは野々市市がどこの街とも合併しないで独立独歩を貫いたことにあるというのである。

ひるがえって…我が下松市も合併しなかった街、他市に優るものはたくさんありましょう。確かに当市が劣っていることもたくさんあります。手を打たないといけない課題もたくさんあると思います。しかし、「下松市のストロングポイントは何なのか」…それを考えるか考えないかで次の手が違ってくるということはありませんか。そこで、少し外れるが、当市のシビックプライド何かを考えてみたい。いくつか述べます。        　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①気候が温暖で治安が良い…平成になって殺人事件ゼロ。　　　　　　　　　　　②誰もが認める風光明媚。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③誰もが認めるコンパクトで利便性の高さ。　　　　　　　　　　　　　　　　　④潮騒に何度もでてくる人情・・・人が良いということは他所からの移住者が特別　認識。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さらに、これは周囲に威張っても良いと強調したいことを２点。　　　　　　　　⑤人口が増えていること。２０ケ月連続で増え続けており、この間の増加数８８１人。こんな街はそうそうないと思われないか。　　　　　　　　　　　　　　　　⑥下松市の住みよさランキングが西国（中国、四国、九州の２１０市）の中で一番である。同様、財政力指数は福岡市、鳥栖市に続く高水準にある。世の中に「地方交付税不交付団体 」というものが７５市町村あるが、ほぼ首都圏と東海地区だけに限定されており、西国の市はひとつもない。国は昭和３０年代の終わりごろから、「新産業都市」や「工業立地特別地域」等を全国に指定して企業の分散を図ってきたのであろうが、今日では繁栄している街は首都圏と東海に集中してしまって、産業地盤の弱い西国の都市が浮揚するのはまことに難しい。住み良さランキングの順位や財政力指数、地方交付税不交付団体のバラツキはこの産業立地の不均衡を明示していないか。そんな中で・・・当市は西国同規模の街と比べると財政力指数が圧倒的に高く、地方交付税の交付額が圧倒的に少ない。それは、市民税の豊富さや、人件費の圧縮の成果が示するように、市民の力、企業の力、行政の力の３つが融合している結果ではないか。これは誇れないか。

私は当市の強み、当市のシビックプライドは何かを市民に認識してもらいたいと思う。そのためには、行政側から強みを認識してもらうための投げかけ、醸成努力が必要にならないか。                                                       

話しは下松ふるさと人に戻します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　故郷を離れた下松ふるさと人にも、ふるさとを離れて何年経過しても「シビックプライド」は脈々と残っていると思います。最初に取り上げた「おーい下松」の記事にその思いがあふれてはいませんか。むしろ、他の市町に住み、その街と下松市を比較する中で、シビックプライドがより強烈になるのではないかと考えるのです。

下松ふるさと人に住みよい街づくりに参加していただこうではありませんか。

組織の運用に関して、２万人を集めるための募集方策についてのみ触れます。　　案をいくつか話しますが、実行に移すとしたら障害も多いことと思います。できない理由を並べずにどうにかできる形を作ろうと知恵を出して欲しいと思います。　①は過去実施したような市の主催のフェアーにおいて募集する                                    　　②市のホームページで募集する                                   　　　　　　　　　　　　　　　　③東京、大阪等で行われる県人会や中学、高校同窓会に募集を依頼するか職員を派遣する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④下松市から他市に転出する際に・・・転出届の際に書いてもらう         　　　　　⑤企業を通じてお願いする・・・現在下松にいる転勤族の方に、かつて下松に勤務したことのある方に                                  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑥高校のＯＢ会組織に募集を依頼する           　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑦下松市に本籍があって他所に住む人に手紙で依頼する                                      　　　　　⑧下松人以外で下松市に固定資産税を払っている人に手紙で依頼する                          　⑨職員や市に関係する人々、市会議員や職員ＯＢ、これだけで１０００人以上になろうから一人何人という形で紹介運動をする・・・たとえば一人２０人なら２万人になる                                  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑩入会者には５０００円の市内限定利用商品券を渡す・・・下松市に帰って使って欲しいとの思いを込めて                                                                             　　　　　　　　　　　できない理由を後回しにすれば、まだまだアイデアはでてくると思います。２万人の募集は雲をつかむ話ではありません。

最後に先日の童謡フェスタで聴いた市制５０周年でできた山上路夫作詞の「潮騒と星のまち」の歌詞を紹介します。

幼い頃から瀬戸内の海　　　　ながめて育ったあなたならば　　　　　　　　　　　　　遠くの町でも日ぐれ時など　　想いだすでしょうふるさとを　　　　　　　　　　さざなみ白く緑かがやき　　　夜空にひろがる星の唄

２番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港は夕映え瀬戸内の海　　　　夕日が落ちてく笠戸島よ　　　　　　　　　　　　今でも同じに愛があるなら　　いつか帰ってふるさとに　　　　　　　　　　　　石段のぼり二人ながめた　　　夜空にかかった天の河　　　そして・・　　　　　潮騒の町はあなたを待つ　　　星降る町はあなたを呼ぶの　　　　　　　　　・・・を繰り返しています。

潮騒の町はあなたを待つ、星降る町はあなたを呼ぶのです。この歌のとおり、下松市は下松ふるさと人の郷土を思う心情を待っているのではないですか。

この歌ができてから３０年間、行政はこの歌に寄り添うような施策をどう打ってきたのでしは一度もありません。今だって帰りたくて、帰りたくてたまりません。

１７・９・参考

三つめの質問テーマは大城。

国民宿舎大城は開業から１０ケ月を経過した。開業時特需の賑わいが一段落し、当施設が持つ現時点の集客力やポテンシャル、将来予想等が見渡せる状況になってきたと考える。この時点でもう一度経営チェックを行い今後の対応を考える機会としたいと取り上げる。

すなわち、現在の経営状況に基づいて、①市民の健康、福祉の施設として運営できれば儲けほどほどで良いのか、②現在１億円強の借入の返済ができれば良いのか、③収益事業として、次のリニューアル時期の３０年後までに今回投資額約２６億円をある程度回収する道をさぐるのか、これを選択すべき時期と考える。

私は従来より③を主張しており、この観点で話を勧める。　　　　　　　　　　　１～６月の実績を年間ベースに置き換えてみたのが別紙Ｆ表。ここでは、年間利益は約３９百万となっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　観点の１は、今後この売上数字の水準を保つことができるかという点。この時期、開業時特需がピ－クであることは疑いもなく、今後、売上増のための企業努力は継続されたとしても、同規模施設（＝「中旅館」）同様の稼働率まで落ち込む怖れも予測される。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　観点の２は、「出ずるを制す」。この経費の節減はよく言われることであるが、効果が限定的と考える。開業時の混乱による負担増はいくらか納まっても、食材の市内業者重視などを実施すれば原価率は厳しくなる。　　　　　　　　　　　　　　観点３．したがって、現在の約３９百万円の利益を３０年間、保持したと仮定しても、合計蓄積額は１２億円程度にしかならない計算になる。現状の経営力の維持だけでは、その１２億円もとても難しいと判断される。

それでは、どうしたら２６億円の回収額を生み出すかという点。対応策として宿泊料金の増額を提案したいと思う。現在の通常の１泊料金は食事つき１万円を切っている。暮れや正月の繁忙期料金設定もない。Ｆ表の類似中堅旅館の数値と比較するまでもなく、当施設の料金設定が相当廉価であることは疑いもない。詳細はＦ表コメントの記載のとおりで省略するが、大城の初期投資約２６億円を３０年間で回収しようとすれば、また、その課題を料金設定を世間並みにすることで解決しようとすれば２千円弱程度の宿泊料金の値上げを必要とすることになる。

それでは、２０００円弱程度の値上げをが市民の理解を得ることができるか。ふたつの対応策を考えた。ひとつは、市民には退館の時点で値上げ分の館内割引券を配る。いまひとつは、市民に限って当日予約、当日宿泊の場合＝つまり空き室を埋めた場合は旧料金とする・・・こんな案はどうだろうか。ほかにもあるでだろうが、知恵をしぼれば市民の理解を得られる対応策はあるのではないか。                  

また、現在、市民の宿泊利用率は１５％程度と聞く。つまり、８５％は市外からの来訪者であるということ・・・市外から来訪者の８５％に対しては、営利を目的にしてもおかしくない状況にありはしないか。                                                                　　　　さらに、市民からも、投資額の回収金は、初期投資の回収することを説明すれば、許容度が増さないか。                                                                     

せめて開業時特需のあるしばらくの間だけでも２０００円弱程度の値上げをして、当初の投資額をいくらかでも回収するという道筋を立てることが必要ではないかと思うのだが。私が独自に市民の多くの方に値上げの是非を訊いたところ、現在の値段設定で高稼働率を維持すべきという意見もあったが、ほとんどの方が、値上げに見合う料理、サービスの充実をあげながらでも料金設定の見直しにおおむね賛同しておられた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今の機会に料金設定を見直して、施設の繁栄と継続を望みたいと思うがどうか。

ところで、大城に対しては肯定、注文、批判いろいろな意見を聞く。私が市民に問いかけた、値上げは是かという質問に、上げても良いけれどと、料理やサービスに多くの注文がついた。昼のバイキングはある店と比べて料理が数段落ちるとの批判も聞いた。                                                                              

しかしである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　先輩議員は周囲に『一度泊ってみないと大城の良さが判らないよ』とＰＲされている。  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ある同僚議員の話、「紹介した友人が気に入って帰りに次の予約をした」そうだ。楽天トラベルの口コミ，感想情報では多くが５点満点の４を超えている。　　　　かのバイキングに行ってみた。私は料理の味が判らない、何を食べてもおいしいという人間なので妻の感想を聞くと、深みが違うとのご宣託であった。私は考えた。向こうが仮に料理が相当勝っているとしても、笠戸の眺望価値はどう加えたら良いのだろうかと。                                            

私が夕日とその波光を浴びた露天風呂につかっていると、隣の同年配の方が風呂の中でシヤッターをきっておられた。聞けばこれまで全国５０００回以上温泉に入った自称「温泉バカ」で、同好の仲間を連れて大城が目的で横浜からきたとのことであった。『あちこちで夕日を見てこられたでしょうが、この夕日は日本一の夕日だと思われませんか』と訊いたら『そうだ日本一だ』と答えられた。これはいくらか誘導尋問的であったが、『温泉の湯はともかく、このロケーションは全国数ある温泉と比べてひけをとらない』と評しておられた。                                                                             

商売の世界には『クレームが宝である』という格言がある。批判、注文されたことに真摯に対応しなければ事業の発展はない。大城の経営者や職員へ、よりお客様目線にたったおもてなしのレベルアップを望むのは当たり前のこと。がしかし、それほど大城は批判されねばならないであろうか。　　

私は大城こそ市民の誇りと自信の場所であると強調したい。私は開業以来多くの方に大城を中継ぎ紹介した。皆さん喜んで帰っていただいた。なかでも私の田舎の敬老会５０人がバスで昼飯を食べにこられた。私の故郷美祢市には海がないので、大城からの眺めに驚嘆しておられた。私に遠慮して嫌味を言わなかったという側面は大いにあろうが、多くの方は下松市民は住まいの近くにこんな風光明媚な低料金の施設をもっていて羨ましいと思われたと思う。  　　　　　　　　　　　　　　　　 大城は優れた施設なのだという認識を持とうではないか。また、市民の多くの方に大城に泊ってもらい良さを認識してもらうことで、誇りと自信の場にしていただきたいと思う。                               

 フロントで「布団はお客様ご自分で敷いてください」と言われた。布団ぐらい自分で敷きます。布団を自分で敷いても大城は他所より相当低料金と考える。大城は市民にとって周囲に自慢できる、また、親族や親しい友人を招くことができる「誇りと自信」の施設であり続けてほしいと思う。　　　　　　　　　　　　　　　　　２ヶ月後に開業１年目を迎えるこの時期にあたり、初期投資が回収できる料金改定をぜひとも検討いただきたい。

１７・９・参考

二つめの質問は住居表示について。

市民５０人アンケートの結果が別紙Ｄ表である。男女別、現住所別、年齢別等で傾向を視てみたが、サンプルが少ないせいもあるのか、これらの分類で特に顕著な傾向があらわれていない。７０才以上の方が旧来表示に凝り固まっているわけでもなく、逆に高校生議会に参加した若者は今のままで良いと答えている。結果、〇丁目表示に換えて欲しいという回答は５０％の２５人あったが、今すぐにでもという積極賛成者は限られており、全般的に関心が薄いと受け止めた。今の状況に不便を感じていないということだと思う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし・・・私が下記のストーリーのいくつかを話すと、新住居表示賛成に心変わりした方が２５人中２１人におられた。

そこで、以下、大字表示の住居表示に関して８つの物語を語りたい。　　　　　　①宅配業者の奥様に聞いた。東豊井、西豊井は配りたくない。新人は特に負担にな　　　る。ナビも役にたたない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②河内の友人の家に遊びに行き、家族に迎えを依頼しようとしたが、旧地区名も知らず現在地をどう伝えたら良いか判らなかった　　　　　　　　　　　　　　　　③車を運転していたらゴミ袋が燃えていた。消防暑に知らせようとしたが、郵便局　が見えるという以外、現在地をうまく説明できない　　　　　　　　　　　　　　④自分の土地を分筆して子供が家を建てたら、自分の地番も１７４５番から同番の１に変更せざるを得なかった　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑤東京からＵターンしたが、高校の娘が友人に手紙を書くのに『「大字」と表示する意味が判らない。どうしても書かないといけないのか』と訊いてきた　　　　　⑥ハウスメーカーに分譲地探しを依頼したら大字表示のある土地と〇丁目表示のある土地のふたつの絶好地を提案された。どちらを選んだと思うか　　　　　　　　⑦高校卒業後２０年経過した下松出身で東京に住む主婦が、両親に虎屋の羊羹を送ろうとしたが、「そうか、私のふるさとはまだ大字表示なんだ」といくらか重い気持ちになった　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑧最後は私の個人話し。田んぼの中に家を建て移住して約３０年、ありがたかったことが３件。下水道がつながったこと、家の前の市道が東西に貫通したこと、そして３つ目が末武１７４５番地というわけのわからない住所から、南花岡６丁目に換わったこと。いずれも下松市の行政力に感謝をしている

そこで問いかける。今のままの住居表示で　　　　　　　　　　　　　　　　　１．働く若者、他所からの来訪者にやさしい街だといえると思いますか　　　　　２．住居表示が不明確なままで「住みよい街」といえると思いますか　　　　　３．都会ではまず存立しない大字表示のままで市民は「誇りと自信」を持つことができると思いますか

年に一度の「御田頭祭」は旧地区名、下高塚と昭和の共同での祭りである。下高塚は国道２号線が分断したにも関わらず、ほぼ南花岡に移行されているが、昭和は末武大通り、国道１８８号線の影響で地区は３つに分かれ、小学校も子供会もバラバラになっている。昔の一体感を経験する年配者は、毎年祭りの後の直会のたびに分断を嘆いておられる。しかし、瑞穂、清瀬や南花岡になった後に育った世代はどう思うだろうか。大きい道を挟んで遊びにも行けない地区の人間を同じ町内と言われても納得しないのではないか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一方、昔からの地名を大事にして今の大字表示でも構わないと思っている方々。他市の話を持ち出すのは失礼かもしれないが、周南市大字徳山や柳井市大字柳井というような先に手紙を出す際に、気の毒な思いにかられないか。そこに住む友人を訪ねる際、相手から何か目安を訊かずに訪ねることができるか。

先日視察した釜石市では６丁目という換わりに、６地割となっていた。また、信じられないことに、東北の方では大字だけでなく字表示も残存していると聞く。　　住居表示はある程度市町の裁量に任されているなかで、いくらかの提案する。

古い地名を大事にする方々がおられる。ごもっともなことであると思う。生野屋とか来巻とか、香力とか黒杭とか上地とか、小野をコノと読むとか・・・地名はロマンと思う。そこで、たとえばコノ１丁目としてコノという地名を大事にしつつ変更するのはどうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古川町のように居住人数が少ない町名もある。また、１丁目だけで２丁目がないとだめなのか。さらに、若宮、北斗、中央町方式でやれば、来巻でも、米川でも対応可能ではないか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米川の方から聞いた話、川を挟んで東南側は大字瀬戸、北西は大字下谷となっているが、それは毛利本藩と徳山支藩の統治という江戸時代の名残だそうだ。米川地区のふたつを合わせて、米川２５番の１５というような表示にすれば現在の生活環境になじむのではないか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        次に、町名に「町」は必要か。瑞穂町は瑞穂ではだめだったのか、清瀬町は清瀬でも良かったのではないか。東陽は東陽町ではない。町を省き文字数が減れば、長いスパンでみれば印刷のインク代も含めて省力化にならないか。　　　　　　　　　もうひとつ、大字表示は記載が必要か。私の５０人アンケートでは、書かないという人が６０％を超えていた。やめたら相当な省力化になる。　　　　　　　　　様々例をだしたが、住居表示の早期推進のため、ある程度柔軟に対応することはできないかということである。

都市整備課では現在の住居表示実施率を４６．３％と公表しているが、これは対象が住居面積比率である。行政的にはこの考えが正しいのであろうが、私は人口比率の方がより市民の立場にたっているのではないかと思っている。　　　　　　　　また、実施率とは分母が計画区域であって、そもそも計画地が限定されておれば率はあがるということになる。そうなるとＥ表のとおり、周南市や柳井市の実施率は１００％になっているが、全人口対比の実態は５０％を切っているということになる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当市の対応が遅いわけではない。Ｅ表で人口を対象にして他市の実施率と比較すると、当市の計画実施率は７０％、対全人口実施率は６４％と地方都市では突出していると受け止めており、大いに努力されていることがわかる。が、もう少し速度を速められないのかということである。

市長は住居表示の推進理由を『誰もが住みやすく、来訪者にも判りやすいまちとなるように』と発言されたが、私は、住居表示の整備は「若者のための、住みよい街づくりのための、市民の誇りと自信のための重要なポイント」と捉えている。　　早期の整備促進をお願いしたい。          

１７・９・参考

最近読んだＪＲ九州社長の記事を紹介する。                                                                                    『地域を元気にするということの本質は何か。地域が賑わうとか経済力が増すというのは副次的なものであり、まずは地域の人たちが自分たちの地域に誇りと自信を持つ。そうすれば観光客数と新規移住という結果は必ずついてくる。』　　　　　自分たちの地域に誇りと自信をもつ。これが街づくりの出発点。合点する。　　　今回はそんな思いをベースにおいて３つの質問を申し上げる。

まず、東洋経済新報社発表の「１７年版住みよさランキング」について。このランキングから見えてくるものは何か。

このランキングはあまたある実績数値の中で１５指標のみ取り上げ都市比較したもの。これだけで普遍的な順位が示されるというのは無理があろう。しかし、それぞれの市の実態、強みや弱みをこのランク付けが示唆してくれるものは多いと思って取り上げるもの。

今年度発表では順位が１８位から３０位に大きく後退している。ランクダウンの理由は大きくふたつ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まず、当市の人口増が逆作用したこと。Ａ表網かけのとおり、対象１５指標のうち人口や世帯が分母になっているものが１０項目もある。全国の多くの都市が人口減少するなかでが分子の数値に変化がなくても自然にランクダウンになるというつらさがある。

次に、前年度から大きくランクダウンした指標が三っつある。ここが当市の問題点になる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まず、②の介護施設。これは本指標の取り上げの対象老人施設に偏りがあり、当市のように地域密着型施設を重点にした対応がカウントされないという不利な要素がある上に、周辺市施設の利用もあってランク４５２位というほどの切実感はなく折り合いがついているといえるかもしれない。しかし、この順位は来年以降も改善されることはあるまい。

④の保育所関連、もともと順位が低い上に、昨今の保育需要増加に対応が追いつかず４９位もランクダウンして７５９位と全国最下位、最低レベルにある。当市の最大の課題を浮き彫りにしていないか。担当部は努力しておられるが、来年度一気にランクアップは難しいであろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理由をさぐると、別紙Ｃ表をみると②の４才までの幼児の全人口構成比も、③の婚姻件数も、④の出生率も、⑤の有配偶者の比率でも、当市はすべてが県内一位という保育環境にある。追いかけても追いかけても追いつかないという状況にあることをこんな基礎数値が示している。県下一保育要請の強い当市の中にあって、ご苦労なことではあるが、一層のご努力をお願いしたい、当市の課題は、また住みよさのランクアップはこの保育の指標にかかっている。

⑩の住宅着工件数であるが、対象集計年度が消費税がらみで大幅変動した影響をまともに受けたためで、来期以降順位反転は間違いないと考える。

以上に加えて当市ランクが下位であり、基本的に劣っているという指標が４つ。　都市公園面積…これは５６５位にランクされるほど真に公園が不足しているのか、それとも一定の折り合いがついていると観てよいのか。充実の方策はあるのか、ランクアップが期待できるのか判断がつかない。

最後の住宅水準充実度の持家比率と一世帯当りの床面積。この指標は社会人口増の都市では改善が難しいと考え、下位に甘んじること致し方なしと考え無視したい。しかしながら、安くて良好な住宅宅地の創出は行政の役割として重要と考える。山田地区の開発や調整区域の見直し、空き家住宅対応、三世帯住宅の推進等への思い切った施策は、次の賑わいのために必ず必要になってくると思うが、別の機会の質問テーマにしたい。

次に当市の強みは何か。なんといっても「利便」である。利便とは単に買い物が便利ということではない。大型ショッピング施設に周辺市民を呼び込んで「賑わい」を創出しているということに他ならない。大型ショッピング施設が繁盛すれば、従業員が増える。従業員が増えればたとえば食事、たとえば衣類、たとえばたばこと消費が増える。その消費のための店が増える。店が増え従業員が増えれば人口が増える、人口が増えれば住宅需要が増える。それがさらに「賑わい」を呼び込む。そんな経済原則に沿った循環になる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私は、この利便の維持こそ当市の生命線だと認識しており、行政の様々な施策を期待している。そのなかで、プレミアム商品券の発売を高く評価する。過去何度かの対応で、どれだけ潜在需要を顕在化したか、大手のショッピングセンターがどれだけ感謝したかを調べてみて欲しい。できれば金額を増やして果断なくやって欲しいし、券の販売対象を周辺市の下松買い物大好き層にも拡げて欲しい。  　　　　　　また、公共交通網整備についても、商業施設側は期待が大きいと思う。早期の対応をお願いしたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和田に住む方から久米に抜ける道の整備を要望された。下松市民が久米の新施設に買い物に行こうとするニーズは止めようがない。　　　　　　　　　　　　　　　現在の当市の繁栄の基盤が、先人の西友誘致に端を発した利便や賑わいにある限りこの利便と賑わいを永遠なものにするための不断の努力が行政運営の最重要課題であると考える。

次は富裕度、財政力。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａ表の住みよさランキング指標の中で、富裕度⑪⑫⑬の３つの順位の平均は１７１位にある。また、住みよさランキングとは直接関係しないが、都市データーパックの財政健全度は１５５位となっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いずれも大した順位でないように見えるが、上位は茨城、千葉、埼玉から、東京、名古屋、大阪、兵庫までの、現在日本の核地域の都市が占めている。財政健全度を地方都市だけ限定してみると上位から１１番目、西国では７番目に位置する。貴重な順位であると受け止める。                                                                             

この都市データーパックに基づき財政、富裕度に関してさ らに２点。ひとつは壇上でも申し上げた住みよさランキング３０位の中での「人口一人当りの市税収入」の順位である。Ｂ表の４の当市の１５位の前に並ぶ１４市のストーリーを確認いただきたい。誰もがうなずく際立った理由のある市に並んで１５位に位置している。これは特筆されると思う。                                                          

もうひとつは、人口対職員数比率である。これは、人口が多ければ数の論理で比率は左右されるので、人口５万人台の都市のみ対象として取り上げ分析してみた。人口５万人台の都市は全国に７７市あるが、その中で当市は２５番目に「人口千人当りの職員数構成比」が低い都市になる。順位はともかく、この７７市の平均値と比較すると、当市は平均より１５８人も職員が少ないという計算になる。１５８人である。１５８人の職員の社会保険料負担他を含めた人件費はいくらになるか。もし今より１５億円も人件費が多い場合の財政運用のしわ寄せはどこにくるのだろうかと想像をめぐらせてしまう。

最後にトータルでこのランキングをどうみるか。３つの視点で私なりの見解を申し上げたい。１は首都圏集中のメリットを得ない遠方地方都市は、快適度や富裕度の指標を主体にランクアップが難しい環境にないか。これは、選択指標が都会傾斜しているとも言えるし、このランキング指標に偏りがあるという観方もできようが、つきつめれば都会と地方の格差を明示しているといえよう。そんななかで、当市の西日本一番という順位は貴重ではないか。

次に、人口が増えれば係数が悪くなるという矛盾がある点。いくら住みよいといっても人口が大幅に減少しておれば住みよいといえるかという観点でベスト３０位の街を人口増加率で並べると（Ｂ表の②）１４位になる。また、北陸三県３０市のうち１４市がベスト３０位以内となっているが、そのうち１３市は住宅充実度が１００位以内となっている。これらの市はこの指標だけで上位にランクされたとうらみ事を言いたくなる。そこで住宅充実度を除いたランクを単純合計した別紙Ｂ表の③をみると当市は１１位にランクされる。加えて、このランク３０位のなかで先ほどのＢ表４の「一人あたりの税収」は１５位になっていること。

私は、これらの１４位、１１位、１５位が当市の住みよさの実態ではないかと勝手に思っている。また、この地方都市では対応難しい指標の中で、西国一にランクされている点を考慮すると、当市が日本一のレベルの住みよい街であるという自覚をもっている。

来年度に向かって急なランクアップは難しいと判断されるが、市民にこのランキングが示す住みよさに誇りと自信を持ってもらいたいと思っている。

１７・６質問参考

人口が過去最多になったとの発表があった。

私は下松市に住んで３０年。当市が過去、転々とした住居のうちで最も住みやすい街であるとの自覚をしており、この私の思いを人口が増えるということで証明してくれているようで嬉しい限りである。他市の方から「最多人口を更新した理由は何か」と問いかけられるたびに誇らしく受け止めているのは私だけではあるまい。また、人口増は何も手をくださずに生じた現象ではない。これまで打ってきた施策が正しかった、少なくとも多くの他市より的を得た対応をしてきたことの証左と思われて、これまで行政に関わった方々に敬意を表したい思い。　　　　　　　　　　そこで、今回は（１）人口はどう増えたか、（２）増えた要因は何か、（３）現状の問題点は何かという３つの観点で私なりに人口の分析をしたいと考える。

別紙１の１は最近の人口推移を示している。この１年間の人口は４７６人増と顕著なものになっている。急増している大手工場向け外国人の増加数を差し引いた後の３０４人増という数字も、過去にないレベルではないか。世帯数も同様であり、私の計算では外国人を除いてもここ１０年間で１９００戸近い増加となっている。地価の下落に左右されなければ、固定資産税は１億円を超す増収が見込まれるていたはず。同様、市税対象市民の数も１０年間で３８１人増加、単純計算すれば市民税４０００万円強増収になる仕組みができたということであろう。

２は人口動態だが、自然増減は例年１００人前後、死亡が上回る状況に変化がなく、出生と死亡を対比すれば全国並みの数値。しかし、山口県全体では出生に対して死亡が大きく上回っており悲惨といえる状況を示す。

３は５年間の地区別世帯の変動であるが、増加は末武、花岡に集中するというアンバランスを示している。業者からは周南市ほどではないが、住宅地、殊にマンション用地に適した土地が少なくなったという声を聞いた。

４は周南３市の中で下松市のみが周囲の人口を食っているような構図を示し、５は人口問題研究所の推計人口を良い方に裏切っていることを示す。

６以下は人口増加をもたらした要因を探ってみた。６の合計出生率の１２年までの数値は圧倒的な県内一番。しかし、最近の１年間の出生数は５５０人前後であった５年前のレベルと比較すると２年間５００人を割ってきており、新しい数値の発表が待たれる。

７では現状の世帯数に比較して、結婚の件数は県内１の数値、離婚数は県内５番目の低さ、よって結果として夫婦の増加数は県内一の水準になっており、出生率に直結していると思われる。

８と９はこれまでの結果、現在、下松市の若年比率や幼児の人口構成比が全国ベースや県全体と比べる圧倒的に高いことを示している。ただ、ここでは２０歳を過ぎて若者の他市への流失度合が大きいことが窺える。

これは次の１０の企業活動の停滞に要因があろう。５年間の事業所数も従業員数もいずれも県内他市比では減少率が低いが、全国ベースとは見劣りがする。下松市が人口動態で社会増になっているのは、働く場所があるというより、住みやすいという点にあるのかもしれない。

住宅着工数は世帯数から推し量ると県内１、それも他市を圧倒している。当市の住宅地としての魅力の高さを明確に示している。ただ、業者からは「良好宅地があればまだまだ下松市に流入する余地があるが、まとまった住宅用地がない」と聞く。殊に、マンション用地は品薄である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マンションに関して観てみると、ここ５年間で６棟できて室数は３３０戸、市外からの購入者が３０％、一家平均２．５名と大胆に仮定すると約２５０名社会増加になったことになる。仮定の数字で確認のすべがないが、まず大きく相違してはいないであろう。                                  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在、下松駅北に８４室のマンションが計画されているが、マンション需要がいきわたるにしたがって、また、物件が駅に近くなるに従って市外からの購入者が増えるというのが業者の方のお話であった。８４室の５０％✖２．５人・・・このマンションで約１００人の社会増が期待できるということになる　　　　　　　　　　しかし、現在表面化しているマンションはこの１棟のみ、一時期の勢いがない。対応策は有効土地次第ということになる。

以上、人口増の内容とその要因らしきものを抽出して分析をしてみた。その内容と、大手や地元住宅関連業者から聴取したしたことを加えて私なりに疑問と思ったこと、今後の対応策として必要なことを列挙する。

１は外国人の対応である。人口の１００人に１人もの外国国籍の方へ、皆様が住みやすい環境への配慮が必要になってこないか。

２は若年者が多い反動もあろうが、２０歳を過ぎて他市への流出が目立つ。つなぎとめる何かを創ることはそう簡単なことではないが、住宅環境が整っている、言い換えれば住み良さのみに頼って社会増減を待つことばかりの施策で良いのかということ。

３は住宅地が末武、花岡に集中して周辺地とのバランスを欠いているという状況。また、土地が品薄なりつつあるということ。この「良好な住宅地の創造」という施策を行政が積極的に打っていく必要はないか。

４は出生者数が減少しているということ。０８年から１２年までは年間５５０人ぐらいあったものが、１５年、１６年は５００人を切っている状況にある。婚活、出産、育児という流れの支援をこれまで以上に対応していくことに迫られている。

５は総花的であるが結局は住み良さを追求するということであろう。周南市三田川付近の道路が整備されれば、徳山駅への距離もますます近くなる、久米地区への商業施設の進出は、長期的には市内同業種との相乗効果を生まないか。利便度が高いという要素に加え、事故や犯罪が少ない、楽しいイベントが多い、自治会が機能している、そして住民の気質が良いとか、日本一の夕日が観られる環境とか、他市に例のない漁業振興施設としての栽培漁業センターのリニューアルが計画されている等の従来路線の充実が人口増に直結するものと思われる。

６はＮＯ１２に示している８０歳以上の女性の増加である。５年間で８０歳以上の女性人口が３２１人男性を上回ったということは、そのまま独居の女性世帯がそれだけ増えたということにならないか。当然様々なニーズが生まれ、それに対応していくことを余儀なくされる。覚悟と準備が必要になると考える。

最後は当市だけの問題ではなく全国的にはさらに深刻だと思えること。ＮＯ１３の表、若者の男女比率において男性が高いこと。２０歳未満の男性比率が女性を５％以上上回るというのはありえない数値といえないか。このままいけば、５０歳時点で独身の割合が大雑把、男性２０％、女性１０％であるという全国の人口対策上の問題点をさらに難しくしていくと懸念する。

ともかく、今は下松市制最多人口を喜びたい。何か祝賀行事か記念行事を計画されていないか。今後は人口ビジョンに示されているとおり、減少トレンドは避けられないと考える。「あの時点が最多人口だったなあ」と思い起こすことができるような、また、子供たちに故郷の人口定住について、自らの住んでいる街に関して何かを印象づけるようなイベントは必要ないか。

１７・６質問参考

まず、タバコについて質問しようと思ったきっかけを申し上げる。この冬、職員食堂の前の喫煙場所で次長のお一人に声掛けした。寒い中でブルブル震えてタバコを吸っておられた。こんな場所でタバコを吸っていては、タバコを吸って体を壊し、寒さでさらに体を壊す。私は前々から極端な嫌煙風潮に疑問を感じていた。こんなことで良いのだろうか、喫煙者は必要以上に虐げられているのではないか、何とかしなくてはいけないのではないかとの思いに至ったわけである。

話しの前提として私の考える大方の方が賛同できる共通認識的なものを３点。　　まず、受動喫煙の害を否定しているわけではない。私が行った２００人アンケートによると「家族の前でも吸う」という方が、全喫煙者４９人中６人おられた。これは、殊に子どもの側で常時喫煙するということは許せない行為、児童虐待と同等に批判されるべきものと思う。４９人中６人のという数字を全国ベースに置き換えるとＪＴ調査の数字を参照すれば約２５０万人の方が児童虐待まがいの行為を行っているということ。これは国をあげて追放しなければならない運動と思う。二番目に２００人アンケートでタバコをやめたという４４人中、４２人までがやめて良かったと言っていること。やめるに越したことはないという受け止め方を、私はしている。しかしながら、３として喫煙者４９人中３９人はストレス解消の役にたっているとの認識であること。タバコの効用は無視できないものと思う。

いくつかの視点でタバコを考えたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ます、タバコの健康被害について。 厚生書の２０１４年版のタバコ白書によれば、１４年中、受動喫煙で２４万人が病気になり、１５千人が死亡している。タバコ害治療に３２００億円余りの医療費がかかっており肺ガンや脳卒中になる確率は１．３倍増すとしている。また、能動喫煙による死亡者が年間１３万人と推計されているとのことである。                                              　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受動喫煙とは１カ月の間で一回でもタバコの煙に接したケースをいうそうだが、そんな、つまり常時受動の場合と、時折の受動の違いはどの程度あるのであろうかと思ってしまう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　心理学者、梅原大吾から聞いた話。人は酒を飲むのをやめて、タバコを吸うのをやめて、受動喫煙を避けて、健康的な食生活を行い、毎日適度な運動を続けることで４年強長生きできる。一方、ストレスを貯めない、解消する努力を続けると、酒を飲もうと、タバコを吸おうと７．６年長生きできる…そんな主張であった。　　　この４年と７．６年との違い、タバコばかりが健康被害ではないという主張を皆様は納得されるか。納得されない方も多いと思う。同様、１５千人の方が受動喫煙が原因で亡くなられた、少なくとも受動喫煙が主因で亡くなられたという厚生省発表を私は納得できずにいるのである。                                                                             

なぜ、今受動喫煙がこれほど問題になってきたのか不思議に思っている。まず、能動喫煙者について、戦後、昭和５０年ごろまでは、男性のタバコ吸いは８０％に達していたと聞く。その時代を思い出していただきたい。１．工場のばい煙は何のこだわりもなく容赦なく降りそそぐ  、２．食品添加物の規制もゆるく、期限表示もなく少々腐ってももったいないと食べる、３．アスベスト等の有害資材も知らなかったので平気であった  、４．サービス残業なんか問題視もされず、誰もが朝から晩までモーレツに働いていた、５．そんな中で、フィールターなしのタバコを吸ってなんとも思わなかった ・・・ その後４～５０年、８０％の能動喫煙の方は若くしてバタバタ早死にしてきたか。タバコが厚生省のいうように圧倒的な毒物であるのかどうか…タバコはほんとうに有毒なのか、ストレス解消効果という面とのバランスはどうなのか・・・国をあげて納得する答えをだしてて欲しいと思う。

２番目に、喫煙者を悪者視する世間の流れについて。                                         　　　　　 中国新聞の平井という論説委員は、受動喫煙防止対策が国会で進んでいないことに関連して「与党の国会議員がブレーキをかけているのがまったく理解しがたい、自民党がまとめたは厚労省案を大きく後退させるもので唖然とした」書いている。２００人のアンケート中では「現状は甘い、もっと喫煙場所限って、煙が衣服まとわりつかない仕組みを作って欲しい」と強く主張された方が３人おられた。　　　しかし、私は、これらの自己主張に疑問を持つのである。　　　　　　　　　　　その平井論説委員が冒頭に書いている文章を紹介する。　　　　　　　　　　　　　　　父はヘビースモーカーだった。私は幼い頃よく「ピース」を近くのタバコ店に買いに行かされた。でも、店のおばちゃんに可愛がってもらったし、父は時々、ドーナツ型の煙を口からだしてくれて楽しかった・・・悠々とタバコをくもらす大黒柱である父親の膝の上に、安心しきって座っている幼子。日本中で観られた光景ではなかったか。断っておくが、この５０歳を超えているとみられる論説委員が、幼児からの永年の受動喫煙で病気になったとはどこにも書いてない。　　　　　　　　　私はこのような流れのなかで、「おたがいさま」＝寛容の精神が大事になると考える。私の行った２００人アンケートでは、喫煙者の半分強が今の喫煙への差別の流れを致し方なしと容認し、遠慮しながらタバコを吸っている。また、タバコを吸わない人の半分は今のタバコ排除の風潮を行き過ぎだと感じている。日本人の美徳である「おたがいさま」の気持ちがあふれていると思わないか。　　　　　　　　　　　　　　　　　私は国が嗜好品として認めている中で、また大人の２０％が喫煙者という状況の中で、喫煙者の人権も守らねばならない、共生していく道をさぐることが重要だと考えている。                                                                       

３つめは国レベルの受動喫煙対応策で一言。　　　　　　　　　　　　　　　　　分煙の適応が限られる中小の飲食店や宿泊施設は各店の選択を任せて良いのではと思う。店頭に「当店は禁煙です」「分煙です」「喫煙可です」と表示してお客様に選んでもらえれば良いのではないか。そんな機会だけで深刻な受動喫煙になるとは私は思えない。従業員の確保という要素を含めて、禁煙店舗と喫煙店舗とのどちらが生き残るかは、経済原則に委ねれば良いことで、今の時点で厚生省案のような規制をかけることは、業者の権利とそれ以上に利用者意志の尊重という観点で問題がないか。

４つめの視点。たばこ税収について。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　タバコ１本には６０％以上の国税、地方税の税収があり、購入した市町に２４％前後のたばこ税がおちるという点についての認識が薄い、２００人アンケートにおいては３０％程度の認知度合いであった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２８年度、下松市では４兆円のたばこ税収入があった。大人一人あたりに換算すると山陽小野田市に続いて２番目という高位の状況にある。何もしなくてもこの数字（聞けば小野田も何もしていないそうである）。何かＰＲしてせめて山陽小野田市並みの一人当りのレベルを実現できれば今より２０百万円の増収になる。　　　　なお、タバコ税はそのままネット収入、管理や歳出事務に係る市の徴収事務負担はゼロなのである。こんな税は例が少ないのではないか。たばこ税の４億円は金額以上に価値が高い４億円になる。

最後の視点として行政が関わって欲しい４つ提案をする。　　　　　　　　　　　１は広報紙に「たばこ税の収入がこれほど多く、また徴収コストが低い」ということ、市外に出張、旅行に行く場合は買いだめをして欲しいことの２点を繰り返し市民の耳に届けることを行って欲しい。駅購買や笠戸島の観光施設にはタバコの種類が欠けることのないように備えてもらうように働きかけて欲しい…何か変わってこないか。

２は喫煙者税が払う全国ベースの購入額４兆円はＪＴだけでなくタバコの葉の製造業者、流通業者、全国６３千店ある１０％程度の販売マージン、そして６０％を超える国税、県税、市町村税…国民が総出で負担している消費税と比較してその事務負担を比較しながら考えると、喫煙者の世の中への貢献度合いが無視できないと考える。喫煙者を支持する使命が行政側にありはしないか。喫煙擁護ＰＲも必要ではないか。

３つめはタバコ関連業者の保護。コンビニでの販売業者も含めて小規模事業者ばかりであるが、島根、広島、山口の３県のタバコ販売組合連合会の加入業者数は、この１０年間で７５００軒から２８００軒に３分の１に減少していると聞いた。３分の２はなくなったという事実。この１０年間でこれほど激減した業種を私は知らない。

一方、下松市内に限っても、タバコという一商品の売上規模は約１６億円、販売業者の利益は１億６千万円となる。市内でこれだけの販売市場をもつ商品がどの程度あろうか。中小企業の育成、振興を図るべき役割を担う行政が、この存在を無視して良いものか。タバコ忌避の流れはこのような面にしわ寄せがきていることを認識しても良いのではないか。

最後の４つめは行政が先頭にたっての分煙の推進策である。３点。

１．せめて公共施設だけは寒さに耐えられるきちんと整備された分煙室を作る必要がありはしないか。

２．もうひとつ、飲食店、宿泊施設等の分煙室設置に補助制度ができないか。店の外に灰皿だけを置いておくような対応では、お客様に選択されなくなる。整備された分煙室の設置は小規模業者の生き残り対策のひとつになる。「分煙室設置産業」という新たな事業が生まれるきっかけにもなる。

３．マンションやアパートのお隣喫煙対応は待ったなしではあるまいか。これは常時の受動喫煙と認定してもよい環境。なんとか隣同志で折り合いをつけてくれという状況で済むとは思えない。住宅業者に聞くと、ベランダにあらかじめ半坪程度の喫煙室を設置することは難しいらしい。そこで、入居後に簡易な喫煙コーナー（煙を吸い取る器具の設置）の設置のための行政からの補助ができないか。

以上３点、ほぼコストゼロで収入になるたばこ税収入の一部を使って、厚生省の言い分に添い、やや誇張した言い方をすれば、“命を削ってまで市町に貢献している喫煙者”対策として、行政はいくばくかの返礼をしても良いのではと考える。

以上、様々な面からタバコを論じてきた。キーワードは「おたがいさま」、共存ではなかろうか。

下松市栽培漁業センターのリニューアルに関して、「その価値に期待する」と題して質問しました。栽培漁業センターについてご理解と、ご支援をぜひともよろしくお願いします。併せて、大城に行かれましたか。時間を忘れる眺めですよ。今は河津さくらの盛りです。納得していただけます。

私は栽培漁業センターが漁業振興という側面はもちろん、観光資源として今後の下松市の賑わいのための重要なファクターになると考えて計画に賛成します。ニューアルに６億円以上をかけること、また、今後も市から毎年２０百万円、４年後からは１２百万円程度の拠出金が予定されていることから、財政面での負担増が懸念されています。もっともなご指摘であると思います。そこで、この６億円の投資の額について別の観点で考察をしてみたいと考えました。　　　　　　　　　　　　　全投資額を建屋や設備等の一切合切の寿命を平均３０年（現在の栽培漁業センターは建設後３４年経過しております）、つまり３０年たてば三度目のリニューアルが必要と仮定して３０年償却すると、毎年の償却額は２０百万円になります。この償却２０百万円に４年後からの年間の拠出金１２百万円を加えて合計３２百万円。今回の栽培センター６億円の投資と今後の維持費を総括して年間換算におとせば、市の負担は毎年約３２百万円程度ということになります。そこで、この初期投資６億円、年間換算負担額３２百万円について、①それだけ金をかけるだけの価値や効果があるかという点、②少しでも財政負担軽減する仕組みはないかという点、③観光施設としての波及効果は、この３つの視点で考えてみたいと考えます。

まず、①６億円かける栽培漁業センターそのものの価値や効果についてです。私が考えたこの施設が生み出す価値を列挙します。　　　　　　　　　　　　　　（１）売上げや諸収入の大幅増加は間違いないでしょう　　　　　　　　　　（２）事業の拡大にともなう仕入れや経費、諸払いにおける市内業者の商売機会増（３）従業員の雇用機会の創出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上はこの施設が生み出す直接的な経済効果と言えましょう。　　　　　　　（４）来館者の日本の食糧事情把握や魚から観る生態系の認識という教育効果（５）魚食文化＝魚を食べる文化に関する普及効果　　　　　　　　　　　　（６）学童が来館をきっかけに漁業に興味をもち、魚業の担い手が生まれること、同様、夢物語であるが、一人でも「魚博士」が誕生することの期待　　　    　　（７）稚魚の栽培や養殖の新たな手法の発見効果、新種の開発につながる効果（８）稚魚の提供による多市町への貢献するという価値　　　　　　　　　　　　（９）我が街にはこんな他市に貢献できる施設があるのだという市民の誇り　（４）から（９）はいわば当施設の持つ社会価値というものでしょうが、私はこの社会価値を経済価値、つまりお金に換算する方式はないかと考えて、その道の見識者の何人かに聞いてみましたが納得できる答えがありませんでした。魚博士が誕生したり、魚の栽培方法の開発や養殖技術の進展は明らかに経済効果を生み出すと思うのですが、量ることが難しいので、ここでは栽培センターの充実は大きい社会価値をもたらすというところにとどめておきたいと思います。　　　　　　　　　　なお、先ほどの夢の話に、最近聞いた嬉しくなる２つの話を付け加えます。　　　訪問した久山所長から『見物に来た生徒に漁業という職業に興味をもってもらえるように、魚の現場だけでなく、事務所や従業員のたたずまいまでに説得力をもたせたい』と嬉しい話を訊きました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　もうひとつ、これは市職員の方の高校の息子さんのこと。『小学校の時に栽培漁業センターを訪ねて魚を育てること興味を持った。現在もその志は変わらず、水産生物化学の大学を目指している』とのさらに嬉しい話でありました。

次に、二つ目の視点として、財政負担を軽減する方策についてです。しぼった限りの知恵を列挙します。まず、当初の投資負担の軽減のために、　　　　　　　（１）国や県の補助金はどの程度期待できますか　　　　　　　　　　　　　（２）稚魚を提供する他の公共機関からの協力金は期待できますか　　　　　（３）漁業や食品の関連の会社にリニューアルの趣旨を説明して寄付＝企業版ふる　　　　　　　　　　　　　　さと納税も含めて寄付を募ることができませんか・・・水産関連の上場企業だけでも２０社以上もある。年商５０億円以上、最終利益１億円以上の水産関連事業所は全国に１、０００社以上はあろう。たとえば、マルハも下関の林兼産業もこちらから話せば趣旨に理解を示してくれる可能性があるのではないか。また、水産関連という視点で探せば、水産庁の関連団体、水産大学校、また各市町の漁業組合、魚食の振興団体、稚魚や養殖の育成団体、日本食生活協会、和食文化国民会議、ほかにも板前の団体、すし屋の団体、各地にある料理士免許取得のための学校・・・この事業に注目してくれる、価値を評価してくれる企業、団体は山ほどある。ダメ元であたってみたらどうか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）この事業の趣旨に賛同する企業からの地元貢献のための寄付＝ＣＳＲをお願いできませんか・・・本事業は企業の地域貢献＝ＣＳＲの対象として寄付に理解が得やすい対象であると思う。現に私は５社にジョブ的な下交渉をしてみたが、（下松市１社、県内２社、県外２社）いずれも応諾しても良いという感触を得た。平均２５万円の寄付を２００社集めれば５，０００万円になるが、努力してみる手はないか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）釣り好きの市民から善意の寄付を受けることができませんか。栽培漁業センターのリニューアルへの関心は高く、漁場が豊かになることへの歓迎の賛意が得られるのではないでしょうか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さらに、毎年の３２百万円のコスト吸収策として　　　　　　　　　　　　　（６）全国の釣り好き、魚好きに「あなたのために」と使用目的を明確にして「ふるさと納税」を募ることができませんか・・・これには返礼品なしで　　　　（７）他所に住む下松市出身者→私が主張している「ふるさと応援団」に向かって目的を栽培漁業センターのリニューアルにしぼったふるさと納税を募ることはできませんか・・・もちろん返礼品なしで　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）物販、つまり魚の成魚の販売を強化することができませんか　　　　　　　そして、最後に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）施設維持費として入館料をいただくことはできませんか

別紙に来館者の勝手な見積もりをしてみると、合計試算数値は１６、２５０人になります。入場料＝施設維持費としてたとえば３００円とすれば年間約５００万円の収入となります。一家族１，０００円の買い物をしてくれれば年間に約８００万円の売上となります。来館者の２０％が地元に宿泊してくれれば、お土産代、ジュース代、たばこ代等を含めて一人１万円として年間３２百万円の金を下松市におとしてくれることになります。以上、努力と知恵で投資額負担の軽減策はいくらもあると考えます。

三つ目は当施設そのものが持つ観光施設としての価値であります。これにも４つの視点があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ひとつは、本施設そのものが、自らの「見える化」を充実して欲しいという点。　私は小学生の孫と訪ねましたが、現状は観察するには遠い次元の環境にあると見受けました。リニューアルを機に、きちんとしたビジュアルで説明する機能を作る必要があります。シニア世代のボランティアにお願いして、説明人を常備することも必要かもしれません。小中学生向けの講義のための部屋も必要になるかもしれません。小中学生がもう一度訪れたいと思うような充実度合を期待したいと思います。

ふたつめは集客のための努力であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　私が周辺市を含めてアンケートした結果、本施設への理解は浅いと観ました。多くの方はヒラメの養殖場所をイメージしており、フグや高級魚についてはほとんど認知されておりません。何も行動しないとリニューアルしても現状認識から脱皮できません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そこで、マスコミへの売り込みの努力が一番であります。顕著な一例をあげます。

昨年秋に広島ホームテレビで放映された「あっぱれ熟年フアァイターズ」という番組についてであります。「下松市の日本一」というテーマで夕日の笠戸島と大城、花岡八幡宮の大太刀ほかが紹介されました。この放映によって、大城は複数の問い合わせがあるというし、お菓子のほうえい堂さんや金分銅酒造様のもとにも、わざわざ広島や島根から商品購入に訪れる方がでてきたそうです。なぜ下松市を取り上げたか、きっかけはこの番組のパーソナリティを務める元広島カープの投手渡辺弘基氏と國井市長とが永年交流があって、市長の要請に渡辺氏が応えたと聞きます。こんなケースはそうは転がっていないでしょうが、全国的な旅番組（たとえばＮＨＫの鶴瓶の家族に乾杯）や釣り好き番組、魚食振興を扱っている番組を招聘するというセールス努力を繰り返して実施していきたいものだと思います。

三つ目の集客努力はオーソドックスな地道な努力です。　　　　　　　　　　　　県内や広島、福岡の教育委員会他にセールスをする。例をあげます。前述の水産関連団体に加えて、小中学校、県、市町村と公共団体、公民館、福祉施設、老人会、そして各地のつり同好会、料理教室…等各種団体等にセールスをする、それも知恵をしぼって、果断なく繰り返し、繰り返し行うこと。この対象に向かって、行政だけでなく、関わりあう市民がよってたかって勧誘しようではありませんか。きっと効果がでます。こんな団体メンバーなら市内に宿泊していただける率は相当高くなりませんか。

四つ目はこの栽培漁業センターと他の観光資源との相乗効果であります。　　　　まずは大城、ハイツ、②は島の学び舎、③は日立ほかの企業連携、④は私が主張している「ふるさと偉人館」の設置、⑤は森繁議員が提案されたキャンプ場のレベルアップ、⑥はフィッシングパークの充実。また、「笠戸島アイランドトレイル」等の催し物の充実…まだまだありましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　こう考えてみると栽培漁業センターの周囲には人を引き付ける、賑わいをもたらす観光資源が豊富にあることに気づかされます。「笠戸島は宝だ」はまったく的を得た言葉だと思います。ことに小中学生とその親御さんには、他所では体験できないとりわけ魅力的なゾーンとなるのではないでしょうか。栽培漁業センターとこれらの連携施設との相乗効果、つまり他所からの来場者によって、どの程度の経済効果をもたらすか・・・このことは。次回の一般質問までに考えてみたいと思います。

以上、栽培漁業センターの魅力と、そして行政として対応すべき事項を並べてきました。お金はかかるが、初期投資や毎年の経費以上の価値を創造して欲しいと考えます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最後に再度久山所長の話。所長は２万人以上集客できると言われています。その大胆な見積もりの根拠は、こどもが直接魚に触れることのできる「タッチングプール」の設置にありまする。これなら幼児は大喜びするのは間違いありません。楽しいという噂は広がるであろうし、連れてきた親や爺様、ばあさまの財布のひもが緩むというものでありましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ともかく、６億円の投資に反対されている議員のご理解も含めて、本事業が順調に進展することを祈りたいと思います。

以上ですが・・・最後の締めとして私が最近気に入っているフレーズを付け加えました。　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ある経営コンサルタントの話。「日本とはどんな国か」と訊かれて「日本人と生まれたことは宝くじに当たったような幸運だ」と。私は、「このような住みよさ実感でき、また、栽培漁業センターのような夢を語れる事業が様々取り組まれる、そんな下松人であることは西日本宝くじ当たったような幸運だと思っています」と。

栽培漁業センターに注目ください。期待してください。

進展することを祈りたいと思います。

下松市特別職報酬等審議会の答申について、議員報酬に主眼を置いて問いかけました。

審議会をオブザーバーで出席しました。県内他市や全国の類似都市との比較、下松市の現在の位置づけや財務内容等を鑑み現状で良いのではとの結論に至ったと認識します。

なかでは、議員は生活が不安定でなり手がない、大きく上げて良いのではないかという私が喜ぶような提案もありました。一方、議会に関わる日数が少ないことや他に収入源のある方が多いということから、市からの諮問どおり報酬を下げても良いのではとの主張もありました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そこで下松市の議員の報酬額、月額３７７千円の実額について私なりに考えてみました。

横浜市の９０万円はともかく、県内最高額の下関市に対して約１７万円少なく、１３市の平均３９５千円より１８千円低いという状況にあります。　　　　　　　市議会議員の報酬は何で決まるのでしょうか。様々な角度でみると・・・

㊀　職員給与に関して「ラスパイレス指数」というものがありますが、下松市のそれは県内の市の平均１００．３に対して１００．２とほぼ平均数値であります。職員給与には各市の間に差がないのに、議員報酬に大差があるのはなぜなのか。　　㋥　次に、２６年度決算カードでみると、歳出に占める人件費構成比率は下松市が最低レベルです。人件費の削減に迫られて議員報酬を圧縮したとも思えません。　㊂　よく市民の所得と議員報酬のバランスはどうかとの観点があります。そこで納税者一人当たりの所得をみてみると、下松市は県内１３市で一番の３０７万円であり、平均より２３千円多い状況にあります。市民所得と議員報酬は整合しておりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㊃　加えて、そもそも企業の役員報酬のように、その期の収益に左右される、財務状況の反映というものでもなさそうで、県内で最も良好なレベルの当市の財政状況と議員報酬も整合してはおりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、議員報酬の基準は何なのでしょうか。県内他市比較、周辺市比較、類似都市比較だけで良いのでしょうか。

なお、問題になっている「政務活動費」に関してですが、月額２０万円以上である富山市ほかの大都市の例はともかく、周南市月額２万５千円、光市２万円という状況の中で当市は１万１千円であります。これはどのような経緯から決まったものなのでしょうか。親しい知人から「本議会１回出席につき１万１千円をもらっているのかい」と冷やかされましたが、実際その程度の活動費を受けている市もある中での月額１万１千円です。この事実を市民はどう受け止めるでありましょうか。

さらに、別の観点で議員活動と報酬に関してアプローチしてみます。

まず、議員は働いていない、議会開催日の割に報酬が多いという世評についてであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これはとんでもない誤解であります。私は永年サラリーマンをしてきました。会社人は時間外も休日も仕事のことが頭を離れないとはいえ、それには限りがあります。しかし、議員は土日を含め、四六時中議員であります。誰に逢っていても、何を見ていても、情報収集、きずな作りという議員活動を迫られるような圧迫を受けて毎日を送っております。ある議員は年間どれだけ地元住民から相談を受けているでありましょうか。ある議員はどれだけ地域行事のリーダーとして存在しているでしょうか。さらに、ある議員は中央と地域との接点つくりのために何度私費で上京しているでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　           　私はこのような例とはほど遠い新米議員であります。とても先輩議員の皆様と太刀打ちはできませんが、それでも毎日の緊張度合いはサラリーマン時代とは大違いという感覚であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　普通の社会人には、盆や正月、公休を含めて年間に３ケ月程度は仕事から解放される休日がありますが、議員にはどれだけ全く議員を意識しない休日があるのかなと思ってしまいます。

次に、議員報酬３７７千円の価値についてであります。　　　　　　　　　　　　期末手当を含めて生活費として受け止めれば、この３７７千円は全くありがたい金額といえます。しかし、議員は情報収集のための費用と自己ＰＲのための活動費用が大きい負担になります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私は７つの新聞雑誌を購読しておりますが、議員を辞めれば２紙で充分だと思っています。私費で視察をしたことも何度かあり、自分の知識在庫になっております。人と接して学ぶことがメシの種と自覚しており、会合を厭わずやっておりますし、議員故の様々なパーティがあります。そして支持者に向かって発信することを怠ることはできません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員の中に議員報酬でお金を残したい、贅沢をしたい、海外旅行にも行きたいという人が一人でもいるでしょうか。聞いたことがありません。むしろ、議員報酬以外に収入の道があるので議員をやっと続けられるというような状況ではないでしょうか。

他の人に言及する必要はありませんが、気になることをひとつ。東京都知事が報酬返上を申し出ているという報道に関して。毎日変わる勝負服を着て、美しい化粧をして、安くなさそうな装飾品を身に着けて、また会合や情報収集やスタッフの費用にも多くの金をかけているであろう東京都知事…そのカネはどこからでているのでしょうか。正業の報酬（都知事としての報酬は一番正業な報酬であるはず）を返上しても、別途に使えるカネがある、働かなくても入ってくる不労所得がある。どのような収入源か聞いてみたいと思いませんか。

しかし、議員制度でなく別の仕組みを変えれば大幅な費用減が図れるかもしれません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員はボランティアで良いと言う人がいました。たとえば、企業経営等で収入が多い人、これまでの貯えが多い人、年金収入のある人等、議員報酬に依存しなくても生活できる人を集める、いわゆる昔の“だんさん（旦那さん）”であります。　　　若い人や金がない人は政治家になれないという問題点はでてきますが、これはひとつの手法かもしれません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サークルを作って皆がお金を出し合って代表を議員に推す、これも可能でしょう。自分の意思と支援者の思惑をどう調整するのか、私的には他人のお金で活動することに抵抗感がありますが。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙で選ぶ議会制度を廃止する方式。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．財政監査は監査委員に委ねる、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．様々な議案にはそれぞれ市民の諮問会議を設けて意見聴取する、　　　　　　３．予算や決算についても元行政マンや有識者を集めて良否を判定してもらう、　４．地域からの要望は自治会長会議を頻繁に開催して吸い上げを行う、　　　　　５．それらを含めて行政の不信や不正な点は市民オンブズマンの指摘を受ける、　これなら市会議員はいらない、市が負担する議員報酬も選挙のための費用も不要になる。得るメリットはたくさんあります。以上のようなことに現実味があるか、私はできないことはないと思っていますが。

最期に不正議員の存在について。そもそも世間では議員は選挙の間だけヘイコラするが当選すれば威張っている、汚いカネがつきまとう、いかにも不誠実である、そのようなイメージに染まっていないでしょうか。加えて、今回の政務活動費に関わる兵庫県議の号泣事件と富山市議のデタラメナ流用の表面化であります。すべての議員が同様にみなされています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし、これらはレアーケースであると思います。少なくとも下松市の議員活動の中で公と私が混在しているような場面に接したことは一度もありません。　　　『不正議員を基準にしないで欲しい。議員の誠実さを認めて欲しい』とあらゆる機会に市民に訴えたいと思っています。

そんな中で、一度失敗したことを反省し、また、他市が取り組んでいる事例等を参考にして、議員が自らを律するための諸条例や取り決めを精緻にやっていくこと、二度と不正を行わない仕組みをつくること、これは重要なことであります。

地方議員に年金をという議論があります。選挙に落ちれば収入がなくなり、かかった選挙費用のみ残ります。そんな境遇の議員にどんな人が魅力を感じますか。　　せめて、若い人でも志がある人が自分の仕事を投げ打ってでも政治家になろうと思える報酬レベルに引き上げて欲しいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　私は議員報酬も政務活動費も不当に低いと思っています。私は、今後も周囲の不興を買おうが議員の実情と議員報酬の改善を主張し続けていきたいと考えおります。繰り返しますが、議員になって生活が楽になった、議員を辞めて金が残ったという水準までを求めているのではありません。議員活動に正当な評価をして欲しいと思うだけであります。

以上…こんな主張をしましたが、皆様、どう聞かれましたか。

本日は行政ビジネスについて１１案を提案する。

私のいう行政ビジネスとは、行政自身が出資して行政マンが経営を主導するという第三セクターのようなものではなく、下松市が保有しているヒト、モノ、カネという資産をこれまでにない知恵でもって価値を創造しよう、現状のままでは金を生まない資産に付加価値をつけようというもの。

国の借金は１０６２兆円になったと聞く。このまま歯止めもなく増加していくと地方交付税や国庫支出金はますます窮屈になることは疑いもない。福祉や子育ての分野の歳出は増えることはあっても減ることはない。今のうちに市が独自で儲かる仕組み、賑わいを生む仕組みを創りあげることが重要と考えて取りあげるもの。　　今回の提案はいずれも現時点では常識的なものではない。しかし、次の３つの視点でもって大筋を受け止めていただきたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）以下には国や県ほかの団体の資産が対象のものも多い。市の関りはその資産活用のための交渉役の前面にたつ役割ということだとご理解いただきたい。（２）現実離れした案に対しできない理由を探すことで頭から否定をせずに、何かヒントはないかと「別次元の知恵」をしぼるテーマであると考えていただきたい。（３）は現時点では絵空事であっても財政がにっちもさっちもいかなくなった時点ならどうか、時代が要請するということがありはしないかというスタンスで考えていただきたいという３視点である。

１．栽培漁業センターのリニューアルに期待・・・県内の小中学生約１０万人が一度は訪れる魅力のある、賑わいを生む日本一の施設として生まれ変わることを期待している。財政面で懸念されているが、（１）入場料をいただく、（２）全国の魚好きな人に「ふるさと納税」を呼びかける、（３）全国の食品、水産業者に「企業版ふるさと納税」を呼びかける・・・等が検討できないか。

２．市役所職員ＯＢの組織化・・・ＯＢとその親族で市役所に仲間意識のある縁者は相当な数になろう。私の経験ではＯＢは古巣に何か役に立ちたいと思っているはず。意見聴取のモニターだけでなく行政の親衛隊として様々な協力が期待できるのではないか。

３．行政の所有施設の命名権の付与（ネーミングライツ・パートナー）・・・たとえば、サンリブ南交差点、ヤマダ電機歩道橋、東洋鋼鈑前踏切、日立緑地公園、中電工スポーツ広場、山九恋路坂、トライアル跨線橋、ザモールストリート。いくらかの命名権付与収入も見込めるが、これらの企業とのキズナを強めるという面も大きい。下松市のパートナーになってもらうのである。

４．広告媒体の活用拡大・・・市報や封筒、ホームページに市内民間企業のＰＲが掲載されている。２０年前には考えられない手法であろうが今では誰も違和感を持たないであろう。掲載先の２社に継続している理由を聞いた。両社とも広告提供効果、直接の商売効果に関心を示していない。１社は「市の広報の媒体になるということで自社の信用が増す」と言い、もう１社は「様々下松市に取引をいただいているので恩返しの寄付をしているつもり」と言っている。そのような市と距離が近い事業所はたくさんあろう。双方ともウイン・ウインではないか。そんな広告機能の高い媒体を探したい。下松駅北立体駐輪場にも、キラボシ館のビルの壁面にも何の看板もない。いずれも列車やホームから丸見え、優良な広告媒体と思わないか。他市ではゴミ袋を媒体にしている。ほかにも庁舎、公民館、体育館の外壁やフェンス等に看板を設置したり・・・知恵をしぼれば様々な収入源があるのではないか。

５．ハギレ地、高架下等無価値な不動産の活用・・・市が所有するまとまった遊休地はこれまで整理を続けていると聞くが、私の対象としているのは市や国、県、ＪＲ、道路公団等が所有しているものも含めて、現在は価値を生まない土地。区画整理や道路の付け替え生じたハギレ地や、高架下の空間等、あちらこちらにあると思う。この利用はできないか。（１）小規模事業所に賃貸する、（２）ＰＲ看板の場所として提供する、（３）駐車場用地や畑作用地として広く市民に開放する等が考えられる。多少の収入機会も創出できるが、無価値の土地を活性化できることの方が大きいと考える。

６．花岡駅、久保駅周辺の再開発・・・両駅とも相当の年数が経過しており、管理上、安全上の問題を抱える公共施設といえる。ＪＲ側には同様な古い無人駅舎を多く抱え込んでおり、とても両駅だけを改築するような選択肢はないであろう。そこで、駅舎を当市の金で建て替える、そして、その見返りに駅ホームの移設もからめて余剰土地を安価に下松市に譲ってもらう。当市は駅舎建設の負担をする代わりにまず（１）安全で見栄えが良く最新の管理システムを備えた駅舎ができる、（２）駅舎の中に集会所ほか様々な公的施設をつくることができる、（３）きっちりした駐車場ができる、（４）余剰地を宅地化できる、そして、そのことは（５）公共交通機関の利用促進につながる、さらに、懸案である（６）花岡駅東の踏切道路の拡幅、（７）久保駅のトイレの新築ができる・・・市民はそんなメリットを享受できる。

７．１万人規模の「ふるさと応援団」の創設・・・自身が下松の中学、高校を卒業した、親が下松出身者である、昔一時期下松に住んでいた、そのような「下松人」を集めて組織化する。これこそ職員のＯＢ会が力を発揮する。ふるさと納税、婚活応援、Ｕターン等々、創設効果は多くあるが、この組織の活動の中で地元業者が潤う、市または応援団体には金が入るという行政ビジネスの仕組みも期待でる。たとえば、地元に残した家や田畑、墓、骨董の売却、管理の仲介の仕組みになる。

８．行政データの活用・・・地元企業のＰＲ媒体として市民課のビックデーターの利用という観点。判りやすい話を例示する。ランドセルの会社と市が契約を結ぶ。市は持っているデータから来年度に小学校入学する児童の親御さんに次の文章を添付してランドセル会社のパンフレットを送付する。その文章は、　　　　　　　　『ランドセル販売業のＡ社から紹介を依頼されましたのでパンフレットを添付します。気に入られたらＡ社に直接アクセスしてください。Ａ社とはまず、このパンフを送付することで５０万円の寄付金をいただき、さらに、この仕組みでランドセルが売れるごとに１０％の手数料をいただくという契約になっています。この収入は子育て関連に使い方を限定しています。なお、当然ながら皆様の住所、氏名をＡ社に知らせてはおりません』。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　死亡届時に墓石の、独身者に婚活の、他市の方で市内に不動産をお持ちの方に仲介不動産会社の・・・　その他、知恵をしぼればいくらでもでてくると思う。なお、プライバシー侵害について東京の懇意な弁護士に尋ねたが、『運用に気配りすれば行政データーを使用すること自体には問題がない』という見解であった。

９．利（受）益者負担機会の拡大・・・救急車の出動に対して、図書館の利用に対して、いくばくかのお礼のお金を支払うこと。有料と制度化することには現時点では無理があろうが、「ありがとう寄付」という形ならどうだろうか。消防署の玄関に、図書館の入り口にこの「感謝のボックス」を置いておき、自由に入金していただく。その寄付が救急医療や図書館の充実に資するなら、納得度も高くなるのではないか。もうひとつ、国、県、市からもらった助成金、補助金等で実施した事業が成功した場合には、その補助金をもらったばかりにせずに、ふるさと納税として行政に返還することはどうだろうか。少なくとも、下松市から歳出する場合には「儲かったら返してね」という契約を設けても良いのではないか。知恵をしぼれば「ありがとう寄付」の対象はいくらかあると思う。

１０．市からの支払いに市内店舗限定の商品券を・・・たとえば工事代金等の諸払い金、たとえば補助金、助成金、たとえば給与、報酬等の一部を市内商品券で支払いするというもの。特会を含めて３００億円程度の金が下松市から市中に流れる。この金の一定額を確実に市内の消費に回すという狙い。この仕組みが適法か否かであるが、企画財政課から問い合わせていただいた結果は、『直接禁じる条文はないが、個々の条文から鑑みると違法と判断される』というもの。一方、私が聞いた先ほどの知り合いの弁護士は、『運用方法に工夫がいるが違法ではない』との見解。微妙である。

１１．行政の持つ道路、駐車場の上空の空間の活用・・・不動産活用の中でここでは道路や施設の空間権の売却という視点で提案したい。たとえば、駅北広場上の４千㎡、あるいは北斗町の駅北から西京銀行までの３００メートルの道路上５千㎡、体育館、ほしらんどの駐車場、それぞれの空間権をデベロッパーに売却する。無料で売却する。業者は２階以上に駐車場を作る、商業施設を作る、（老人）マンションを作るという展開である。土地代が無料であるという条件を最大限生かすということ。また、下松駅南の広い直線道路を改造して斜めの駐車場が３０ぐらいできないか。国、県、市に関わらず行政が持つ不動産の空間に目をつけて知恵をしぼってみて欲しい。

以上、１１件の提案をどう聞かれたか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最初に「できない理由は後回しに」と断わったが、きっと荒唐無稽、とても行政の俎上にのるまいと受け止められたであろう。しかし、国の借金はますます厳しさを増す中で、福祉や医療等命に関わる出費、安全安心というフレーズに関わる出費は抑えられない。そこに子育てが重要視されてくる。新規の土木や経済関連の予算を削ることでやりくりしても、いずれ行きづまる。遅かれ早かれ国も、県も、市も非常識と思われる案でも取り上げなくてはならない時代が必ずくる。そんな環境は財政状況が他の市町ほど差し迫っていない下松市でも同じ。　　　　　　　　　　　そこで私が考える３つのポイントを申し上げたい。（１）として、時代がますます厳しくなるという危機意識の醸成。合理化を進めてきたが、次は儲かる仕組みに注力することに目を向けようという共通意識の醸成が必要。（２）時代の変化は、現在の延長線でない常識を超えた施策を要請してくるという認識。時代が要請するということ。（３）そのことに知恵をしぼる若手による部の枠を超えた、いわゆる縦割りを打破した横断的な検討委員会を設置すること。若手は実行に責任がない分、発想が斬新になるはず。

『イノベーション＝新しい切り口とは今ある既存の知恵と今は離れている別の知恵との組み合わせた知恵である』そうである。私の１１案はどうであろう。議長から「提案はどんな飛躍していても片足は地面についているべきだ」という趣旨のアドバイスをいただいたが、私は私の提案は十分地についたものだと思っている。　　行政は「自らの価値」に気づいていないように思う。下松市が持つヒト、モノ、カネの見直しをお願いしたい。知恵をしぼっていただきたいと訴えたい。

以上、質問しましたが、東京都知事ではないが“全敗”でありました。その晩はヤケ酒で紛らわせましたが、今後もめげずにケナゲに提案していく覚悟です。

長文のおつきあいに・・・感謝。