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6月議会の報告と・・・選挙の総括を少し

「ひとの噂も七十五日」と言います。4月の選挙以降、ひげも剃らず、“仙人”のような生活をしておりましたが、昨日も地区の行事で久しぶりに逢う知人に「みっともなかったね」と投げかけられて傷心度が深まりました。

選挙は結局“どぶ板”であったなと今頃になって気づくお粗末さ・・・ご支援いただいた皆様にあわせる顔がない・・・また仙人に舞い戻ろうと思っております。 が、それでも・・・私は今回有権者からいただいた4年間を、以下のとおり稼ぐ=賑わいの創設と、もうひとつ省く、この2点にこだわってまいりたいと思います。そしてその成果を実現することで、今の若者、子どもたちの将来負担をいくらかで圧縮できるよう知恵をしぼりたいと決意しております。今後もおつきあいをよろしくお願いします。

さて、6月議会の報告です。今回からいくらか短文にします。自分勝手のスタイルが通用しないことの悟りからでありますが・・・こだわりはこだわりですから。

 

6月議会の質問。

私は行政の役割を「稼ぐ、省く、守る、防ぐ」の4つに分類している。その中の守る、防ぐという側面=行政には安心安全の追求が最重要であろうが、夢や将来のビジョンを語ることも必要であろう。そのための「稼ぐ」であり「省く」である。

これまで「行政が自ら稼ぐ」という発想は、どこかの自治体に先進事例があっても「突飛な対応をするなあ」「行政にはなじまない手法だな」と異端視扱いされてこなかったか。たとえば、行政の資産に命名権を付与することや看板を設置することは、ほんの一昔前まで非常識と相手にされていなかったのではないか。ちなみに、当市は命名権付与の事例はゼロであるし、手数料ほかの経常外収入は県内他市と比較すれば相当貧弱であるということは共通の認識であろう。          この「稼ぐ」、別のことばで言えば「賑わいを生む」こと、市長は「交流人口を増やす」と表現されている。これらは皆同趣旨だと考えている。

そこで、今回は大きく2テーマを。まず、友好都市に関して。

市ではよく言われる「下松をシタマツとは呼ばせない」という努力が積み重ねられてきた。大阪以東で最も“クダマツ”と呼ぶ市民比率が高い街はどこか。私は、釜石市だと思う。なぜか・・・震災を契機に人事交流が毎年継続されてきたからであろう。釜石市と友好都市の契約を結んでいるわけではない。しかし、両市におけるお互いの位置づけは大きい。否、今後大きくできる要素がある、可能性がある。そう思われないか。知恵をしぼると、釜石市同様有効な、言い換えれば『無からたくさんの有を呼びそうな』友好都市の対象はたくさんでてくる。

私の友好都市の例示をする。例示することで求める形が見えてくると思う。まず、①日立市との交流に関して。日立製作所笠戸工場に勤務経験がある下松関係人=ふるさと応援団に参加いただけそうな社員やOBの方が日立市に何人かおられるのではないか。同市には久原房之助の偉業を顕彰した日鉱記念館がある。さらにもうひとつ、1939年に発足した同市は、来年当市と同じく80周年を迎える。仲良くできる下地はたくさんある。次に国民宿舎大城にからめて、②国民宿舎形態の施設は全国に100近くあるそうだが、冠に国民宿舎を表示ている所も7ヶ所ある。その街と交流することで、相互に宿泊客の拡大を目指すことも、また、それぞれ共通の課題、共通の悩みを検討する機会も得ることができるのではないか。次に③館山市、当市と全く同じ日、39年11月3日に誕生した千葉県の街である。④上越市(人口196千人の街)には「日本スキー発祥記念館」がある。当地の陸軍師団長長岡外史の功績にも触れているであろうと思うが。すでに上越市はスキーを教授してくれた軍人の故郷のオーストリアの街と姉妹都市の締結をしていると聞く。負けている。その他、⑥北海道芦別町(人口15千人)は星のふるまちを標榜しているし、⑦きつねの祭りをしているところは、岡谷市、宮城蔵王、柏崎市、大分姫島とある。⑧河津桜も笠戸ドッグの今治市も交流の対象になるかもしれない。

本から得た知識では友好都市は我が町の自慢、文化が自慢、自然が自慢、産業が自慢、歴史が自慢…そんな自慢、その街の特質が吸引力になるという。こんな知らぬ同士がひっつくと何か新しい芽が生まれてくる・・・そう思われないか。

もうひとつは外国との友好、姉妹都市の発想である。3月に発信された「下松市観光振興ビジョン」には最後の3ページに「広域化や国際化に対応した観光の促進」とある。これには様々なインバウンド誘致の思いが語られているが、肝心の外国人とどう接点つくりをするかという観点がないとみた。そこで、姉妹都市である。全国864市町村が1700の外国の街と姉妹提携していると聞く。当市は提携がない。これも例示をするが、①日立製作所に研修にきているフイリッピンの現役家族や帰国したOBとの縁は利用できないか。昔一時的に滞在した下松市が懐かしくないか。自分の子どもが学んだ日本一の工場を一度は訪問したいと思うフイリッピン人はいないか。②当市と同様百済の王族が渡ってきたという縁で人口6000人の宮崎県美郷町がブヨ邑と姉妹都市を結んでいる。また、大内氏の先祖が百済の国王であるという縁で山口市が、古墳の縁で熊本県和水町がそれぞれコンジュ市と姉妹都市を結んでいる。下松市が知らない間に百済伝説で3市町との姉妹都市が実現しているのである。日立製作所に関して。③イギリスの新幹線車両工場はどのような街にあるのだろうか、④イタリア財閥アフィンメカニカの車両部門を買収したと聞く、何かきっかけはないか。⑤バルクターミナルに運ばれるであろう石炭の故郷はオーストラリアのどんな街なのか。⑥星のふるまちを標榜したりFOX祭りをしている外国の街もあろう。

営業努力により、下松市に多大に貢献ができるインバウンドが可能なら、それに越したことはない。しかし、外国客を確実に呼び込むには上記のような誘致のための環境作りの仕組みが必要になりはしないか。知恵をしぼりたい。

さて、友好都市で何をやるか。いくらかの本を読んで得た知識を並べてみると、文化で交流、、スポーツで交流、音楽で交流、料理で交流、産業で交流、ホストファミリー宿泊、ホームステイでの交流、学生同士の交流、まつりの参加、・・・等。そこから何が生まれるか。子どもたちを中心に友好都市という接点がなければ知り得ない知識を得る、それぞれの催し物に幅がでる、そして一番は賑わい効果・・・それぞれの街にお金がおちること。新しい対象が生まれれば、それを受け入れるために商工会議所を主体に様々な接点つくりの工夫をする。それは釜石市との交流で実証済であろう。   

いずれにしても、無から有を生じさせる友好都市、姉妹都市を「賑わいの創出」のためのテーマとして検討をお願いしたいと提案する。

 

次に3市の協調に関して。

3市の協調が必要だと考える理屈はたくさんあるが、心情的な角度で2点指摘したい。ひとつ、日刊新周南記事から。3市の市職員のなかで他の2市に住んでいる割合は、周南市は11%、下松市17%、光市11%という。地元在住が常識と捉えていた市役所職員でさえこのような状況なら、周南3市に勤務する企業人が3市相互にどの程度入り乱れ交錯して居住しているのか考えてしまった。ふたつ、高校生議会での問いかけで、華陵高校では生徒の半分程度が他市から通っているイメージを持った。3市のすべての高校の相互の交錯は、どの程度であろうかと考えてしまう。下松市民が他市町に働きに出る、学校に行く率、逆に他の市町から職場や学校に来ている率はいずれも40%を超えている。3市の市民感情の中に3市の垣根がどれだけ存在するか。3市はボーダレス状況にあるといえないか。このような近隣3市のこれほどの人的な交錯がある例が日本中でどれほどあるであろうか。殊に3市の中央に位置する下松市には、他の2市以上に3市の同一性意識が高いと思われるのである。

すでに3市で協調しているものはたくさんある。観光事業、ごみ処理場、火葬場、周南ものづくりブランド、自治体クラウド、災害時の相互応援給水訓練・・・。 協調の対象は3つに分類されると考える。まず、(1)3市協調が効率化を呼ぶ、経費節減に結びつくもの。省くもの。次は、(2)3市協調で現在の仕組みよりより機能を発揮するもの。充実できること。さらに、(3)3市協調の仕組みでこそ新たな展開が期待できるもの。進化ができること。

まず、(1)省くという観点では、ごみ処理、火葬場ほかの従来思考である。  次に、(2)充実できるもの。まず、観光事業の協調。救急医療を含めた医療体制の協調。広域の鳥獣被害防止対策。希少難病者や障がい者への集中支援。消防相互応援体制。廃棄物の処理機能拡大。交通ネットワークの整備充実。      (3)は展開進化・・・これがポイントになる。栽培漁業センターのリニュアールを契機に漁業組合の提携と水産物のブランド化。3市全体に広げた広域地産地消物品の拡販と物産展の共同開催。スポーツ合宿の共同誘致。市民の医療データーを3市で一元管理するシステム。私は自治体クラウドによる実質的なシステム共通化が将来事務処理だけでなく、どんな展開進化をもたらすか大きい期待を持っている。

協調の最初の取り掛かりは従来思考の(1)の「省く」であろうが、しかし、三市の一体感のあふれた市民感情、25万人を超すボリューム、そして周南コンビナートのエネルギー・・・これらを合一することで、今までにない「賑わいを生む稼ぐ仕組み」を作るという観点がより重要になると考える。

立候補宣言

参考

1.主張したいこと・・・公約のようなもの

選挙を通じて『住みよさは 稼ぐことから 省くことから』を主張していきます。 

その論拠を4点。                             1は…国の財政が借金で“首が回らない”状況になっていること。よって国に頼れな   い…国からの仕送りである地方交付税や補助金に大きい期待ができなくなっているということ。                               2は…そんな流れの中で、多くの地方自治体は、加速度的に増加する福祉関連の出費に加え、地方創生と子育て負担によって、火の車状況におちいっていること。 3は…この環境下で、西日本のなかでは財政優等生(別紙のとおり国からの仕送り金=地方交付税は県内最低金額)であった我が下松市のふところ具合も、相次ぐ大型投資で財務バランスが悪化傾向にある…陰りがでてきているということ。           4は…その財務バランス改善のための重要なポインである、“市政が稼ぐ仕組み”が下松市においては貧弱であるということ。                       この4点です。

 

国や市に金がなくなれば、“何も手が打てない状況”に陥ります。        市民の安全や生活弱者の安心を確保できなくなります。            次世に重い負債と負担を背負わすことになります。

そこで「あったほうが良いけれど、なくても済むことは我慢しよう」という精神と「行政が自ら稼ぐ」という仕組みを下松市に求めて行くというのが私の主張であります。

企業経営のベースに『入りを図りて出ずるを制す』という戒めがあります。入りを図りて出ずを制す…この思考、手法が行政にどれだけ通用するかは…知恵をしぼって提案していくこと…このことを使命として議員生活を送りたいと考えます。

もうひとつ。                               私の正業(=青色申告をしている仕事)は「講演請負業」であります。4年間議員を経験し、行政の課題の優先順位、行政がもつ特殊性、行政マンの思考の限界…これらをいくらか語れるようになりました。                  市民の皆様に“判りやすい言葉で行政の現状を説明する”      …言い換えれば“市民が我慢し合わなければならない差し迫った事情を説明する”…そんな役割を果たすことを使命にしたいと思っております。

以上が私の“立候補宣言”です。他の議員さんのように、安全安心の街づくりを推進するとか、市民のニーズを吸い上げるとかが言えずに申し訳ありません。

以下、この主張の論拠をいくらか詳述します。長文ですから心に余裕のある方のみおつきあいいただけば結構です。・・・ここまでで結構です。

2.国の財政状況を憂う・・・私見です                     国の借金が1080兆円を超えたという報道があります。国内総生産比較においても世界№1の借金率と聞きます。高橋洋一は国には借金に見合う資産があるから問題ないと言いますし、三橋貴明(歳の離れた嫁さんをもらっていますね)はいわゆるインフレ税によって借金を帳消しにできると主張します。が、私はとても納得できない、主張に無理があると思います。参議院予算委員会で野党議員が「国の財政は終戦直後と同レベルの破綻状況といえないか」と追及していました。そこまでかどうかを分析する能力が私にはありませんが(その議員員にもなさそうでしたが)待ったなしの差し迫った状況であることには疑いがありません。しかし、その借金圧縮の対応…財政再建策が進んではいません。国の18年度予算の歳入額約100兆円のうち33兆円はまたも国債に頼っています。プライマリーバランスがどうこうといわれていますが、現状は借金の増加率が鈍化したという状況にとどまっています。

その中身をみると、福祉、防衛等の予算は削りようがない状況のなかで、教育費の無償化等の子育て予算が「人づくり革命」と表して増額されています。若者支援はイコール人口対策という側面からして、決して悪い話ではありませんが、こんな借金まみれのフトコロ状況の中では無理が生じてきます。しわ寄せは生活保護費の減額、地方交付税の圧縮と国が本来的に果たす役割の放棄に及んでいませんか。  中国新聞の「幼児教育無償化」に関する社説を紹介します(中国新聞の社説とはほとんど意見が合いませんが本文だけは賛同)。表題は「優先順位を間違えるな」とあり、最後は『幼児教育の無償化で先送りされた負担は、将来の子どもたちに重くのしかかる。大人はそれを忘れてはなるまい』と結ばれています。・・・重い気分になりませんか。

3.下松市の財政状況です                           下松市の財政は“西国(中四国九州)の優等生”と位置付けられます。     「財政力指数」という行政の収支バランスを示す指標があります。当市の0.87は県内では最良で、西国の210市に限っても福岡市、鳥栖市に続いて3番目になります(上位2市にはそれらしい理由がありますね)。良好な財政運営の理由は何か…突き詰めれば井川市政時代の堅実経営と、人口増をもたらす賑わいの創出の2点にしぼられると思います。                        地方交付税は行政の不足する運営資金を国が仕送りしてくれる制度ですが、下松市と他市の実績を比較すると下松市が際立って財政状況が良い、適格な表現に言い換えれば、他市の財政状況がまことに悲惨な状況にあるということを示しています。たとえば人件費、つまり固定費の市税収入に対するウエイト…当市は30%強ですが、県内のある市は100%を超えています。企業経営の観点からいえば、固定費が売上収入でカバーできない状況は論外なのですが、そんな市町もたくさんあるというのが実態なのです。

そんな下松市も大型投資が続いたことで財政バランスが悪化してきました。判りやすい実数で示すと別紙のとおり基金が減って、地方債が増えてきた、つまり、預金が減って借金が増えてきたということです。                 そんな中でも、他の街が安全対策として先進的な施策を打ち出せば、当市も追従しなければなりません。各市との“子育て競争”にも参加せざるを得ません。ではその財源はどこから…借金です。今に生きる市民の安全安心の充実のために、将来の世代に負担をかける…そんな仕組みにおちいいっているのです。

下松市は他の市町よりずっとマシな状況にあります。しかし、他の市町と同様、子どもたちの時代に負債を残す、負担を引き継ぐという悩み、課題につきまとわれているのです。                                

4.そこで対応策です                            私が3年前の2月、雪が舞い散る時期に訪れた夕張市の話をします。       夕張は炭鉱華やかし頃には人口12万人の“黄色いハンカチ”の街でありましたが、その後の閉山、観光事業の失敗により、今では9千人を割る全国唯一、国から「破綻認定」された落ちこぼれの街であります。                                                      

夕張の面積は周南市と同程度だが、小中学校はひとつしかない。家庭ごみは分別せず山に捨てて後で埋める。空き家対策…旧炭住アパートはあちこち空き家のままで放置されていてそんな問題意識ゼロ。図書館、総合病院なし。印鑑証明等の発行手数料500円(山口県内各市は200円)。道は修理の金が無くガタガタ。耐震対応はどうしているのか…気の毒で聞けなかった。防犯カメラは設置できないが犯罪は少ない。子育て対応なんかに手が回るわけがない。                                    

住民は最大の負担で最低の行政サービスを受けている、夕張は“日本の未来図”とまで揶揄されています。しかし、ホテルの若い娘さんもカレーそば屋のオヤジも「何が問題なのか?」という表情で平然と生活していて、話題は映画祭のことばかりでありました。夕張は憐れみ、蔑みを受けながらも、我慢してしたたかに生活しているのであります。

夕張で我慢できることは他市でも辛抱できる。夕張は憐憫の対象ではなく、その我慢を日本中が「学び習う」必要がありはしないか…これが私の訴えたいことです。確かに夕張には“致し方ない差し迫った事情”というものがある。しかし、今、国と地方の財政は夕張同様、“致し方ない差し迫った状況”にありはしませんか。夕張が辛抱していることを、全国の自治体が、市民が、習い真似る必要はありませんか。

一度の飛行で多額な費用のかかる“ドクターヘリ”、              地上より数倍の工事コストを必要とする“電柱の埋没化”、           各市町が競い合う“子育て合戦”、                      最近になって大問題化している“空き家家対策”、                  地震の確率など無関係に全国一律に対応している耐震化対応           ・・・『山の緑があふれている田舎の道路には“街路樹”は必要か』と講演で問いかけたら、仲良しの米沢園芸の会長から大叱られしました。                                      

今こそ「あった方が良いが無くても我慢できることはやめよう」という決意を行政も市民も共通認識とすべきではないでしょうか。

5.行政がぐ稼ぐという側面です                                                         行政の役目は市民の生活を“守り、防ぐ”という「安全安心な街づくり」につきるのでありましょう。しかし、これまで述べてきたように、財政に余裕がなくなると、その基本になる施策さえ実行できなくなる。各自治体は余裕のある財政運用の財源を生み出すために、国に依存するばかりでなく「行政自らが稼ぐ」ことを探って欲しいと思うのです。                                   重要になるのは、「行政に商売感覚を取り入れるのは邪道である」という忌避意識を排除し、「少々格好が悪いけれどグレーゾーンに踏み込む」という姿勢ではないかと思っております。

話しは少々それますし、多少過激な主張になりますが…「公営ギャンブル」という地方自治体が独占している“稼ぎ”があります。“市民の誰かを不幸にすることで成り立っている”こんな事業がまかり通るのなら、行政に恥ずかしい稼ぎというものは何もない、グレーな事業と躊躇するような事業はない…そう思われませんか。                                                                       自治体の資産を広告媒体として提供する。                  あらゆる施設の命名権を売る。                       市民課や税務課が持つ個人データーを問題がおこらないように工夫して利用する。自分の市に縁がある下松出身の市民を組織化してふるさと納税や郷土物産販売の仕組みを作る。                                   救急車や図書館等の利用者=受益を得た市民から善意の“喜捨” をいただく。                                      ・・・いくらでもアイデアはでてきます。                                                    

別表に市の稼ぎである「使用料+手数料収入額」(財産収入勘定は除く)を載せています。各市のバラツキが大きいなかで下松市は最低レベルにあります。しかし、今からの対応次第ではこれからの“のびしろ”が大きいとの解釈も可能かもしれません。提案していきます。                                                      

 

以上…よくここまでおつきあいいただきました。もっとお聴きになりたければ、私を講演に呼んでください。

 

6.最後に                                                            大城を利用いただきましたか。                       いろいろ批判の声も聞きますが、それをカバーする海と島と夕日、さらにその夕日の波光と頬をなでる海かぜがありますよ。                  あなたに・・・バルコニーに椅子をだして、焼酎の水割りを飲みながら「夕日が泣いている」「落陽」「瀬戸の花嫁」を口ずさむという至福な時間を持っていただきたいと思っています。                             その吉田拓郎の「落陽」の出だしは『しぼったばかりの夕日の赤が 水平線から もれている』・・・そのままなんですよ。       

 

2月の議会で「行政が稼ぐ」をテーマに質問しました

 

下松市の「稼ぐ」現状について以下厳しい、皮肉な指摘をしますが、私は当市の行政の姿勢を信頼しています。まず、そのことを断っておきます。        超長文になります。心と時間に余裕のある方のみ、おつきあいください。                     

世間一般の営利企業は「稼ぐ、省く、防ぐ、守る」をベースに事業経営を行っております。カネを稼ぎ、不要な事項は合理化し、コンプライアンスを基に事故を未然に防ぎ、そして株主や社員を守るということでありますが、最も重視するのは当然ながら稼ぐであります。そして、このバランスを失い稼ぐだけを追求した企業は市場から退出しております。では行政ではどうでしょう。            守る、防ぐが対応の95%、省くが5%、稼ぐという側面はあるかないかの僅かなウエイトしかないことが現状ではないかと思います。それで良いか、行政は稼がなくても良いのかというのが本日のテーマであります。

この発想のベースとして、まず、現状の財政状況について触れたいと思います。下松市はここ数年の大型投資によって堅実であった財政基盤が緩んできております。それは、28年度の将来負担比率に久しぶりに実数値がでたことに象徴されるかもしれません。一方、この将来負担比率7.0%は、当市の財政状況が悪化トレンドにあったとしても、他市に比べると、まだまだ圧倒的にましな状況にあることを明示していると思います。言い換えれば、当市は、今なら財政悪化の流れをストップできる恵まれた状況にあるといえるでありましょう。

加えて、当市の将来に鍵を握っているのは国の財政事情でありましょう。    私は1080兆円を超す借金を抱える中で、人口減対策、教育の無償化等への傾斜配分に首をかしげています。医療福祉は削れない、軍備は一定規模を確保しなければならないという状況の中で、生活保護費の減額、地方交付税の圧縮という、国が本来的になすべき役割の根幹部門、つまり、弱者の救済、地方行政の保護という最重点施策にしわ寄せがきているように考えます。

ことに地方交付税については、13年度から続いている「臨時財政対策債」(略して臨財債)という邪道ともいえる対応に加えて、昨今、財務省は、市町が有事に備えている積立金を悪玉にしてまで、今後の地方交付税の圧縮意志を隠そうとしておりませんね。                               現在でもこのような状況なのです。65才以上が40%を超す2050年頃には国の財政はどうなっているでしょうか。その時、地方交付税はどうなっているでしょうか。最悪、当市のように財政力指数が0.87と一定以上の水準にある市町には地方交付税は一銭もでない不交付団体に指定される、あるいは、必要な配分は、全額臨財債とする…そんな日がこないとも限りません。以上、このような国の危機的見通しと、当市の現状を考えると、今から自主財源の充実をはかっていく必要に迫られていると考えます。そのためには今日の段階から「行政が稼ぐ=行政に経営感覚を」ということが重要になりませんか。

それでは、当市に稼ぐ仕組みが確立されているかといえば、県内でも最も貧弱で心もとない状況にあると言えます。手数料+使用料+財産売払収入を除く財産収入のこの5年間は258百万円から217百万円とじり貧傾向にあります。また、使用料+手数料の2料の歳入合計に対する割合を県内他市と比較すると13市の中で最低の1.4%であります。最高は下関市の3.2%、平均は2.1%…当市がせめて13市平均レベルまで追いつくことができれば、計算上187百万円の増収になります。下松市の職員の皆様に“稼ぐ意識=経営感覚”が欠如しているのではないかと、疑問をもってしまいます。                  

今回、再質問も含めて、様々なアプローチを申し上げます。現在の皆様の常識ではとても対応できない、他市にも前例がない、聞く耳さえ持ちたくない事柄もありましょうが、私の私企業における経験では、近い将来ほとんどが実現されると断言できることばかりです。そう思って聞いていただきたい。

そこで1として、以下述べるすべての施策のベースにある思考経路として「グレーゾーン」に踏み込むということです。グレーとは何か…他人の評判を気にして、少し対応するのに勇気がいるが、決してブラックではない…それがグレーというのが私の解釈です。

行政が関わるグレーゾーンの最たるものは、「公営ギャンブル」ではないでしょうか。市民の一部の方の不幸の上になりたっている金稼ぎ、子どもには見せられない賭け事の場の主催…他市の施策にどうこう口を挟むことは、はばかられますが、私はこれは完全なブラック事業と受け止めています。公営ギャンブルが許されるのなら、今から話す諸施策は行政として馴染まない、かっこうが悪いなどとは言えない可愛いものだと言えるのではないでしょうか。

行政が永年の感覚からグレーゾーンと決めつけている分野に、勇気をもって踏み込もうではないかというのが、最初の問いかけであって、ある意味、すべての問いかけであるのです。

2つめは、行政がからむ収益が生まれる事業には、オール下松の人的パワーを結集して、稼ぐことを追求しようではないかということです。行政が今結集して対応しなければならない対象は大城でありましょう。大城には市から貸付金が8,800万円あります。また、国民宿舎特別勘定の借金20億円の30年度返済元金は6、600万円、利息は600万円、合計7,200万円であります。(大城建設支援として発行した「くだまつふるさと債」は毎年の返済基金の積み立てが4,000万円必要ですが、この仕組みには別の観点もありますから、ここでは言及しません)。

以上が大城がらみの借金とその償還の状況です。このうち、市から借入している、8,800万円の返済は4年を待たずに返済して欲しい。これは大城の絶対的使命であり考慮の余地がありません。                      次に、借金20億円の元利の償還金、7,200万円、これは大城に負担して欲しい。私は、自らが稼いでこの全額を返済しようという仕組みと覚悟が、大城にも行政側にも必要になるということを主張します。仕組みと覚悟です。

この市が一般財源から繰り出そうとしている7,200万円を、大城が自ら負担できたとしたら、市はその返済財源として用意した7,200万円のカネを別の事業にまわせるのです。これは貴重な財源です。稼ぎです。しかし、この7,200万円の利益の積上げを大城のスタッフや経済部だけに押し付けることはできません。オール下松でこの7,200万円をつくりあげる必要があります。

私の率直な感想を述べます。市民は料理の不足を言います。議会は大城サイドの努力不足を追求します。指摘をすることは結構です。要望も苦情も大城側は真摯に対応すべきでしょう。しかし、大事なのは・・・現状市をあげて大城を応援しようと気運になっていますか。議場におられる皆様、大城に対して100%、否、それ以上の支援の努力をされましたか。誰もが胸を張れますか。確かに市の行事の多くはこの会場を利用していますね。しかし、皆様個人はどうですか。何回泊られましたか。何回昼飯を食べに行かれましたか。何回お風呂に入りましたか。そしてこれが一番肝心なことですが、何人の親戚、知人を大城に誘われましたか。

別の観点です。多くの方が外部から各部を訪問されます。相談にこられた市民の方に「大城に行かれましたか」と声掛けしておられますか。行政に交渉に来られた取引企業の方々に「大城で忘年会、送別会をやっていただけませんか」と何度勧められましたか。他市から提案にこられる業者の方は多いと思いますが、大城のPRをされていますか。様々な文章を多方面に発信しておられるでしょうが、そっと大城のパンフレットを同封されたことがありますか。以上のこと、格好がわるいですか行政にはそんな商売魂はふさわしくありませんか。

3つめは行政の使っていない資産を活用して欲しいという観点であります。㊀命名権ネーミングライツはどうですか、㊁市がもつ市民課や税務課の登録情報。この個人情報をきちんと保護しながら知恵をしぼってうまく活用できませんか。㊂市が所有する土地や建物を広告塔として売り出せませんか。

命名権=ネーミングライツという仕組みは現在当市はゼロですが、検討されていますか。キリンビバレッジは年間使用料は500万円、県の維新みらいスタジアムは年間1,200万円だそうですね。ザモールストリート、鋼板踏切、日立海岸…命名権で稼ぐ種はいくらもある、そう思われませんか。

次に広告板を取り上げます。新幹線から観える広告塔について、市長が以前言われていた「くだまつ」を読んでもらえるような広告…これを日立さんに作ってもらいたい。文句は〈ここは新幹線の街・下松(くだまつ)日立製作所〉…これでどうでしょう。これで日立さんに広告料を払ってくれというのは虫が良すぎるかもしれませんが、新幹線生野屋南あたりの山に絶好な市有地はありませんか。

そもそも今広告料をもらっているのはどんなところに何社あるのか、広告手数料は25年度決算で148万円、28年度145万円です。全国の市町の中で広告収入が最も貧弱な街ではないですか(証明する手立てがあれば何時間かけても証明したい)。県庁のエレベーターには広告があるが当市にはありません、なぜですか。駐輪場の外壁なら広告をだしても良いという企業があると伝えたが動きがない、なぜでしょう。スポーツ公園のフエンスを、軽量ランニングシューズ、筋肉痛を和らげる薬品、マッサージやダイエット、近くの病院名等の広告版で一杯にしたいと思いませんか。

市民課の窓口で一年のうち1回あるかどうかの住民票の発行、当市は他市と横並びの200円のまま…夕張市は500円、瀬戸内市は400円でしたよ。市民課の年間手数料収入は1,800万円程度のようですが、その収入に対して人件費とコンピューター費用に限ってもいくらかかっていますか。いつも言っていることですが救急車の搬入や図書館の貸し出し一定範囲の喜捨(よろこんでしはらう)を受けても良いのではないですか。

これらも皆様にとってはできれば避けたいグレーゾーンでありましょう。しかし、踏み出してみないとその成果はつかめません。知恵をしぼれば手はいくらもあると思うが如何でしょうか。

4つめは寄付、最近の言葉ではクラウドファンディングという仕組みの推進です。栽培漁業センターの建設費の調達にこのしくみを提案しました。こんな大事業、こんな魅力的な事業、こんな地域貢献の事業、こんな他市がやらない事業…協賛してくれる企業や個人はアプローチ次第でいくらでもありはしませんか。栽培漁業センターに寄付を求めない理由は何なのでしょうか。きちんと事業内容と市の財政事情を説明して周辺の企業に寄付を求めることはできませんか。また、たとえば釣り好きの方に、お一人1,000円程度のクラウドファンディングを求める仕組を作れませんか。改築計画の最良なシナリオでも15億円のうち一般財源を31百万円を使うことになっています。せめてその金額だけでも寄付をしていただこうじゃないですか。

もうひとつはふるさと納税…うまくいっておりませんね。どんなセールスをしておられますか。

セールスということばが馴染みませんか。自分を高校まで育ててくれた、親の介護で世話になったと下松市に感謝の気持ちをもつ下松人は山ほどおられますよ。故郷を離れた“下松人”に「困っているので助けてください」というアプローチの仕組みを作られましたか。仕組みを作ることこそセールスの第一歩です。

最後に5番めとして体制の整備について申し上げます。            現在、「企画財政部」は企画と財政ほかが合一されています。この仕組みで企画部門は自由な発想ができましょうか。企画財政部長の一番の役割は市の健全な財政運用でありましょう。そんな部長の元にカネがどのくらいかかるか判らない、将来絶対成功するかどうか判らない…そんな事業を提案する勇気がスタッフにありましょうか。企画部門は夢を語ることが使命です。将来に向かって大風呂敷の構想を語る存在であるべきです。企画部門は財政から独立すべきではありませんか。

そこで、財政から独立した企画部門にぜひとも対応して欲しいことがあります。若手を選抜した「将来ビジョン検討委員会」の設置です。若手に自由に意見を述べてもいい場を与えて欲しいのです。部長、次長の皆様に、知恵をしぼろうという気力がない、昨日も今日も一緒で良いと思っている、そんな方は一人もおられないと思います。しかし、対応が簡単でない新しい事業を押し付けられたら「今のスタッフでやれというのか」と敬遠されると思います。ましてや他部の事業に横やり的な意見を言うことははばかられるという気持ちが、つまり縦割りの壁が存在していませんか。現在の業務遂行に責任を負っている部長や次長の皆様には、現場の常識を超えた新しいことを発想することは難しい。世の中の管理職とはそんなものでありましょう。しかたありません。

しかし、若手の皆様は無責任です。もちろん、発想すること、発言することには無責任であってはなりません。正しい理論や矜持が必要でありましょう。しかし、自分がその事業を実行するという面では無責任であります。無責任であるからこそ自由な発想ができるというものではないでしょうか。

たとえ話しを二つします。明治維新の100年前の長州藩の話しです。大変な借金を抱え財政窮乏に陥った長州藩が始めた改革は、若い藩士を呼び込んだ御前会議であったそうですね。そこから、従来の常識にとらわれない教育振興と産業育成の具体策が提案されました。まず、藩校や地域の郷校の充実に力を注いだ。次に、浜辺を干拓し田や塩田にした。山の斜面を切り開いて畑にした、川土手や畔には商売になるみつまた、こうぞう、はぜを植えさせた。皆様の家の裏山には今は竹藪になっている段々畑がありませんか。                       どちらもすぐに効果が顕れない、成果を得るには長い時間を要す、辛抱のいる事業です。しかし、その後の100年間の辛抱は、松下村塾の塾生に代表される人材の輩出、米、塩、紙、蝋の防長四白として結実しました。そして、その知力と財力が明治維新のエネルギーに結びついたことはご承知のとおりです。これこそ変革といえます。

もうひとつ。私が勤めていた西京銀行は約30年ほど前、バブルの後遺症で赤字スレスレの経営状況におちいりました。その際、若手社員を中心とした「経営改革委員会」というものが設置されました。前例にしばられず、他社がどうしているか気にかけず、管轄する当局がどう思うかを考慮せず、自由な発想で施策を生み出して欲しいとのトップからの要請でありました。合言葉は『Something new samething dfferento』…「何か新しいものを 何か違ったものを」でありました。要請に応えて無責任な立場ゆえの発想で、30ばかりのこれまでの常識にとらわれない施策を提案しました。この施策を聞いた部長、次長は「そんなことができるか」と相手にしませんでした。しかし、それらの案はその後30年でほとんど実行されるに至ったのです。なぜか、時代が…たくさんの銀行がつぶれる金融危機という時代が、変革を迫ってきました。生き抜くために、それら前例のない施策に踏み出さざるを得なかったのであります。

毛利藩の財政危機、西京銀行の金融危機…同様、1080兆円を超す我が国の借金事情、多額の財源不足状況というなかであえぐ山口県、そして財務のバランスが揺らいできている下松市・・・この国、県、市の現在の苦境は、危機的状況にあると認識すべきではありませんか。何か従来の延長線上にない施策を打ち出す変革の時期にありませんか。

企画部門の独立を求めます。若手の自由な発想のでる横断的な委員会の設置をお勧めします。

最後は財政問題に関して私見を。再度、臨財債を取り上げます。今回、先輩議員の粘り強さと企画財政部門の前例を超えた見事な対応で、臨財債予算の満額対応したことで来期以降に向かって予期しない3億5千万円の財源確保ができました。そこで私はここ数年、満額借入対応しなかった20億円余りの財源をもし満額借りていたら何ができたかを興味深く想起しましたが、一方、借らなかった=財源がなかったことで先送りしてきた、言い換えれば対応した方が良いけれど対応しなくても済んだ事業何であったのかと、さらに興味深く想起したのです。          事業の判断基準に“不要不急”という表現があります。しかし、市民それぞれに多様なニーズのある中で、不要という観点はあるのでしょうか…私には判りません。しかし、不急という判断はあるでしょう。必要ではあるが、差し迫っていない事業というものを市民に我慢してただくという視点はあると思います。そこで…私は今回の臨財債の取組の過程で、『財政再建のために不急の新規事業のの3年間凍結』を考えました    。今まで我慢できたので、財政悪化の流れをストップするためにその事業を「もう3年待ってもらえませんか」と市民に理解を得るということです。市長は、施政方針では市政運営の理念として「選択」と「集中」と「変革」を上げられましたが「先送り」という理念も加えて欲しいとまじめに思うのです。                 

交付金や補助金のからみがあり、単純に数字を上げることは無謀かもしれませんが敢えていえば、これからの3年間で、地方債と基金のバランスを毎年10億円づつ30億円改善することを目標にしようと提案したいのです。山口県は次年度予算に事業を大幅縮小しています。差し迫った理由、背に腹は代えられないからに他なりませんが、177もの事業を廃止した変革はすざましいと思います。私の「3年間凍結、先送り」と変わらない発想と受け止めました。             私のこの暴論は、現在の財政事情を憂いてのことであります。私は暴論の裏にヒントありと思っています。                                      

私がこれまで述べてきたことは、数年後には対応を迫られることばかりである、そう私はう確信します。早く対応すれば、それだけノウハウが積み重なります。「住み良さは 防ぐことから、守ることから」…今回の一般質問でも防ぐ、守るという安全、安心に関して、たくさんの提案がなされました。不要のものはありません。しかし、財源がなければ安全も安心も確保できません。将来負担にも耐えられません。

私は「住み良さは 稼ぐことから 省くことから」にあると信じて疑いません。

 

長文のおつきあいに深謝です。                                      

 

12月議会で「2万人規模のふるさと応援団」について質問しました・・・面白いけど長いのでお好きな方だけお読みください。

再度「ふるさと応援団」創設に関するの質問をします。ただし、3年前は1000人規模でありましたが、今回は2万人規模としました。もちろん、数の多さが組織のパワーになるということですが、会員募集や会の展開にSNSを介在させることで自信がでてきたということもあります。

最初に広報潮騒のなかの「おーいふるさと」の記事を、5件引用させていただきます。                                   ①転勤族で3年半下松市に住みました。住んでいてとても楽しかった。下松のこと  を忘れたことは一度もありません。今だって帰りたくて、帰りたくてたまりません②埼玉在住の男性…下松を離れて半世紀以上、古希も越えました。少年期のワクワク感や輝きはもう二度と触れることができません。そんな記憶の心情が故郷を懐かしむ気持ちに繋がっていくのでしょう。下松は人口も増え新しい展望も開けていると聞いて幸いですね                           ③2回下松に住んだという福岡の方。笠戸の青い海や切戸川の桜、恋路のコスモス。地域や仕事を通じてたくさんの人と知り合いました。今も下松の防災メールは登録したままです                             ④数年前から下松市が住みよさランキングで上位に入っていると聞くようになりました。主婦目線になって気づいたのですが、下松は様々な点で本当に住みやすい素敵な街だと思います-大学進学を機に下松を離れて15年という主婦です    東京在の若い方…仕事の行きかえりに下松で作られた電車にのることがあります。たくさんのお客さんを乗せて頑張っている姿をみて、自分も元気をもらっています

このような、                               ①自らも下松市出身で親や兄弟が今も下松市に住んでいる人          ②市内に空き家や墓を持つ人、資産を持つ人                    ③何年間か下松市で過ごしたことのある人…日立や鋼鈑にいて何年間住んだ人、その子                                   ④自分は住んだことがないが、親の故郷が下松市である人           さらに加えて                                                             ⑤ふるさと納税を下松市にした人、下松市が好きな人             ⑥本籍地が下松市である人、親兄弟が今も下松に住んでいる人         ⑦転勤族で一時的に住んでいた人                      ⑧親の故郷が下松市である人                       ・・・そんな下松市に縁のある下松関係人、私は、全国に最低7万人はいると踏んでいますが、そのうち下松をふるさとと懐かしむ方=下松ふるさと人、その下松ふるさと人を2万人規模で組織化しようという構想であります。

このふるさと応援団を(1)単に情報交換の接点つくりでなく、(2)現在の市の課題のいくつかに対応することができる、(3)賑わいを創造し、さらに商売機会を増やし、無から有を呼ぶことができる、そして(4)会員と下松市がウインウインの関係になることができる・・・そのような組織にできないでしょうか。

以下、会員が市に望むこと、市が会員に望むことを列挙します。皆様により理解を得やすいように“こんなことができそうだ”という想定を物語風に表現することをご容赦願いたいと思います。

1.会員の資産管理に協力する

その1

父母が死に空き家になって5年がたつ。家には両親の遺品や生活物が山積になっている。出張の途中に寄って、風を通すこともあるがそれも1年に2、3回でしかない。なんとかしなくてはと思いながら忙しさにかまけて5年が経過した。将来帰郷して自分が住むことも考えて、当面、家の周囲を掃除したり、伸びきった庭木を切ったり、破損した個所を修理したり、部屋に時折風を入れるような作業をしてくれるホームキーピングのような方を、それも親戚に頼むような気安さで信頼できる方を紹介いただけないか。 

その2

故郷に山をもっている。父の死後は間伐もしておらずに下刈りもしていない。そもそも隣接者との境界も不確かである。山林への対応は当面差し迫った事柄でないので何年も放置してきたが、自分自身の寿命が限られてきた。このままの状況で何の認識もない息子に相続しても負担が大きい。森林組合や専門業者に相談したい。仲介して欲しい。

その3

我が家に新仏ができた。故郷の下松市に墓を建てたいが頼る人がいない。市内の墓地の価格水準を教えて欲しい、また、信頼できる墓石の業者を教えて欲しい。

このように家や山に加えて墓地の管理もありましょう。できれば盆正月や彼岸の日には仏壇やお墓に花をささげたいと思う方もいらっしゃるでありましょう。このふるさと応援団通信を通じて、行政が会員とハウスキーピング的な会社を中継ぎすることができないでしょうか。                        空き家の見回り、修理、風通し、草刈り等の作業を請け入れる会社が周南市にあります。この会社のように組織的にやっている会社は全国的にもあまり例がないと聞きます。この事業は周南市のふるさと納税の返礼品にもなっているそうです。   現在、ほぼ周南市民だけを対象に450人規模の契約になっているとのことです。 このハウスキーピング的仕組みのニーズは大きいと思いますが。  

2.Uターン希望に応える

その1

下松を離れて25年になる。諸事情があって下松に帰りたい。問題は勤め先があるかどうかという点。可能ならばふるさと応援団通信で職安の求職情報を掲載いただけないか。聞けば下松港にバルクターミナルができるという。新規募集情報を教えて欲しい。また、こんな形で会員のUターン就職をする流れが円滑にいくように、企業側との接点つくりをお願いできないだろうか。 

その2

孫娘が高校進学にあたって長男から「親父の故郷下松の高校に通わせることができないか」と相談があった。聞けば島根県の高校で「ふるさと留学」のような仕組みがあると聞いた。娘の事情からしてこの街を離れて別の地域で高校に行かせたい。下松市に関りがないか…そんな話であった。今では下松には親しく頼れる親戚、知り合いがない。しかし、下松市の人情は信頼できる。応援団を通じて孫娘が安心して高校生活が送れるようなシステムができないものか。検討いただきたい。

 

その3

娘は一度も下松に住んだことはない。25才になるが今のところ良縁に恵まれていない。私は自分と妻の故郷である下松に相手が見つけられないかと思っていたが、応援団通信で役所が主体になって婚活の活動をされていると知った。是非、次回開催の詳細を教えて欲しい。娘自身も父と母が育った、下松と下松人に特別の親しみを感じている。 

内閣府のアンケートによれば潜在的に“田舎暮らし”を希望している比率は40%もあるといいます。ましてや『志を果たしていつの日にか帰らん』と事情が許せばふるさと下松に住みたいと思っている比率は相当なウエイトになりませんか。   しかし、そう簡単に事情が許さない。住み家であったり仕事であったり、それ以外にも様々な壁があるでしょう。行政がそんな壁のいくらかを排除する仲介ができないものか。行政が完全排除する役割ができなくとも、市内業者を紹介する役割は可能であろうと思いませんか。

3.ふるさとへの寄付、貢献をお願いする

その1

私は父の仕事関係で高校までを下松で過ごしたが、近県に移住して今は下松に何の依りどころもない。時折利用する新幹線の車窓で、花岡八幡宮あたりを身を乗り出して眺めるだけがせめてもの慰めであった。応援団通信で「さくらの記念植樹」の誘いがあった。応募したい。そしてこれからはその桜の成長を確かめに時折訪問したいと思う。

その2

父親の故郷下松市に住んだことはない。父が死んで10年、祖父母も亡くなっており、今日では下松のことを想い出す機会はほとんどなかった。応援団通信は私と下松をつなぐ唯一の接点になっている。この応援団通信で栽培漁業センターがリューアルされると知った。食育に、漁業振興に価値が高い施設と受け止めた。これまで「ふるさと納税」をしたことがなかったが、今回はこのセンターの建設費の足しになればと思って寄付をしたい。そんな気持ちを受けていただけるだろうか。もちろん返礼品は無用である。

本会の結成目的のなかで幅広い援助をいただくということを求めたい。一人の子供が母親の腹の中に宿ってから、誕生、保育園から高校卒業まで18年余り、この間の行政の負担の合計額はいくらぐらいなりましょうか…(質問しましたが「この間の費用は算定不能」というものでありました)。そのことに思いをいたす機会は、私自身も含めて余りないのではないでしょうか。応援団通信をもって、会員にやわらかくこのことを認識していただくことはできないでしょうか。そうしてふるさと納税の仕組みに誘導できないものでしょうか。

4.会員を通じて観光誘致を図る

その1

私は「下工」卒業後、名古屋の機械メーカーに勤務している。会社の同僚に走るのが好きな人がいる。応援団通信で「笠戸島トレイルラン」の参加募集があった。同僚に話すと興味を示したので“笠戸島は宝の島”というふるさと応援団通信のコピーを示してかしい笠戸島の思い出を話したら「ぜひ参加したい」と目を輝かした。 

世の中に趣味のサークル、流派はどのくらいあるでしょうか。茶道、華道、日本舞踊にハワイアン、俳句や短歌、琴や三味線、尺八にしちりき、縦笛に横笛、空手に太極拳。さらに、自民党、共産党、連合、日教組、また、鉄鋼、港湾、運輸などの業界団体…これらのサークルや団体の全国大会、中国地方集会等は1年で1度はどこかで必ず開催されています。                       会員の中で、そんな大会、集会の場所選定に関われる立場の方が何人かおられるのではないでしょうか。応援団を通じてPRすればこれまでのルートでない観光客の誘致が可能になりませんか。                         

5.会員の持つ技能の活用する

その1

私は東京で医療コンサルタントをしている。下松市民で先端医療受診の希望があれば相談に応じたい。高校まで教育を受けた下松市に対して、また、両親が長期にわたり医療、介護という面で負担をかけたとことに恩返ししたい。自分の得意分野で恩返しできたらということは永年考えてきた。応援団の仕組みを介してこの私の思いを実現できないか。

その2

私は鳥取に住む農業の専門家である。ハウス栽培に永年関わってきて、鳥取県内の各地に技術指導をしてきた。応援団通信により農業公園やブルーベリハウスの写真をみたが、少し気になってアドバイスしたいことがある。ふるさと下松のために手弁当でお役に立ちたいという気持ちもある。市の方で仲介いただけないか。

ここでは医療と農業の2例をあげましたが、下松市出身者の中にはその道の権威者が何人もおられるはず…彼らは自らのノウハウを恩ある故郷に生かせる機会があれば喜んでという気持ちがあるのではないでしょうか。             判りやすい例では、食育に関する講演、指導を何度も実施していただいている中村丁次様、バルクターミナル誘致にひとかたならぬ貢献をいただいた金近様がおられます。                                  会社経営者に下松出身者枠をつくってもらいないか。前述の団体の行事場所の決定に関われる人、スポーツ大会を誘導できる人も含めて、下松市に全国ルートで応援いただけるいわば有力者、そんな下松ふるさと人の名簿は作成できているのでしょうか(質問では名簿はないということでした)。応援団を通じて、会員の技術や立場、人間関係を生かすことができないでしょうか。

6.会員との商売機会を創造する

その1

自分が経営している機械部品の販売拠点が山口県にない。下松市内に代理店を求めたい。当社の商品が特に下松だけに適しているわけではないが、私のような下松出身者が東京に出て30年をかけてこのような商品を作っていることを知って欲しいとの思いもある。

その2

下松の山奥でしいたけを栽培している。他所で作ったものと大差があるわけではない。しかし、故郷の水と故郷を照らす太陽と故郷の空気をすった雑木でできた農業商品である。下松ふるさと人にうけないはずはない。応援団通信に載せてPRして欲しい。下松を離れた父親が、食卓で子ども達に向かってふるさとでできた「なば」だよと自慢している場面を想像することは楽しい。

知らせてくれれば中元、歳暮や、結婚式の引き出物等に自分のふるさとの商品を使いたいというニーズはあるのではないですか。また、5万7千人の人口と周辺市町も含めた周南コンビーナートの存在という背景に魅力を感じる商売人の会員は相当いるのではないですか。                          工場誘致にまでいきつくことはレアーケースであっても、商売人にとってどんな形でも接点機会が増えることは宝になると思うのですが。

7.会員に地元出身者の応援を依頼する

その1

自分は花岡スポーツ少年団でバドミントンをやっていた。応援団通信でアクト西京というバドミントンチームがSJリーグという一部リーグで活躍していると聞き驚いた。下松市とは地域活性化包括連携協定を結んでおり、市内のスポーツ活性化に貢献しているらしい。自分の住む名古屋で試合があればぜひ応援にいきたい。日程を常時知らせて欲しい。 

アクト西京だけでなく、市民報潮騒には「がんばっている人」と銘打って中央で活躍している下松出身者を紹介している。この応援団からの発信が地元から中央へ、その人がメジャーになるための後押しにならないでしょうか。

最近、「シビックプライド」という言葉を知りました。「市民の誇り」ということでしょう。知った経緯を述べます。                                         

視察で住みよさランキング5位の石川県野々市市に行った      。野々市市は昭和40年から果断なく区画整理を進めていること、PFI方式で既に3件の設備投資を行っていること等、柔軟で新鮮な取り組みをつづけている。「ワクワクが止まらない」という市のキャッチコピーとおりの街であった。同僚議員は『職員の高い改革の意識』と表現され評価されていたが、今回、訪問した総務教育員会の5人までが取り上げた小さく感動した街であった。当市の企画課長に電話で「ほかにも誇れることはありませんか」と問いかけたところ、市民には強い郷土愛がある、課長のことばでは「シビックプライド」がある   自分たちが街をつくり、動かしている自負がある…というのである。そして、そのシビックプライドは野々市市がどこの街とも合併しないで独立独歩を貫いたことにあるというのである。

ひるがえって…我が下松市も合併しなかった街、他市に優るものはたくさんありましょう。確かに当市が劣っていることもたくさんあります。手を打たないといけない課題もたくさんあると思います。しかし、「下松市のストロングポイントは何なのか」…それを考えるか考えないかで次の手が違ってくるということはありませんか。そこで、少し外れるが、当市のシビックプライド何かを考えてみたい。いくつか述べます。                                      ①気候が温暖で治安が良い…平成になって殺人事件ゼロ。           ②誰もが認める風光明媚。                         ③誰もが認めるコンパクトで利便性の高さ。                 ④潮騒に何度もでてくる人情・・・人が良いということは他所からの移住者が特別 認識。                                  さらに、これは周囲に威張っても良いと強調したいことを2点。        ⑤人口が増えていること。20ケ月連続で増え続けており、この間の増加数881人。こんな街はそうそうないと思われないか。                ⑥下松市の住みよさランキングが西国(中国、四国、九州の210市)の中で一番である。同様、財政力指数は福岡市、鳥栖市に続く高水準にある。世の中に「地方交付税不交付団体 」というものが75市町村あるが、ほぼ首都圏と東海地区だけに限定されており、西国の市はひとつもない。国は昭和30年代の終わりごろから、「新産業都市」や「工業立地特別地域」等を全国に指定して企業の分散を図ってきたのであろうが、今日では繁栄している街は首都圏と東海に集中してしまって、産業地盤の弱い西国の都市が浮揚するのはまことに難しい。住み良さランキングの順位や財政力指数、地方交付税不交付団体のバラツキはこの産業立地の不均衡を明示していないか。そんな中で・・・当市は西国同規模の街と比べると財政力指数が圧倒的に高く、地方交付税の交付額が圧倒的に少ない。それは、市民税の豊富さや、人件費の圧縮の成果が示するように、市民の力、企業の力、行政の力の3つが融合している結果ではないか。これは誇れないか。

私は当市の強み、当市のシビックプライドは何かを市民に認識してもらいたいと思う。そのためには、行政側から強みを認識してもらうための投げかけ、醸成努力が必要にならないか。                                                       

話しは下松ふるさと人に戻します。                     故郷を離れた下松ふるさと人にも、ふるさとを離れて何年経過しても「シビックプライド」は脈々と残っていると思います。最初に取り上げた「おーい下松」の記事にその思いがあふれてはいませんか。むしろ、他の市町に住み、その街と下松市を比較する中で、シビックプライドがより強烈になるのではないかと考えるのです。

下松ふるさと人に住みよい街づくりに参加していただこうではありませんか。

 

組織の運用に関して、2万人を集めるための募集方策についてのみ触れます。  案をいくつか話しますが、実行に移すとしたら障害も多いことと思います。できない理由を並べずにどうにかできる形を作ろうと知恵を出して欲しいと思います。 ①は過去実施したような市の主催のフェアーにおいて募集する                                      ②市のホームページで募集する                                                   ③東京、大阪等で行われる県人会や中学、高校同窓会に募集を依頼するか職員を派遣する                                  ④下松市から他市に転出する際に・・・転出届の際に書いてもらう              ⑤企業を通じてお願いする・・・現在下松にいる転勤族の方に、かつて下松に勤務したことのある方に                                                       ⑥高校のOB会組織に募集を依頼する                             ⑦下松市に本籍があって他所に住む人に手紙で依頼する                                           ⑧下松人以外で下松市に固定資産税を払っている人に手紙で依頼する                           ⑨職員や市に関係する人々、市会議員や職員OB、これだけで1000人以上になろうから一人何人という形で紹介運動をする・・・たとえば一人20人なら2万人になる                                                             ⑩入会者には5000円の市内限定利用商品券を渡す・・・下松市に帰って使って欲しいとの思いを込めて                                                                                        できない理由を後回しにすれば、まだまだアイデアはでてくると思います。2万人の募集は雲をつかむ話ではありません。

 

最後に先日の童謡フェスタで聴いた市制50周年でできた山上路夫作詞の「潮騒と星のまち」の歌詞を紹介します。

幼い頃から瀬戸内の海    ながめて育ったあなたならば             遠くの町でも日ぐれ時など  想いだすでしょうふるさとを          さざなみ白く緑かがやき   夜空にひろがる星の唄

2番                                   港は夕映え瀬戸内の海    夕日が落ちてく笠戸島よ            今でも同じに愛があるなら  いつか帰ってふるさとに            石段のぼり二人ながめた   夜空にかかった天の河   そして・・     潮騒の町はあなたを待つ   星降る町はあなたを呼ぶの         ・・・を繰り返しています。

潮騒の町はあなたを待つ、星降る町はあなたを呼ぶのです。この歌のとおり、下松市は下松ふるさと人の郷土を思う心情を待っているのではないですか。

この歌ができてから30年間、行政はこの歌に寄り添うような施策をどう打ってきたのでしは一度もありません。今だって帰りたくて、帰りたくてたまりません。

9月議会質問③大城の料金を改定してさらに市民の誇りと自信の場に

17・9・参考

三つめの質問テーマは大城。

国民宿舎大城は開業から10ケ月を経過した。開業時特需の賑わいが一段落し、当施設が持つ現時点の集客力やポテンシャル、将来予想等が見渡せる状況になってきたと考える。この時点でもう一度経営チェックを行い今後の対応を考える機会としたいと取り上げる。

すなわち、現在の経営状況に基づいて、①市民の健康、福祉の施設として運営できれば儲けほどほどで良いのか、②現在1億円強の借入の返済ができれば良いのか、③収益事業として、次のリニューアル時期の30年後までに今回投資額約26億円をある程度回収する道をさぐるのか、これを選択すべき時期と考える。

私は従来より③を主張しており、この観点で話を勧める。           1~6月の実績を年間ベースに置き換えてみたのが別紙F表。ここでは、年間利益は約39百万となっている。                        観点の1は、今後この売上数字の水準を保つことができるかという点。この時期、開業時特需がピ-クであることは疑いもなく、今後、売上増のための企業努力は継続されたとしても、同規模施設(=「中旅館」)同様の稼働率まで落ち込む怖れも予測される。                               観点の2は、「出ずるを制す」。この経費の節減はよく言われることであるが、効果が限定的と考える。開業時の混乱による負担増はいくらか納まっても、食材の市内業者重視などを実施すれば原価率は厳しくなる。              観点3.したがって、現在の約39百万円の利益を30年間、保持したと仮定しても、合計蓄積額は12億円程度にしかならない計算になる。現状の経営力の維持だけでは、その12億円もとても難しいと判断される。

それでは、どうしたら26億円の回収額を生み出すかという点。対応策として宿泊料金の増額を提案したいと思う。現在の通常の1泊料金は食事つき1万円を切っている。暮れや正月の繁忙期料金設定もない。F表の類似中堅旅館の数値と比較するまでもなく、当施設の料金設定が相当廉価であることは疑いもない。詳細はF表コメントの記載のとおりで省略するが、大城の初期投資約26億円を30年間で回収しようとすれば、また、その課題を料金設定を世間並みにすることで解決しようとすれば2千円弱程度の宿泊料金の値上げを必要とすることになる。

それでは、2000円弱程度の値上げをが市民の理解を得ることができるか。ふたつの対応策を考えた。ひとつは、市民には退館の時点で値上げ分の館内割引券を配る。いまひとつは、市民に限って当日予約、当日宿泊の場合=つまり空き室を埋めた場合は旧料金とする・・・こんな案はどうだろうか。ほかにもあるでだろうが、知恵をしぼれば市民の理解を得られる対応策はあるのではないか。                  

また、現在、市民の宿泊利用率は15%程度と聞く。つまり、85%は市外からの来訪者であるということ・・・市外から来訪者の85%に対しては、営利を目的にしてもおかしくない状況にありはしないか。                                                                    さらに、市民からも、投資額の回収金は、初期投資の回収することを説明すれば、許容度が増さないか。                                                                     

せめて開業時特需のあるしばらくの間だけでも2000円弱程度の値上げをして、当初の投資額をいくらかでも回収するという道筋を立てることが必要ではないかと思うのだが。私が独自に市民の多くの方に値上げの是非を訊いたところ、現在の値段設定で高稼働率を維持すべきという意見もあったが、ほとんどの方が、値上げに見合う料理、サービスの充実をあげながらでも料金設定の見直しにおおむね賛同しておられた。                               今の機会に料金設定を見直して、施設の繁栄と継続を望みたいと思うがどうか。

ところで、大城に対しては肯定、注文、批判いろいろな意見を聞く。私が市民に問いかけた、値上げは是かという質問に、上げても良いけれどと、料理やサービスに多くの注文がついた。昼のバイキングはある店と比べて料理が数段落ちるとの批判も聞いた。                                                                              

しかしである。                              先輩議員は周囲に『一度泊ってみないと大城の良さが判らないよ』とPRされている。                                     ある同僚議員の話、「紹介した友人が気に入って帰りに次の予約をした」そうだ。楽天トラベルの口コミ,感想情報では多くが5点満点の4を超えている。    かのバイキングに行ってみた。私は料理の味が判らない、何を食べてもおいしいという人間なので妻の感想を聞くと、深みが違うとのご宣託であった。私は考えた。向こうが仮に料理が相当勝っているとしても、笠戸の眺望価値はどう加えたら良いのだろうかと。                                            

私が夕日とその波光を浴びた露天風呂につかっていると、隣の同年配の方が風呂の中でシヤッターをきっておられた。聞けばこれまで全国5000回以上温泉に入った自称「温泉バカ」で、同好の仲間を連れて大城が目的で横浜からきたとのことであった。『あちこちで夕日を見てこられたでしょうが、この夕日は日本一の夕日だと思われませんか』と訊いたら『そうだ日本一だ』と答えられた。これはいくらか誘導尋問的であったが、『温泉の湯はともかく、このロケーションは全国数ある温泉と比べてひけをとらない』と評しておられた。                                                                             

商売の世界には『クレームが宝である』という格言がある。批判、注文されたことに真摯に対応しなければ事業の発展はない。大城の経営者や職員へ、よりお客様目線にたったおもてなしのレベルアップを望むのは当たり前のこと。がしかし、それほど大城は批判されねばならないであろうか。  

私は大城こそ市民の誇りと自信の場所であると強調したい。私は開業以来多くの方に大城を中継ぎ紹介した。皆さん喜んで帰っていただいた。なかでも私の田舎の敬老会50人がバスで昼飯を食べにこられた。私の故郷美祢市には海がないので、大城からの眺めに驚嘆しておられた。私に遠慮して嫌味を言わなかったという側面は大いにあろうが、多くの方は下松市民は住まいの近くにこんな風光明媚な低料金の施設をもっていて羨ましいと思われたと思う。                   大城は優れた施設なのだという認識を持とうではないか。また、市民の多くの方に大城に泊ってもらい良さを認識してもらうことで、誇りと自信の場にしていただきたいと思う。                               

 フロントで「布団はお客様ご自分で敷いてください」と言われた。布団ぐらい自分で敷きます。布団を自分で敷いても大城は他所より相当低料金と考える。大城は市民にとって周囲に自慢できる、また、親族や親しい友人を招くことができる「誇りと自信」の施設であり続けてほしいと思う。                 2ヶ月後に開業1年目を迎えるこの時期にあたり、初期投資が回収できる料金改定をぜひとも検討いただきたい。

9月議会質問②新住居表示の整備促進で市民に誇りと自信を

17・9・参考

二つめの質問は住居表示について。

市民50人アンケートの結果が別紙D表である。男女別、現住所別、年齢別等で傾向を視てみたが、サンプルが少ないせいもあるのか、これらの分類で特に顕著な傾向があらわれていない。70才以上の方が旧来表示に凝り固まっているわけでもなく、逆に高校生議会に参加した若者は今のままで良いと答えている。結果、〇丁目表示に換えて欲しいという回答は50%の25人あったが、今すぐにでもという積極賛成者は限られており、全般的に関心が薄いと受け止めた。今の状況に不便を感じていないということだと思う。                      しかし・・・私が下記のストーリーのいくつかを話すと、新住居表示賛成に心変わりした方が25人中21人におられた。

そこで、以下、大字表示の住居表示に関して8つの物語を語りたい。      ①宅配業者の奥様に聞いた。東豊井、西豊井は配りたくない。新人は特に負担にな   る。ナビも役にたたない                          ②河内の友人の家に遊びに行き、家族に迎えを依頼しようとしたが、旧地区名も知らず現在地をどう伝えたら良いか判らなかった                ③車を運転していたらゴミ袋が燃えていた。消防暑に知らせようとしたが、郵便局 が見えるという以外、現在地をうまく説明できない              ④自分の土地を分筆して子供が家を建てたら、自分の地番も1745番から同番の1に変更せざるを得なかった                        ⑤東京からUターンしたが、高校の娘が友人に手紙を書くのに『「大字」と表示する意味が判らない。どうしても書かないといけないのか』と訊いてきた     ⑥ハウスメーカーに分譲地探しを依頼したら大字表示のある土地と〇丁目表示のある土地のふたつの絶好地を提案された。どちらを選んだと思うか        ⑦高校卒業後20年経過した下松出身で東京に住む主婦が、両親に虎屋の羊羹を送ろうとしたが、「そうか、私のふるさとはまだ大字表示なんだ」といくらか重い気持ちになった                               ⑧最後は私の個人話し。田んぼの中に家を建て移住して約30年、ありがたかったことが3件。下水道がつながったこと、家の前の市道が東西に貫通したこと、そして3つ目が末武1745番地というわけのわからない住所から、南花岡6丁目に換わったこと。いずれも下松市の行政力に感謝をしている

そこで問いかける。今のままの住居表示で                 1.働く若者、他所からの来訪者にやさしい街だといえると思いますか     2.住居表示が不明確なままで「住みよい街」といえると思いますか     3.都会ではまず存立しない大字表示のままで市民は「誇りと自信」を持つことができると思いますか

年に一度の「御田頭祭」は旧地区名、下高塚と昭和の共同での祭りである。下高塚は国道2号線が分断したにも関わらず、ほぼ南花岡に移行されているが、昭和は末武大通り、国道188号線の影響で地区は3つに分かれ、小学校も子供会もバラバラになっている。昔の一体感を経験する年配者は、毎年祭りの後の直会のたびに分断を嘆いておられる。しかし、瑞穂、清瀬や南花岡になった後に育った世代はどう思うだろうか。大きい道を挟んで遊びにも行けない地区の人間を同じ町内と言われても納得しないのではないか。                              一方、昔からの地名を大事にして今の大字表示でも構わないと思っている方々。他市の話を持ち出すのは失礼かもしれないが、周南市大字徳山や柳井市大字柳井というような先に手紙を出す際に、気の毒な思いにかられないか。そこに住む友人を訪ねる際、相手から何か目安を訊かずに訪ねることができるか。

先日視察した釜石市では6丁目という換わりに、6地割となっていた。また、信じられないことに、東北の方では大字だけでなく字表示も残存していると聞く。  住居表示はある程度市町の裁量に任されているなかで、いくらかの提案する。

古い地名を大事にする方々がおられる。ごもっともなことであると思う。生野屋とか来巻とか、香力とか黒杭とか上地とか、小野をコノと読むとか・・・地名はロマンと思う。そこで、たとえばコノ1丁目としてコノという地名を大事にしつつ変更するのはどうか。                             古川町のように居住人数が少ない町名もある。また、1丁目だけで2丁目がないとだめなのか。さらに、若宮、北斗、中央町方式でやれば、来巻でも、米川でも対応可能ではないか。                             米川の方から聞いた話、川を挟んで東南側は大字瀬戸、北西は大字下谷となっているが、それは毛利本藩と徳山支藩の統治という江戸時代の名残だそうだ。米川地区のふたつを合わせて、米川25番の15というような表示にすれば現在の生活環境になじむのではないか。                                 次に、町名に「町」は必要か。瑞穂町は瑞穂ではだめだったのか、清瀬町は清瀬でも良かったのではないか。東陽は東陽町ではない。町を省き文字数が減れば、長いスパンでみれば印刷のインク代も含めて省力化にならないか。         もうひとつ、大字表示は記載が必要か。私の50人アンケートでは、書かないという人が60%を超えていた。やめたら相当な省力化になる。         様々例をだしたが、住居表示の早期推進のため、ある程度柔軟に対応することはできないかということである。

都市整備課では現在の住居表示実施率を46.3%と公表しているが、これは対象が住居面積比率である。行政的にはこの考えが正しいのであろうが、私は人口比率の方がより市民の立場にたっているのではないかと思っている。        また、実施率とは分母が計画区域であって、そもそも計画地が限定されておれば率はあがるということになる。そうなるとE表のとおり、周南市や柳井市の実施率は100%になっているが、全人口対比の実態は50%を切っているということになる。                                   当市の対応が遅いわけではない。E表で人口を対象にして他市の実施率と比較すると、当市の計画実施率は70%、対全人口実施率は64%と地方都市では突出していると受け止めており、大いに努力されていることがわかる。が、もう少し速度を速められないのかということである。

市長は住居表示の推進理由を『誰もが住みやすく、来訪者にも判りやすいまちとなるように』と発言されたが、私は、住居表示の整備は「若者のための、住みよい街づくりのための、市民の誇りと自信のための重要なポイント」と捉えている。  早期の整備促進をお願いしたい。          

9月議会で質問しました①住みよさランキング30位に誇りと自信を持とう

17・9・参考

最近読んだJR九州社長の記事を紹介する。                                                                                    『地域を元気にするということの本質は何か。地域が賑わうとか経済力が増すというのは副次的なものであり、まずは地域の人たちが自分たちの地域に誇りと自信を持つ。そうすれば観光客数と新規移住という結果は必ずついてくる。』     自分たちの地域に誇りと自信をもつ。これが街づくりの出発点。合点する。   今回はそんな思いをベースにおいて3つの質問を申し上げる。

まず、東洋経済新報社発表の「17年版住みよさランキング」について。このランキングから見えてくるものは何か。

このランキングはあまたある実績数値の中で15指標のみ取り上げ都市比較したもの。これだけで普遍的な順位が示されるというのは無理があろう。しかし、それぞれの市の実態、強みや弱みをこのランク付けが示唆してくれるものは多いと思って取り上げるもの。

今年度発表では順位が18位から30位に大きく後退している。ランクダウンの理由は大きくふたつ。                            まず、当市の人口増が逆作用したこと。A表網かけのとおり、対象15指標のうち人口や世帯が分母になっているものが10項目もある。全国の多くの都市が人口減少するなかでが分子の数値に変化がなくても自然にランクダウンになるというつらさがある。

次に、前年度から大きくランクダウンした指標が三っつある。ここが当市の問題点になる。                                  まず、②の介護施設。これは本指標の取り上げの対象老人施設に偏りがあり、当市のように地域密着型施設を重点にした対応がカウントされないという不利な要素がある上に、周辺市施設の利用もあってランク452位というほどの切実感はなく折り合いがついているといえるかもしれない。しかし、この順位は来年以降も改善されることはあるまい。

④の保育所関連、もともと順位が低い上に、昨今の保育需要増加に対応が追いつかず49位もランクダウンして759位と全国最下位、最低レベルにある。当市の最大の課題を浮き彫りにしていないか。担当部は努力しておられるが、来年度一気にランクアップは難しいであろう。                      理由をさぐると、別紙C表をみると②の4才までの幼児の全人口構成比も、③の婚姻件数も、④の出生率も、⑤の有配偶者の比率でも、当市はすべてが県内一位という保育環境にある。追いかけても追いかけても追いつかないという状況にあることをこんな基礎数値が示している。県下一保育要請の強い当市の中にあって、ご苦労なことではあるが、一層のご努力をお願いしたい、当市の課題は、また住みよさのランクアップはこの保育の指標にかかっている。

⑩の住宅着工件数であるが、対象集計年度が消費税がらみで大幅変動した影響をまともに受けたためで、来期以降順位反転は間違いないと考える。

以上に加えて当市ランクが下位であり、基本的に劣っているという指標が4つ。 都市公園面積…これは565位にランクされるほど真に公園が不足しているのか、それとも一定の折り合いがついていると観てよいのか。充実の方策はあるのか、ランクアップが期待できるのか判断がつかない。

最後の住宅水準充実度の持家比率と一世帯当りの床面積。この指標は社会人口増の都市では改善が難しいと考え、下位に甘んじること致し方なしと考え無視したい。しかしながら、安くて良好な住宅宅地の創出は行政の役割として重要と考える。山田地区の開発や調整区域の見直し、空き家住宅対応、三世帯住宅の推進等への思い切った施策は、次の賑わいのために必ず必要になってくると思うが、別の機会の質問テーマにしたい。

次に当市の強みは何か。なんといっても「利便」である。利便とは単に買い物が便利ということではない。大型ショッピング施設に周辺市民を呼び込んで「賑わい」を創出しているということに他ならない。大型ショッピング施設が繁盛すれば、従業員が増える。従業員が増えればたとえば食事、たとえば衣類、たとえばたばこと消費が増える。その消費のための店が増える。店が増え従業員が増えれば人口が増える、人口が増えれば住宅需要が増える。それがさらに「賑わい」を呼び込む。そんな経済原則に沿った循環になる。                     私は、この利便の維持こそ当市の生命線だと認識しており、行政の様々な施策を期待している。そのなかで、プレミアム商品券の発売を高く評価する。過去何度かの対応で、どれだけ潜在需要を顕在化したか、大手のショッピングセンターがどれだけ感謝したかを調べてみて欲しい。できれば金額を増やして果断なくやって欲しいし、券の販売対象を周辺市の下松買い物大好き層にも拡げて欲しい。        また、公共交通網整備についても、商業施設側は期待が大きいと思う。早期の対応をお願いしたい。                             和田に住む方から久米に抜ける道の整備を要望された。下松市民が久米の新施設に買い物に行こうとするニーズは止めようがない。               現在の当市の繁栄の基盤が、先人の西友誘致に端を発した利便や賑わいにある限りこの利便と賑わいを永遠なものにするための不断の努力が行政運営の最重要課題であると考える。

次は富裕度、財政力。                           A表の住みよさランキング指標の中で、富裕度⑪⑫⑬の3つの順位の平均は171位にある。また、住みよさランキングとは直接関係しないが、都市データーパックの財政健全度は155位となっている。                   いずれも大した順位でないように見えるが、上位は茨城、千葉、埼玉から、東京、名古屋、大阪、兵庫までの、現在日本の核地域の都市が占めている。財政健全度を地方都市だけ限定してみると上位から11番目、西国では7番目に位置する。貴重な順位であると受け止める。                                                                             

この都市データーパックに基づき財政、富裕度に関してさ らに2点。ひとつは壇上でも申し上げた住みよさランキング30位の中での「人口一人当りの市税収入」の順位である。B表の4の当市の15位の前に並ぶ14市のストーリーを確認いただきたい。誰もがうなずく際立った理由のある市に並んで15位に位置している。これは特筆されると思う。                                                          

もうひとつは、人口対職員数比率である。これは、人口が多ければ数の論理で比率は左右されるので、人口5万人台の都市のみ対象として取り上げ分析してみた。人口5万人台の都市は全国に77市あるが、その中で当市は25番目に「人口千人当りの職員数構成比」が低い都市になる。順位はともかく、この77市の平均値と比較すると、当市は平均より158人も職員が少ないという計算になる。158人である。158人の職員の社会保険料負担他を含めた人件費はいくらになるか。もし今より15億円も人件費が多い場合の財政運用のしわ寄せはどこにくるのだろうかと想像をめぐらせてしまう。

最後にトータルでこのランキングをどうみるか。3つの視点で私なりの見解を申し上げたい。1は首都圏集中のメリットを得ない遠方地方都市は、快適度や富裕度の指標を主体にランクアップが難しい環境にないか。これは、選択指標が都会傾斜しているとも言えるし、このランキング指標に偏りがあるという観方もできようが、つきつめれば都会と地方の格差を明示しているといえよう。そんななかで、当市の西日本一番という順位は貴重ではないか。

次に、人口が増えれば係数が悪くなるという矛盾がある点。いくら住みよいといっても人口が大幅に減少しておれば住みよいといえるかという観点でベスト30位の街を人口増加率で並べると(B表の②)14位になる。また、北陸三県30市のうち14市がベスト30位以内となっているが、そのうち13市は住宅充実度が100位以内となっている。これらの市はこの指標だけで上位にランクされたとうらみ事を言いたくなる。そこで住宅充実度を除いたランクを単純合計した別紙B表の③をみると当市は11位にランクされる。加えて、このランク30位のなかで先ほどのB表4の「一人あたりの税収」は15位になっていること。

私は、これらの14位、11位、15位が当市の住みよさの実態ではないかと勝手に思っている。また、この地方都市では対応難しい指標の中で、西国一にランクされている点を考慮すると、当市が日本一のレベルの住みよい街であるという自覚をもっている。

来年度に向かって急なランクアップは難しいと判断されるが、市民にこのランキングが示す住みよさに誇りと自信を持ってもらいたいと思っている。

 

6月議会の質問・下松市の人口が過去最多になったことに関して

17・6質問参考

人口が過去最多になったとの発表があった。

私は下松市に住んで30年。当市が過去、転々とした住居のうちで最も住みやすい街であるとの自覚をしており、この私の思いを人口が増えるということで証明してくれているようで嬉しい限りである。他市の方から「最多人口を更新した理由は何か」と問いかけられるたびに誇らしく受け止めているのは私だけではあるまい。また、人口増は何も手をくださずに生じた現象ではない。これまで打ってきた施策が正しかった、少なくとも多くの他市より的を得た対応をしてきたことの証左と思われて、これまで行政に関わった方々に敬意を表したい思い。          そこで、今回は(1)人口はどう増えたか、(2)増えた要因は何か、(3)現状の問題点は何かという3つの観点で私なりに人口の分析をしたいと考える。

別紙1の1は最近の人口推移を示している。この1年間の人口は476人増と顕著なものになっている。急増している大手工場向け外国人の増加数を差し引いた後の304人増という数字も、過去にないレベルではないか。世帯数も同様であり、私の計算では外国人を除いてもここ10年間で1900戸近い増加となっている。地価の下落に左右されなければ、固定資産税は1億円を超す増収が見込まれるていたはず。同様、市税対象市民の数も10年間で381人増加、単純計算すれば市民税4000万円強増収になる仕組みができたということであろう。

2は人口動態だが、自然増減は例年100人前後、死亡が上回る状況に変化がなく、出生と死亡を対比すれば全国並みの数値。しかし、山口県全体では出生に対して死亡が大きく上回っており悲惨といえる状況を示す。

3は5年間の地区別世帯の変動であるが、増加は末武、花岡に集中するというアンバランスを示している。業者からは周南市ほどではないが、住宅地、殊にマンション用地に適した土地が少なくなったという声を聞いた。

4は周南3市の中で下松市のみが周囲の人口を食っているような構図を示し、5は人口問題研究所の推計人口を良い方に裏切っていることを示す。

6以下は人口増加をもたらした要因を探ってみた。6の合計出生率の12年までの数値は圧倒的な県内一番。しかし、最近の1年間の出生数は550人前後であった5年前のレベルと比較すると2年間500人を割ってきており、新しい数値の発表が待たれる。

7では現状の世帯数に比較して、結婚の件数は県内1の数値、離婚数は県内5番目の低さ、よって結果として夫婦の増加数は県内一の水準になっており、出生率に直結していると思われる。

8と9はこれまでの結果、現在、下松市の若年比率や幼児の人口構成比が全国ベースや県全体と比べる圧倒的に高いことを示している。ただ、ここでは20歳を過ぎて若者の他市への流失度合が大きいことが窺える。

これは次の10の企業活動の停滞に要因があろう。5年間の事業所数も従業員数もいずれも県内他市比では減少率が低いが、全国ベースとは見劣りがする。下松市が人口動態で社会増になっているのは、働く場所があるというより、住みやすいという点にあるのかもしれない。

住宅着工数は世帯数から推し量ると県内1、それも他市を圧倒している。当市の住宅地としての魅力の高さを明確に示している。ただ、業者からは「良好宅地があればまだまだ下松市に流入する余地があるが、まとまった住宅用地がない」と聞く。殊に、マンション用地は品薄である。                    マンションに関して観てみると、ここ5年間で6棟できて室数は330戸、市外からの購入者が30%、一家平均2.5名と大胆に仮定すると約250名社会増加になったことになる。仮定の数字で確認のすべがないが、まず大きく相違してはいないであろう。                                                          現在、下松駅北に84室のマンションが計画されているが、マンション需要がいきわたるにしたがって、また、物件が駅に近くなるに従って市外からの購入者が増えるというのが業者の方のお話であった。84室の50%✖2.5人・・・このマンションで約100人の社会増が期待できるということになる          しかし、現在表面化しているマンションはこの1棟のみ、一時期の勢いがない。対応策は有効土地次第ということになる。

以上、人口増の内容とその要因らしきものを抽出して分析をしてみた。その内容と、大手や地元住宅関連業者から聴取したしたことを加えて私なりに疑問と思ったこと、今後の対応策として必要なことを列挙する。

1は外国人の対応である。人口の100人に1人もの外国国籍の方へ、皆様が住みやすい環境への配慮が必要になってこないか。

2は若年者が多い反動もあろうが、20歳を過ぎて他市への流出が目立つ。つなぎとめる何かを創ることはそう簡単なことではないが、住宅環境が整っている、言い換えれば住み良さのみに頼って社会増減を待つことばかりの施策で良いのかということ。

3は住宅地が末武、花岡に集中して周辺地とのバランスを欠いているという状況。また、土地が品薄なりつつあるということ。この「良好な住宅地の創造」という施策を行政が積極的に打っていく必要はないか。

4は出生者数が減少しているということ。08年から12年までは年間550人ぐらいあったものが、15年、16年は500人を切っている状況にある。婚活、出産、育児という流れの支援をこれまで以上に対応していくことに迫られている。

5は総花的であるが結局は住み良さを追求するということであろう。周南市三田川付近の道路が整備されれば、徳山駅への距離もますます近くなる、久米地区への商業施設の進出は、長期的には市内同業種との相乗効果を生まないか。利便度が高いという要素に加え、事故や犯罪が少ない、楽しいイベントが多い、自治会が機能している、そして住民の気質が良いとか、日本一の夕日が観られる環境とか、他市に例のない漁業振興施設としての栽培漁業センターのリニューアルが計画されている等の従来路線の充実が人口増に直結するものと思われる。

6はNO12に示している80歳以上の女性の増加である。5年間で80歳以上の女性人口が321人男性を上回ったということは、そのまま独居の女性世帯がそれだけ増えたということにならないか。当然様々なニーズが生まれ、それに対応していくことを余儀なくされる。覚悟と準備が必要になると考える。

最後は当市だけの問題ではなく全国的にはさらに深刻だと思えること。NO13の表、若者の男女比率において男性が高いこと。20歳未満の男性比率が女性を5%以上上回るというのはありえない数値といえないか。このままいけば、50歳時点で独身の割合が大雑把、男性20%、女性10%であるという全国の人口対策上の問題点をさらに難しくしていくと懸念する。

ともかく、今は下松市制最多人口を喜びたい。何か祝賀行事か記念行事を計画されていないか。今後は人口ビジョンに示されているとおり、減少トレンドは避けられないと考える。「あの時点が最多人口だったなあ」と思い起こすことができるような、また、子供たちに故郷の人口定住について、自らの住んでいる街に関して何かを印象づけるようなイベントは必要ないか。

6月議会の質問・タバコに関して

17・6質問参考

まず、タバコについて質問しようと思ったきっかけを申し上げる。この冬、職員食堂の前の喫煙場所で次長のお一人に声掛けした。寒い中でブルブル震えてタバコを吸っておられた。こんな場所でタバコを吸っていては、タバコを吸って体を壊し、寒さでさらに体を壊す。私は前々から極端な嫌煙風潮に疑問を感じていた。こんなことで良いのだろうか、喫煙者は必要以上に虐げられているのではないか、何とかしなくてはいけないのではないかとの思いに至ったわけである。

話しの前提として私の考える大方の方が賛同できる共通認識的なものを3点。  まず、受動喫煙の害を否定しているわけではない。私が行った200人アンケートによると「家族の前でも吸う」という方が、全喫煙者49人中6人おられた。これは、殊に子どもの側で常時喫煙するということは許せない行為、児童虐待と同等に批判されるべきものと思う。49人中6人のという数字を全国ベースに置き換えるとJT調査の数字を参照すれば約250万人の方が児童虐待まがいの行為を行っているということ。これは国をあげて追放しなければならない運動と思う。二番目に200人アンケートでタバコをやめたという44人中、42人までがやめて良かったと言っていること。やめるに越したことはないという受け止め方を、私はしている。しかしながら、3として喫煙者49人中39人はストレス解消の役にたっているとの認識であること。タバコの効用は無視できないものと思う。

いくつかの視点でタバコを考えたい。                    ます、タバコの健康被害について。 厚生書の2014年版のタバコ白書によれば、14年中、受動喫煙で24万人が病気になり、15千人が死亡している。タバコ害治療に3200億円余りの医療費がかかっており肺ガンや脳卒中になる確率は1.3倍増すとしている。また、能動喫煙による死亡者が年間13万人と推計されているとのことである。                                                                 受動喫煙とは1カ月の間で一回でもタバコの煙に接したケースをいうそうだが、そんな、つまり常時受動の場合と、時折の受動の違いはどの程度あるのであろうかと思ってしまう。                                     心理学者、梅原大吾から聞いた話。人は酒を飲むのをやめて、タバコを吸うのをやめて、受動喫煙を避けて、健康的な食生活を行い、毎日適度な運動を続けることで4年強長生きできる。一方、ストレスを貯めない、解消する努力を続けると、酒を飲もうと、タバコを吸おうと7.6年長生きできる…そんな主張であった。   この4年と7.6年との違い、タバコばかりが健康被害ではないという主張を皆様は納得されるか。納得されない方も多いと思う。同様、15千人の方が受動喫煙が原因で亡くなられた、少なくとも受動喫煙が主因で亡くなられたという厚生省発表を私は納得できずにいるのである。                                                                             

なぜ、今受動喫煙がこれほど問題になってきたのか不思議に思っている。まず、能動喫煙者について、戦後、昭和50年ごろまでは、男性のタバコ吸いは80%に達していたと聞く。その時代を思い出していただきたい。1.工場のばい煙は何のこだわりもなく容赦なく降りそそぐ  、2.食品添加物の規制もゆるく、期限表示もなく少々腐ってももったいないと食べる、3.アスベスト等の有害資材も知らなかったので平気であった  、4.サービス残業なんか問題視もされず、誰もが朝から晩までモーレツに働いていた、5.そんな中で、フィールターなしのタバコを吸ってなんとも思わなかった ・・・ その後4~50年、80%の能動喫煙の方は若くしてバタバタ早死にしてきたか。タバコが厚生省のいうように圧倒的な毒物であるのかどうか…タバコはほんとうに有毒なのか、ストレス解消効果という面とのバランスはどうなのか・・・国をあげて納得する答えをだしてて欲しいと思う。

2番目に、喫煙者を悪者視する世間の流れについて。                                               中国新聞の平井という論説委員は、受動喫煙防止対策が国会で進んでいないことに関連して「与党の国会議員がブレーキをかけているのがまったく理解しがたい、自民党がまとめたは厚労省案を大きく後退させるもので唖然とした」書いている。200人のアンケート中では「現状は甘い、もっと喫煙場所限って、煙が衣服まとわりつかない仕組みを作って欲しい」と強く主張された方が3人おられた。   しかし、私は、これらの自己主張に疑問を持つのである。           その平井論説委員が冒頭に書いている文章を紹介する。               父はヘビースモーカーだった。私は幼い頃よく「ピース」を近くのタバコ店に買いに行かされた。でも、店のおばちゃんに可愛がってもらったし、父は時々、ドーナツ型の煙を口からだしてくれて楽しかった・・・悠々とタバコをくもらす大黒柱である父親の膝の上に、安心しきって座っている幼子。日本中で観られた光景ではなかったか。断っておくが、この50歳を超えているとみられる論説委員が、幼児からの永年の受動喫煙で病気になったとはどこにも書いてない。         私はこのような流れのなかで、「おたがいさま」=寛容の精神が大事になると考える。私の行った200人アンケートでは、喫煙者の半分強が今の喫煙への差別の流れを致し方なしと容認し、遠慮しながらタバコを吸っている。また、タバコを吸わない人の半分は今のタバコ排除の風潮を行き過ぎだと感じている。日本人の美徳である「おたがいさま」の気持ちがあふれていると思わないか。                 私は国が嗜好品として認めている中で、また大人の20%が喫煙者という状況の中で、喫煙者の人権も守らねばならない、共生していく道をさぐることが重要だと考えている。                                                                       

3つめは国レベルの受動喫煙対応策で一言。                 分煙の適応が限られる中小の飲食店や宿泊施設は各店の選択を任せて良いのではと思う。店頭に「当店は禁煙です」「分煙です」「喫煙可です」と表示してお客様に選んでもらえれば良いのではないか。そんな機会だけで深刻な受動喫煙になるとは私は思えない。従業員の確保という要素を含めて、禁煙店舗と喫煙店舗とのどちらが生き残るかは、経済原則に委ねれば良いことで、今の時点で厚生省案のような規制をかけることは、業者の権利とそれ以上に利用者意志の尊重という観点で問題がないか。

4つめの視点。たばこ税収について。                    タバコ1本には60%以上の国税、地方税の税収があり、購入した市町に24%前後のたばこ税がおちるという点についての認識が薄い、200人アンケートにおいては30%程度の認知度合いであった。                   28年度、下松市では4兆円のたばこ税収入があった。大人一人あたりに換算すると山陽小野田市に続いて2番目という高位の状況にある。何もしなくてもこの数字(聞けば小野田も何もしていないそうである)。何かPRしてせめて山陽小野田市並みの一人当りのレベルを実現できれば今より20百万円の増収になる。    なお、タバコ税はそのままネット収入、管理や歳出事務に係る市の徴収事務負担はゼロなのである。こんな税は例が少ないのではないか。たばこ税の4億円は金額以上に価値が高い4億円になる。

最後の視点として行政が関わって欲しい4つ提案をする。           1は広報紙に「たばこ税の収入がこれほど多く、また徴収コストが低い」ということ、市外に出張、旅行に行く場合は買いだめをして欲しいことの2点を繰り返し市民の耳に届けることを行って欲しい。駅購買や笠戸島の観光施設にはタバコの種類が欠けることのないように備えてもらうように働きかけて欲しい…何か変わってこないか。

2は喫煙者税が払う全国ベースの購入額4兆円はJTだけでなくタバコの葉の製造業者、流通業者、全国63千店ある10%程度の販売マージン、そして60%を超える国税、県税、市町村税…国民が総出で負担している消費税と比較してその事務負担を比較しながら考えると、喫煙者の世の中への貢献度合いが無視できないと考える。喫煙者を支持する使命が行政側にありはしないか。喫煙擁護PRも必要ではないか。

3つめはタバコ関連業者の保護。コンビニでの販売業者も含めて小規模事業者ばかりであるが、島根、広島、山口の3県のタバコ販売組合連合会の加入業者数は、この10年間で7500軒から2800軒に3分の1に減少していると聞いた。3分の2はなくなったという事実。この10年間でこれほど激減した業種を私は知らない。

一方、下松市内に限っても、タバコという一商品の売上規模は約16億円、販売業者の利益は1億6千万円となる。市内でこれだけの販売市場をもつ商品がどの程度あろうか。中小企業の育成、振興を図るべき役割を担う行政が、この存在を無視して良いものか。タバコ忌避の流れはこのような面にしわ寄せがきていることを認識しても良いのではないか。

最後の4つめは行政が先頭にたっての分煙の推進策である。3点。

1.せめて公共施設だけは寒さに耐えられるきちんと整備された分煙室を作る必要がありはしないか。

2.もうひとつ、飲食店、宿泊施設等の分煙室設置に補助制度ができないか。店の外に灰皿だけを置いておくような対応では、お客様に選択されなくなる。整備された分煙室の設置は小規模業者の生き残り対策のひとつになる。「分煙室設置産業」という新たな事業が生まれるきっかけにもなる。

3.マンションやアパートのお隣喫煙対応は待ったなしではあるまいか。これは常時の受動喫煙と認定してもよい環境。なんとか隣同志で折り合いをつけてくれという状況で済むとは思えない。住宅業者に聞くと、ベランダにあらかじめ半坪程度の喫煙室を設置することは難しいらしい。そこで、入居後に簡易な喫煙コーナー(煙を吸い取る器具の設置)の設置のための行政からの補助ができないか。

以上3点、ほぼコストゼロで収入になるたばこ税収入の一部を使って、厚生省の言い分に添い、やや誇張した言い方をすれば、“命を削ってまで市町に貢献している喫煙者”対策として、行政はいくばくかの返礼をしても良いのではと考える。

以上、様々な面からタバコを論じてきた。キーワードは「おたがいさま」、共存ではなかろうか。

2月議会の質問②下松市栽培漁業センターの価値に期待する

下松市栽培漁業センターのリニューアルに関して、「その価値に期待する」と題して質問しました。栽培漁業センターについてご理解と、ご支援をぜひともよろしくお願いします。併せて、大城に行かれましたか。時間を忘れる眺めですよ。今は河津さくらの盛りです。納得していただけます。

 

私は栽培漁業センターが漁業振興という側面はもちろん、観光資源として今後の下松市の賑わいのための重要なファクターになると考えて計画に賛成します。ニューアルに6億円以上をかけること、また、今後も市から毎年20百万円、4年後からは12百万円程度の拠出金が予定されていることから、財政面での負担増が懸念されています。もっともなご指摘であると思います。そこで、この6億円の投資の額について別の観点で考察をしてみたいと考えました。             全投資額を建屋や設備等の一切合切の寿命を平均30年(現在の栽培漁業センターは建設後34年経過しております)、つまり30年たてば三度目のリニューアルが必要と仮定して30年償却すると、毎年の償却額は20百万円になります。この償却20百万円に4年後からの年間の拠出金12百万円を加えて合計32百万円。今回の栽培センター6億円の投資と今後の維持費を総括して年間換算におとせば、市の負担は毎年約32百万円程度ということになります。そこで、この初期投資6億円、年間換算負担額32百万円について、①それだけ金をかけるだけの価値や効果があるかという点、②少しでも財政負担軽減する仕組みはないかという点、③観光施設としての波及効果は、この3つの視点で考えてみたいと考えます。
まず、①6億円かける栽培漁業センターそのものの価値や効果についてです。私が考えたこの施設が生み出す価値を列挙します。              (1)売上げや諸収入の大幅増加は間違いないでしょう          (2)事業の拡大にともなう仕入れや経費、諸払いにおける市内業者の商売機会増(3)従業員の雇用機会の創出                       以上はこの施設が生み出す直接的な経済効果と言えましょう。       (4)来館者の日本の食糧事情把握や魚から観る生態系の認識という教育効果(5)魚食文化=魚を食べる文化に関する普及効果            (6)学童が来館をきっかけに漁業に興味をもち、魚業の担い手が生まれること、同様、夢物語であるが、一人でも「魚博士」が誕生することの期待         (7)稚魚の栽培や養殖の新たな手法の発見効果、新種の開発につながる効果(8)稚魚の提供による多市町への貢献するという価値            (9)我が街にはこんな他市に貢献できる施設があるのだという市民の誇り (4)から(9)はいわば当施設の持つ社会価値というものでしょうが、私はこの社会価値を経済価値、つまりお金に換算する方式はないかと考えて、その道の見識者の何人かに聞いてみましたが納得できる答えがありませんでした。魚博士が誕生したり、魚の栽培方法の開発や養殖技術の進展は明らかに経済効果を生み出すと思うのですが、量ることが難しいので、ここでは栽培センターの充実は大きい社会価値をもたらすというところにとどめておきたいと思います。          なお、先ほどの夢の話に、最近聞いた嬉しくなる2つの話を付け加えます。   訪問した久山所長から『見物に来た生徒に漁業という職業に興味をもってもらえるように、魚の現場だけでなく、事務所や従業員のたたずまいまでに説得力をもたせたい』と嬉しい話を訊きました。                      もうひとつ、これは市職員の方の高校の息子さんのこと。『小学校の時に栽培漁業センターを訪ねて魚を育てること興味を持った。現在もその志は変わらず、水産生物化学の大学を目指している』とのさらに嬉しい話でありました。
次に、二つ目の視点として、財政負担を軽減する方策についてです。しぼった限りの知恵を列挙します。まず、当初の投資負担の軽減のために、       (1)国や県の補助金はどの程度期待できますか             (2)稚魚を提供する他の公共機関からの協力金は期待できますか     (3)漁業や食品の関連の会社にリニューアルの趣旨を説明して寄付=企業版ふる              さと納税も含めて寄付を募ることができませんか・・・水産関連の上場企業だけでも20社以上もある。年商50億円以上、最終利益1億円以上の水産関連事業所は全国に1、000社以上はあろう。たとえば、マルハも下関の林兼産業もこちらから話せば趣旨に理解を示してくれる可能性があるのではないか。また、水産関連という視点で探せば、水産庁の関連団体、水産大学校、また各市町の漁業組合、魚食の振興団体、稚魚や養殖の育成団体、日本食生活協会、和食文化国民会議、ほかにも板前の団体、すし屋の団体、各地にある料理士免許取得のための学校・・・この事業に注目してくれる、価値を評価してくれる企業、団体は山ほどある。ダメ元であたってみたらどうか                            (4)この事業の趣旨に賛同する企業からの地元貢献のための寄付=CSRをお願いできませんか・・・本事業は企業の地域貢献=CSRの対象として寄付に理解が得やすい対象であると思う。現に私は5社にジョブ的な下交渉をしてみたが、(下松市1社、県内2社、県外2社)いずれも応諾しても良いという感触を得た。平均25万円の寄付を200社集めれば5,000万円になるが、努力してみる手はないか                                 (5)釣り好きの市民から善意の寄付を受けることができませんか。栽培漁業センターのリニューアルへの関心は高く、漁場が豊かになることへの歓迎の賛意が得られるのではないでしょうか                         さらに、毎年の32百万円のコスト吸収策として             (6)全国の釣り好き、魚好きに「あなたのために」と使用目的を明確にして「ふるさと納税」を募ることができませんか・・・これには返礼品なしで    (7)他所に住む下松市出身者→私が主張している「ふるさと応援団」に向かって目的を栽培漁業センターのリニューアルにしぼったふるさと納税を募ることはできませんか・・・もちろん返礼品なしで                  (8)物販、つまり魚の成魚の販売を強化することができませんか       そして、最後に                            (9)施設維持費として入館料をいただくことはできませんか
別紙に来館者の勝手な見積もりをしてみると、合計試算数値は16、250人になります。入場料=施設維持費としてたとえば300円とすれば年間約500万円の収入となります。一家族1,000円の買い物をしてくれれば年間に約800万円の売上となります。来館者の20%が地元に宿泊してくれれば、お土産代、ジュース代、たばこ代等を含めて一人1万円として年間32百万円の金を下松市におとしてくれることになります。以上、努力と知恵で投資額負担の軽減策はいくらもあると考えます。
三つ目は当施設そのものが持つ観光施設としての価値であります。これにも4つの視点があります。                             ひとつは、本施設そのものが、自らの「見える化」を充実して欲しいという点。 私は小学生の孫と訪ねましたが、現状は観察するには遠い次元の環境にあると見受けました。リニューアルを機に、きちんとしたビジュアルで説明する機能を作る必要があります。シニア世代のボランティアにお願いして、説明人を常備することも必要かもしれません。小中学生向けの講義のための部屋も必要になるかもしれません。小中学生がもう一度訪れたいと思うような充実度合を期待したいと思います。
ふたつめは集客のための努力であります。                  私が周辺市を含めてアンケートした結果、本施設への理解は浅いと観ました。多くの方はヒラメの養殖場所をイメージしており、フグや高級魚についてはほとんど認知されておりません。何も行動しないとリニューアルしても現状認識から脱皮できません。                                 そこで、マスコミへの売り込みの努力が一番であります。顕著な一例をあげます。
昨年秋に広島ホームテレビで放映された「あっぱれ熟年フアァイターズ」という番組についてであります。「下松市の日本一」というテーマで夕日の笠戸島と大城、花岡八幡宮の大太刀ほかが紹介されました。この放映によって、大城は複数の問い合わせがあるというし、お菓子のほうえい堂さんや金分銅酒造様のもとにも、わざわざ広島や島根から商品購入に訪れる方がでてきたそうです。なぜ下松市を取り上げたか、きっかけはこの番組のパーソナリティを務める元広島カープの投手渡辺弘基氏と國井市長とが永年交流があって、市長の要請に渡辺氏が応えたと聞きます。こんなケースはそうは転がっていないでしょうが、全国的な旅番組(たとえばNHKの鶴瓶の家族に乾杯)や釣り好き番組、魚食振興を扱っている番組を招聘するというセールス努力を繰り返して実施していきたいものだと思います。
三つ目の集客努力はオーソドックスな地道な努力です。            県内や広島、福岡の教育委員会他にセールスをする。例をあげます。前述の水産関連団体に加えて、小中学校、県、市町村と公共団体、公民館、福祉施設、老人会、そして各地のつり同好会、料理教室…等各種団体等にセールスをする、それも知恵をしぼって、果断なく繰り返し、繰り返し行うこと。この対象に向かって、行政だけでなく、関わりあう市民がよってたかって勧誘しようではありませんか。きっと効果がでます。こんな団体メンバーなら市内に宿泊していただける率は相当高くなりませんか。
四つ目はこの栽培漁業センターと他の観光資源との相乗効果であります。    まずは大城、ハイツ、②は島の学び舎、③は日立ほかの企業連携、④は私が主張している「ふるさと偉人館」の設置、⑤は森繁議員が提案されたキャンプ場のレベルアップ、⑥はフィッシングパークの充実。また、「笠戸島アイランドトレイル」等の催し物の充実…まだまだありましょう。                  こう考えてみると栽培漁業センターの周囲には人を引き付ける、賑わいをもたらす観光資源が豊富にあることに気づかされます。「笠戸島は宝だ」はまったく的を得た言葉だと思います。ことに小中学生とその親御さんには、他所では体験できないとりわけ魅力的なゾーンとなるのではないでしょうか。栽培漁業センターとこれらの連携施設との相乗効果、つまり他所からの来場者によって、どの程度の経済効果をもたらすか・・・このことは。次回の一般質問までに考えてみたいと思います。
以上、栽培漁業センターの魅力と、そして行政として対応すべき事項を並べてきました。お金はかかるが、初期投資や毎年の経費以上の価値を創造して欲しいと考えます。                                  最後に再度久山所長の話。所長は2万人以上集客できると言われています。その大胆な見積もりの根拠は、こどもが直接魚に触れることのできる「タッチングプール」の設置にありまする。これなら幼児は大喜びするのは間違いありません。楽しいという噂は広がるであろうし、連れてきた親や爺様、ばあさまの財布のひもが緩むというものでありましょう。                       ともかく、6億円の投資に反対されている議員のご理解も含めて、本事業が順調に進展することを祈りたいと思います。

 

以上ですが・・・最後の締めとして私が最近気に入っているフレーズを付け加えました。  
                                     ある経営コンサルタントの話。「日本とはどんな国か」と訊かれて「日本人と生まれたことは宝くじに当たったような幸運だ」と。私は、「このような住みよさ実感でき、また、栽培漁業センターのような夢を語れる事業が様々取り組まれる、そんな下松人であることは西日本宝くじ当たったような幸運だと思っています」と。
栽培漁業センターに注目ください。期待してください。

 

 
 
 
進展することを祈りたいと思います。