本日は行政ビジネスについて１１案を提案する。

私のいう行政ビジネスとは、行政自身が出資して行政マンが経営を主導するという第三セクターのようなものではなく、下松市が保有しているヒト、モノ、カネという資産をこれまでにない知恵でもって価値を創造しよう、現状のままでは金を生まない資産に付加価値をつけようというもの。

国の借金は１０６２兆円になったと聞く。このまま歯止めもなく増加していくと地方交付税や国庫支出金はますます窮屈になることは疑いもない。福祉や子育ての分野の歳出は増えることはあっても減ることはない。今のうちに市が独自で儲かる仕組み、賑わいを生む仕組みを創りあげることが重要と考えて取りあげるもの。　　今回の提案はいずれも現時点では常識的なものではない。しかし、次の３つの視点でもって大筋を受け止めていただきたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　まず、㊀以下には国や県ほかの団体の資産が対象のものも多い。市の関りはその資産活用のための交渉役の前面にたつ役割ということだとご理解いただきたい。㊁現実離れした案に対しできない理由を探すことで頭から否定をせずに、何かヒントはないかと「別次元の知恵」をしぼるテーマであると考えていただきたい。㊂は現時点では絵空事であっても財政がにっちもさっちもいかなくなった時点ならどうか、時代が要請するということがありはしないかというスタンスで考えていただきたいという３視点である。

１．栽培漁業センターのリニューアルに期待・・・県内の小中学生約１０万人が一度は訪れる魅力のある、賑わいを生む日本一の施設として生まれ変わることを期待している。財政面で懸念されているが、㊀入場料をいただく、２

２．市役所職員ＯＢの組織化

市役所のＯＢとその一親等の親族で市役所に仲間意識のある縁者は相当な数になるはず。私の経験ではＯＢは古巣に何か役に立ちたいと思っています。意見聴取のモニターだけでなく行政の親衛隊として様々な協力が期待できるのではないでしょうか。

３．行政の所有施設の命名権の付与

ネーミングライツ・パートナーと呼ぶそうですが、たとえばということでいくつかあげます。

サンリブ南交差点、ヤマダ電機歩道橋、東洋鋼鈑前踏切、日立緑地公園、中電工スポーツ広場、山九恋路坂、トライアル跨線橋、ザモールストリート。

いくらかの命名権付与収入も見込めますが、これらの企業とのキズナを強めるという面も大きい。下松市のパートナーになってもらうのであります。

４．広告媒体の活用

市報や封筒、ホームページに市内民間企業のＰＲが掲載されています。２０年前には考えられない

手法でありましょうが今では誰も違和感を持たないでしょう。

掲載先の2社に継続している理由を聞きました。

両社とも広告提供効果…直接の商売効果に関心を示しておりません。

１社は「市の広報の媒体になるということで自社の信用が増す」と言います。もう一社は「様々

下松市に取引をいただいているので恩返しの寄付をしているつもり」と言っています。

そのような市と距離が近い事業所はたくさんあると思います。双方ともウイン・ウインではありま

せんか。

そんな広告機能の高い媒体を探したい。

下松駅北立体駐輪場にも、キラボシ館のビルの壁面にも何の看板もない。いずれも列車やホームか

ら丸見え、優良な広告媒体と思われませんか。

他市ではゴミ袋を媒体にしています。ほかにも庁舎、公民館、体育館の外壁やフェンス等に看板を設置したり、市が市民向けに発信する通知書類の裏にＰＲ文章を載せたり

…知恵をしぼれば様々な収入源があるのではないでしょうか。

５．ハギレ地等無価値な不動産の活用

市が所有するまとまった遊休地はこれまで整理を続けていると聞きますが、私の対象としているのは市や国、県、ＪＲ、道路公団等が所有しているものも含めて、現在は価値を生まない土地。

区画整理や道路の付け替え生じたハギレ地や、高架下の空間等…あちらこちらにあると思います。。この利用はできないか。①小規模事業所に賃貸する、②ＰＲ看板の場所として提供する、③駐車場用地や畑作用地として広く市民に開放する等が考えられます。

多少の収入機会も創出できますが、無価値の土地を活性化できることの方が大きいと考えます。

６．花岡駅、久保駅周辺の再開発

両駅とも相当の年数が経過しており、管理上、安全上の問題を抱える公共施設といえます。

ＪＲ側には同様な古い無人駅舎を多く抱え込んでおり、とても両駅だけを改築するような選択肢はないでしょう。そこで、駅舎を当市の金で建て替える。そして、その見返りに駅ホームの移設もからめて余剰土地を安価に下松市に譲ってもらう。

当市は駅舎建設の負担をする代わりに、

まず①安全で見栄えが良く最新の管理システムを備えた駅舎ができる、

②駅舎の中に集会所ほか様々な公的施設をつくることができる、

③きっちりした駐車場ができる、

④余剰地を宅地化できる、

そしてそのことは⑤公共交通機関の利用促進につながる、

⑥花岡駅東の踏切道路も拡幅できる…市民はそんなメリットを享受できませんか。

７．1万人規模の「ふるさと応援団」の創設

自身が下松の中学、高校を卒業した、親が下松出身者である、昔一時的に下松に住んでいた…その

ような下松人を集めて組織化する。これこそ職員のＯＢ会が力を発揮します。

ふるさと納税、婚活応援、Ｕターン等、創設効果は多くありましょうが、

この組織の活動の中で、地元業者が潤う、市または応援団体には金が入るという行政ビジネスの仕組みも期待できます。後段で詳しく触れます。

８．行政データの活用

地元企業のＰＲ媒体として、市民課のビックデーターの利用という観点です。

判りやすい話を例示します

ランドセルの会社と市が契約を結ぶ。市は持っているデータから来年度に小学校入学する児童の親

御さんに次の文章を添付してランドセル会社のパンフレットを送付する。

その文章は、

ランドセル販売のＡ社から紹介を依頼されましたのでパンフレットを添付します。気に入られたらＡ社に直接アクセスしてください。Ａ社とは、まずこのパンフを送付することで５０万円の寄付金をいただき、さらに、この仕組みでランドセルが売れるごとに１０％の手数料をいただくという契約になっています。この収入は子育て関連に使い方を限定しています。なお、当然ながら皆様の住所、氏名をＡ社に知らせてはおりません。

その他思いつく例は後段にまわしますが、知恵をしぼればいくらでもでてくると思います。

なお、プライバシー侵害について東京の懇意な弁護士に尋ねました。運用に気配りすれば行政デー

ターを使用すること自体には問題がないという見解でありました。

９．利益者負担機会の増加

救急車の出動に対して、図書館の利用に対して、いくばくかのお礼のお金を支払うこと。

有料と制度化することには現時点では無理がありましょうが、「ありがとう寄付」という形ならどう

でしょうか。

消防署の玄関に、図書館の入り口にこの「感謝のボックス」を置いておき、自由に入金していただ

く。その寄付が救急医療や図書館の充実に資するなら、納得度も高くなるのではないでしょうか。

もうひとつ、国、県、市からもらった助成金、補助金等で実施した事業が成功した場合には、

また、給付型の奨学金をもらった人が、中年になって安定した生活基盤を築いた場合には、

その補助金、奨学金をもらったばかりにせずにふるさと納税として行政に返還することはどうでし

ょうか。

少なくとも下松市から歳出する場合には「儲かったら返してね」という契約を設けても良いのでは

ないでしょうか。知恵をしぼれば「ありがとう寄付」の対象はいくらかあると思います。

１０．市からの支払いに市内店舗の商品券を

たとえば工事代金等の諸払い金、たとえば補助金、助成金、たとえば給与、報酬等の一部を市内商品券で支払するというもの。

特会を含めて３００億円程度の金が下松市から市中に流れる。この金の一定額を確実に市内の消費に回すという狙いであります。

この仕組みが適法か否かです。企画部から問い合わせていただいた結果は「直接禁じる条文はないが、個々の条文から鑑みると違法と判断される」というもの。

私が聞いた先ほどの知り合いの弁護士事務所では「運用方法に工夫がいるが違法ではない」と見解でありました。

１１．道路上の空間活用

不動産の活用の中で、ここでは道路や施設の空間権の売却という視点で提案したい。たとえばとい

うことで具体的にいうと、

駅北広場上の４千㎡、あるいは北斗町の駅北から西京銀行までの３００メートルの道路上５千㎡、それぞれの空間権をデベロッパーに売却する。無料で売却する。

業者は２階以上に駐車場を作る、商業施設を作る、老人マンションを作るという展開であります。

土地代が無料であるという条件を最大限生かすということであります。

道路の上でも良い、体育館の駐車場でも良い。国、県、市に関わらず行政が持つ不動産の空間に目をつけて知恵をしぼってみて欲しい。

以上、１１件の提案をどう聞かれましたか。

最初に「できない理由は後回しに」と断わりましたが、きっと荒唐無稽、とても行政の俎上にのるまいと受け止められたでありましょう。

そこで、私は反論したい。議長の許可を得て、少し自分話をさせていただきます。

私が勤めていた銀行は今から３０年前、利ザヤが極端に縮小して経営が立ちゆかなくなりました。。経営者は生き残りをかけてこれまでにない施策を打つなかで、本部各部の若手社員を集めて「経営改善委員会」なるものを設置しました。

当時日銀から来た経営者は、その委員会に常識を乗り越えた、部門益にこだわらない知恵の創造を要求しました。

新企画をする場合のそれまでの常識は、①前例はあるか、②他社はどうしているか、③当局はどう受け止めるかという３点。

その経営者は「Ｓomething　new　something　different」…「何か新しいものを、何か違ったものを」を合言葉に、これまでの３つの常識を否定して、「法律に触れなければ何を企画してもかまわない」と常識超えをその委員会に要請しました。

委員会は３０余りの現状からは遊離した、実行するには相当なエネルギーが必要な経営改革案を提案しました。しかし、それらの案は常識派の各執行部門の長に、荒唐無稽、時期尚早と受け止められて日の目をみることがありませんでした。

ところが…数年の後、この間利ザヤはますます縮小し、その上にバブルが崩壊して経営はがけっぷちになっていきます。常識的な対応では生き残れない。そこで、以前検討していた経営改革案が俎上にのぼることになります。そして今日までその時の非常識案がほぼ実行移されることになります。

そこで、当市の取り巻く事情に戻ると。

国の借金はますます厳しさを増す中で、福祉や医療等命に関わる出費、安全安心というフレーズに関わる出費は抑えられない。そこに子育てが重要視されてくる。新規の土木や経済関連の予算を削ることでやりくりしても、いずれいきづまる。遅かれ早かれ国も、県も、市も非常識と思われる案でも取り上げなくてはならない時代が必ずくると思います。

そこで私が考える３つのポイントを申し上げたい。

１として、時代がますます厳しくなるという危機意識の醸成。合理化を進めてきたが、次は儲かる仕組みに注力することに目を向けようという共通意識の醸成であります。

２つは、時代の変化は、現在の延長線でない常識を超えた施策を要請してくるという認識。時代が要請するという認識であります

３は、そのことに知恵をしぼる若手による部の枠を超えた…いわゆる縦割りを打破した横断的な検討委員会を設置することであります。

私はカジノ法案に反対です。儲かる、賑わうために“毒を食らう”施策は子供に説明がつかないと

考えます。私の施策はどうでしょう。議長から提案はどんな飛躍していても片足は地面についてい

るべきだという趣旨のアドバイスをいただきましたが、私の提案は十分地についた提案だと思って

います。、

行政は「自らの価値」に気づいていないように思います。

下松市が持つヒト、モノ、カネの見直しをお願いしたい。知恵をしぼっていただきたいと訴えて壇上からの質問を終わります。